Net Change Limit: Cardano Treasury（Epochs 613-713）
- Governance Action Type: Info Action（憲法 TREASURY-01a に基づく Net Change Limit の合意）
- 内容: Epoch 613 開始（2026年2月13日）から Epoch 713 終了（2027年7月3日頃）までの期間について、国庫からの引き出し総額の上限を 500,000,000 ADA と合意する
- 置き換え対象: 同一期間に適用されていた 350,000,000 ADA の上限
- 成立条件: 賛成が active voting stake の 50% 超（TREASURY-01a）
- 提出: Epoch 640 ／ 失効: Epoch 647
- Governance Action ID:
gov_action15atytcy8ru7mkcs8m7r8mx7k5x36t0h6grtgmak6v5wmf4nq07lsqhakceq - Legacy Governance Action ID (CIP-105):
a75645e0871f3dbb6207df867d9bd6a1a3a5befa40d68df6da651db4d6607fbf#0 - 最終結果: 賛成 62.35%（DRep 107 賛成 / 55 反対 / 10 棄権）→ 閾値 50% を超え、合意成立
- 参考: Constitutional Committee 5 賛成 / 1 反対、SPO 16 賛成 / 4 反対（Info Action のため批准要件はありません）
- SIPO DRep スタンス: 賛成（Yes・2026年7月27日投票）
Net Change Limit 500M をどう見たか ― SIPO DRep としての分析とスタンス
提案の概要 ― Net Change Limit とは何か
Net Change Limit（NCL）は、一定期間に Cardano 国庫から引き出せる ADA の総量に上限を設ける仕組みです。国庫への流入は計算に入りません。取引手数料や準備金からいくら入ってきても上限は増えず、純粋に「出ていく側」だけを縛ります。
対象期間は Epoch 613 から 713 までの 100 エポック、日数にして約 500 日、およそ 1 年 4 か月です。この期間にはこれまで 350,000,000 ADA の上限が適用されていました。本アクションは、それを 500,000,000 ADA に置き換えることを DRep が合意するものです。
重要な性質として、これは Info Action です。プロトコルパラメータのようにオンチェーンで自動的に強制されるものではなく、引き出しを 1 件も承認しません。DRep 集団が「この期間の上限をいくらとするか」について合意した事実を記録し、以後の各引き出しを judge する際の共通の物差しにする、という性格のものです。
「EXPIRED」は否決ではありません ― Info Action の読み方
チェーンエクスプローラーでこのアクションを見ると、ステータスは EXPIRED と表示されます。ここで「否決された」と読んでしまうと、事実と逆の結論になります。
SIPO は過去の Info Action 34 件すべての終了状態を確認しました。例外なく EXPIRED（または EXPIRED / DROPPED）で終わっています。その中には、実際に採用されて現在のプロトコルバージョン 11 の名前になっている「van Rossem」の命名アクションも含まれます。採用されたものも、されなかったものも、表示は同じです。
理由は単純で、Info Action には「enact（発効）」という概念が存在しないからです。パラメータを変えず、資金を動かさず、ハードフォークも起こさないため、発効すべき中身がありません。したがって寿命が尽きれば必ず期限切れになります。
では成否はどこで判定されるのか。閾値を超えたかどうかです。本件は TREASURY-01a により「賛成が active voting stake の 50% を超えること」が条件で、最終結果は 62.35% でした。実際に投じられた票だけで見れば賛成 75.7%、頭数では 107 対 55 です。合意は成立しています。
これは「拡張」ではなく価格調整です ― SIPO の中心的な論拠
350M から 500M へ。数字だけ見れば 43% の増額で、支出枠の拡張に見えます。SIPO はそう読みませんでした。NCL が ADA 建てで定義されているという一点が、この見方を変えます。
対象期間が始まった 2026 年 2 月 13 日、ADA は約 $0.2832 でした。当時の 350,000,000 ADA という上限は、実質で約 $99.1M の支出能力を意味していました。SIPO が投票した 7 月 27 日、ADA は約 $0.1646。同じ 350,000,000 ADA が意味するのは約 $57.6M です。
ガバナンス上の決定を一度も経ず、どの DRep も投票しないまま、財政枠は実質で約 41.9% 縮小していました。ADA 建ての上限は、ADA が下落するたびに自動的に引き締まります。誰も決めていない緊縮が、価格を通じて進行していたことになります。
では 500M はどうか。投票時点の価格で $82.3M。期間開始時に上限が持っていた購買力の 83% を回復するにとどまります。完全に戻すには約 602,000,000 ADA が必要でした。国庫が実際に何を賄えるかという尺度で見れば、この提案は枠を拡張していません。部分的に修復しているだけです。
枠は実際に逼迫していました
抽象論ではなく、残枠を実測しました。Epoch 613 開始以降に確定した国庫引き出しは 29 件・合計 約 3 億 3,740 万 ADA に達しています。350,000,000 ADA の上限に対して 96.4% を消化済みで、残りは約 1,260 万 ADA でした。
Epoch 713 までは、まだ 11 か月ほど残っています。11 か月分の余地が 1,260 万 ADA というのは、実務上ほぼゼロです。500M が合意されたことで、残枠は約 1 億 6,260 万 ADA になりました。
財政容量は制約になっていません
枠を上げれば国庫が枯渇するのではないか、という問いには数字で答えられます。SIPO は国庫残高の推移から流入を逆算しました。流入は年率およそ 3 億 2,300 万 ADA で推移しています。
500,000,000 ADA を 100 エポック（約 1.37 年）で割ると、年率換算で約 3 億 6,500 万 ADA。流入との差は年間 約 4,200 万 ADA の純減です。国庫残高は約 14 億 7,000 万 ADA ありますから、この期間の視野で枯渇が問題になることはありません。
ただし注記しておくと、国庫への流入のうち準備金由来の部分は時間とともに逓減します。今日の年率 3 億 2,300 万 ADA が恒久的に続く前提で長期の議論をすることはできません。本件の対象期間に限れば十分、という趣旨です。
SIPO は 2 月に、この限界を予告していました
SIPO は 2026 年 2 月 21 日、同じ期間に対する 300,000,000 ADA の NCL に賛成を投じています。そのときの理由書に、SIPO は固定型 NCL の限界としてこう書きました。
ADA 価格が大きく変動した場合に自動調整が働かない
あわせて、トレジャリー残高・年間流入額・市場環境を反映する動的な財政モデルへの進化を検討すべきだと論じています。今回起きたことは、そこで指摘した限界がそのまま現実化した事例です。適応的な仕組みを作らなかったことの帰結として、固定値をもう一度手で動かす必要が生じた、という順序になります。
11 日で「正しい額」が 602M から 495M へ動きました
ここからが、この案件のいちばん面白い部分です。
SIPO が投票した 7 月 27 日から本記事執筆時点（8 月 7 日）までの 11 日間で、ADA は $0.1646 から $0.20043 へ、約 21.8% 上昇しました。すると、上と同じ計算の答えがこう変わります。
- 350M の実質価値: $57.6M → $70.2M（期間開始比 −41.9% → −29.2%）
- 500M の実質価値: $82.3M → $100.2M（期間開始比 83% → 101%）
- 購買力を完全に回復するのに必要な額: 602M ADA → 495M ADA（−17.9%）
投票の時点では、500M は「必要額 602M に対して 83% しか戻さない控えめな調整」でした。11 日後のいま、500M は「必要額 495M をわずかに上回る、ほぼ完全な回復」です。提案の中身は 1 文字も変わっていません。変わったのは価格だけです。
SIPO は、自らの賛成論拠が価格に依存していたことを隠しません。むしろこれこそが、固定値の NCL ではなくルールベースの動的 NCL が必要な理由の実証だと考えます。11 日で正しい答えが 18% 動く量を、数か月に一度の手動の交渉で追いかけるのは、原理的に無理があります。上限が市場環境・国庫残高・年間流入を反映して自動的に調整されるなら、そもそも今回のようなアクションを出す必要がありません。
SIPO は投票の理由書で、この立場を明記しました。賛成は「上限が窮屈になるたびに引き上げてよい」という承認ではありません。不都合になるたびに動くガードレールは、もはやガードレールではないからです。SIPO が支持したのは測定可能な価格変動に根拠を持つ調整であり、同時に、透明で憲法的整合性を持つ動的 NCL への移行を改めて求めています。
賛成は「枠を使い切ってよい」という意味ではありません
NCL の合意は上限を定めるだけで、いかなる引き出しも承認しません。SIPO は理由書でこの区別を明示し、引き続き各引き出しをそれ自体の是非で判断すると記録しました。
これは言葉だけではありません。SIPO は同じサイクルで、国庫引き出し提案に対して 反対 3 件・棄権 1 件を投じています。枠が広がったことと、個別の提案が承認に値することは、別の問題です。
何が可能になったか ― AlphaGrowth PRIME との連動
この合意には、具体的な帰結が 1 つあります。同じ時期に審議されている AlphaGrowth Cardano PRIME（120,000,000 ADA）です。
この提案は、提案書自身のなかで「発効時に全額をカバーできる残容量を持つ Net Change Limit が TREASURY-01a のもとで合意されていること」を条件としています。350M の枠では残り約 1,260 万 ADA しかなく、120,000,000 ADA は物理的に執行できません。500M の合意により残枠は約 1 億 6,260 万 ADA となり、収まることになりました。
SIPO は PRIME にも賛成（期待事項付き）を投じています。ただしその理由書では、120M が回復された枠の約 73% を単一プログラムに割り当てることを留保として明記し、残された枠は次の引き出しを判断する際に希少なものとして扱う、と記録しました。枠を広げた当事者が、広げた枠を無条件に使ってよいと考えているわけではありません。
SIPO DRep としての結論
SIPO は本アクションに賛成を投じました。ADA 建ての上限が、誰の決定も経ずに実質 4 割強縮小していたという事実に対して、500M は拡張ではなく部分的な修復です。残枠は実測で 350M 枠の 96.4% を消化しており、逼迫は現実でした。財政容量の面では、当該期間において枯渇のリスクは生じません。
そのうえで SIPO は、2026 年 2 月に述べた立場を繰り返します。Cardano は、場当たり的な再交渉を、透明で憲法的整合性を持つルールベースの動的 Net Change Limit に置き換えるべきです。そうすれば将来の調整は、圧力の下で行われる投票ではなく、公開された算式に従います。11 日で正しい額が 18% 動いた今回の経験は、その必要性を示す実測データとして残ります。
SIPO の投票と、その全文の理由（英日）はオンチェーンに恒久記録されています。投票トランザクションは 4ce1c6a37739f5ca63546816ca1ece1053256bbab5a1c4d78f6e372745589d19、理由書は IPFS の bafkreiaatxkkaluylfv52iz3ntemhpruzkw56pxxawaepdyuj6lqq3ij7e に置かれ、そのハッシュがオンチェーンの記録と一致することを確認済みです。
How SIPO Voted on “Net Change Limit: Cardano Treasury (Epochs 613-713)” — A DRep Perspective —
Overview — What a Net Change Limit Is
A Net Change Limit caps the total ada that may be withdrawn from the Cardano treasury over a defined period. Inflows are not counted: no matter how much arrives from fees or reserves, the cap does not rise. This action agrees a limit of 500,000,000 ada for Epochs 613 to 713 — roughly 500 days, from 13 February 2026 to about 3 July 2027 — replacing the 350,000,000 ada limit previously agreed for the same period. It is an Info Action: it has no on-chain effect and authorises no withdrawal. It records the DReps’ agreement on the yardstick against which individual withdrawals are then judged.
“EXPIRED” Does Not Mean Defeated
Explorers show this action as EXPIRED, which reads like rejection. It is not. SIPO checked the terminal state of all 34 prior Info Actions: every one of them ended EXPIRED, including the naming action that gave Protocol Version 11 its “van Rossem” name and was in fact adopted. Info Actions have no concept of enactment — they change no parameter, move no funds, and initiate no fork — so they always lapse. The outcome is decided by whether the threshold was met. Under TREASURY-01a that threshold is Yes above 50% of active voting stake, and the final result was 62.35% — 75.7% among votes actually cast, 107 DReps to 55. The agreement carried.
A Price Adjustment, Not an Expansion
Going from 350M to 500M looks like a 43% expansion. SIPO does not read it that way, because the limit is denominated in ada. When the period opened on 13 February 2026, ada traded at about $0.2832 and the 350,000,000 ada limit represented roughly $99.1M of real spending capacity. On 27 July, when SIPO voted, ada was about $0.1646 and the same limit represented roughly $57.6M — a contraction of about 42% in real terms that no governance decision authorised and no DRep voted for. A limit denominated in ada tightens silently whenever ada falls. At that price 500,000,000 ada was worth about $82.3M, restoring roughly 83% of the capacity the limit originally carried; full restoration would have required about 602,000,000 ada. Measured by what the treasury can actually fund, this proposal did not expand the envelope. It partially repaired it.
The Constraint Was Real
SIPO measured the remaining headroom rather than assuming it. Withdrawals debited since the start of Epoch 613 total roughly 337.4 million ada across 29 actions — 96.4% of the 350,000,000 ada limit consumed, leaving about 12.6 million ada for the eleven months remaining to Epoch 713. On fiscal capacity: treasury inflows run at roughly 323 million ada per year, and 500,000,000 ada across this 100-epoch period is equivalent to about 365 million ada per year — a net draw of roughly 42 million ada annually against a treasury balance of about 1.47 billion ada. Depletion is not the binding concern on this horizon, though the reserve-funded share of inflow does decay over the longer term.
SIPO Predicted This Failure Mode in February
Voting Yes to the 300,000,000 ada limit for this same period on 21 February 2026, SIPO recorded that a static Net Change Limit “does not respond to significant ada price fluctuations,” and argued that Cardano should evolve toward an adaptive fiscal model indexed to treasury balance, annual inflows, and market conditions. What has happened since is that limitation materialising. This action is the consequence of not having built the adaptive mechanism.
In Eleven Days the “Right” Number Moved from 602M to 495M
Between SIPO’s vote on 27 July and this writing on 7 August, ada rose from about $0.1646 to about $0.20043 — roughly 21.8%. The same arithmetic now returns different answers. The real value of 350M rises from $57.6M to $70.2M, moving the contraction from −41.9% to −29.2%. The real value of 500M rises from $82.3M to $100.2M, taking it from 83% of the original envelope to 101%. And the amount required for full restoration falls from 602M ada to 495M ada, a swing of 17.9%.
At the moment of the vote, 500M was a conservative adjustment recovering 83% of what was lost. Eleven days later it is very nearly exact. Nothing in the proposal changed; only the price did. SIPO does not hide that its supporting argument was price-contingent — this is precisely the evidence for replacing a fixed limit with a rule-based, indexed one. A correct answer that moves 18% in eleven days cannot be tracked by manual renegotiation every few months. SIPO’s rationale states the position plainly: a Yes here is not an endorsement of raising the cap whenever it binds, because a guardrail that moves each time it becomes uncomfortable stops being a guardrail.
Agreeing a Limit Is Not Authorising Spending
The agreement sets a ceiling and approves no withdrawal. SIPO recorded that distinction in its rationale and continues to judge each withdrawal on its own merits — in the same cycle SIPO cast three No votes and one Abstain on treasury withdrawals. A wider ceiling and a sound individual proposal are separate questions.
What This Enables — the AlphaGrowth PRIME Linkage
The agreement has one concrete consequence. AlphaGrowth’s Cardano PRIME withdrawal of 120,000,000 ada conditions itself, in its own text, on an agreed Net Change Limit with enough remaining capacity to cover it in full at enactment. Under the 350M limit, with about 12.6 million ada left, it could not be executed. Under 500M the headroom is about 162.6 million ada and it fits. SIPO also voted Yes to PRIME, with expectations — while recording as a reservation that 120M commits roughly 73% of the restored headroom to a single program, and that the headroom left behind will be treated as scarce when the next withdrawals are judged.
SIPO’s Conclusion
SIPO votes Yes. Against a limit that had lost more than 40% of its real value without any decision being taken, 500M is repair rather than expansion; the headroom was measurably exhausted at 96.4%; and fiscal capacity is not the binding constraint over this period. SIPO repeats the position it took in February: Cardano should replace ad hoc renegotiation with a transparent, constitutionally grounded, rule-based adaptive Net Change Limit, so that future adjustments follow a published formula rather than a vote taken under pressure. The eleven-day, 18% swing in the “right” number stands as measured evidence for why.
SIPO’s vote and its full bilingual rationale are recorded permanently on-chain: vote transaction 4ce1c6a37739f5ca63546816ca1ece1053256bbab5a1c4d78f6e372745589d19, rationale at IPFS bafkreiaatxkkaluylfv52iz3ntemhpruzkw56pxxawaepdyuj6lqq3ij7e, whose hash SIPO verified against the on-chain record.