※ CAP Portalでの議論の最新の状況と、SIPOのその後の発言は、SIPO DRepのCAP参加トラッカーで提案ごとに更新しています。
Cardano憲法を、コミュニティが継続的に議論し、改善案を練り上げるための入口として、Intersectの「CAP Portal」が公開されています。
CAP Portalは、いきなりオンチェーン投票へ進む場所ではありません。憲法上の問題を言語化し、具体的な改正案を提示し、コメントや改訂を重ねるためのオフチェーンの協議空間です。現在は試験公開版であり、画面や編集機能、運用ルールが今後変わる可能性もあります。
SIPOはDRepとして、完成した提案に賛否を示すだけでなく、改正案が固まる前の段階から論点を確認し、質問を返し、Cardanoコミュニティがより良い選択をできるよう議論へ参加することが重要だと考えています。
SIPOがDRepとして目指すのは、審査や手続を増やすことではなく、Cardanoの持続的な成功に貢献することです。トレジャリーを守ることと、事業者が挑戦し、成果を生み出せる環境を整えることを、両立すべき課題として考えます。
今回は、2026年9月12日時点で取得した7件のうち、継続レビュー対象の5件のCAP / CISについて、議論の内容とSIPOの暫定見解をまとめます。新規のCAP-10とCIS-11は本稿の評価対象に含めていません。
CAPとCISは何が違うのか
CAP（Constitutional Amendment Proposal）は、憲法の具体的な変更内容を示して議論する提案です。一方、CIS（Constitutional Issue Statement）は、特定の解決策へ急ぐ前に「そもそも何が問題なのか」を整理し、その認識がコミュニティで共有されるかを確かめるための問題提起です。
この区別は大切です。問題への賛同が、そのまま特定の改正文への賛成を意味するわけではありません。また、CAP / CISへのコメントや暫定見解は、GovToolに提出されたオンチェーン・ガバナンスアクションへの賛成・反対・棄権の投票でも、最終的な投票理由でもありません。
1. CAP-1――トレジャリー支出をマイルストーンに連動させる
CAP-1「Require Milestone-Based Treasury Disbursement and Return of Undistributed Funds」は、トレジャリー資金の支払いを、達成度を測れる段階ごとの目標（マイルストーン）と、その達成を認める基準へ連動させる提案です。
提案には、少なくとも90日ごとの公開報告、重大な未達や不正利用がある場合の追加支払い停止、承認目的以外への無断再配分の禁止、完了・終了後に管理者の手元へ残った未配分資金を90日以内にトレジャリーへ返還することなどが含まれます。
SIPOの暫定見解: 方向性を支持
SIPOは、トレジャリーを単なる支出枠ではなくCardanoへの投資として考えています。そのため、成果の受入、証拠、支払い、停止、返還を事前のルールとして結び付ける方向は強く評価します。
同時に、この仕組みは、誠実に課題へ取り組む事業者の参加意欲や挑戦を萎縮させず、プロジェクトの成功を支えるものであるべきです。不正使用と、誠実な事業遂行の中で生じる遅延や不確実性を区別し、事業の規模・性質に応じた要件、合意済みの基準による公正で迅速な成果判定、適時かつ適切な支払い、透明な計画変更と是正の機会を確保する必要があります。こうした柔軟性は、資金使用への説明責任をなくすことを意味しません。
一方で、現行案には実務上の重要な未解決点があります。誰がマイルストーンを受け入れるのか、その主体の独立性をどう保つのか、異議申立てや是正、支払い再開をどう扱うのか、「十分な公開証拠」や「重大な未達」をどう定義するのかが明確ではありません。管理者を介さず受領者へ直接支払う場合の適用、小規模案件に過大な負担をかけない仕組み、既存案件への移行規定も必要です。
さらに、CAP-1は次のCAP-2と同じ憲法第II条第7節を編集します。最終的な条文番号、適用順序、監査費用との関係を含む統合後の文面を確認する必要があります。
2. CAP-2――独立監査・監督指標の費用要件を削除する
CAP-2「Remove Article II section 7.4」は、トレジャリーからの資金引出し提案に独立監査と監督指標の費用を含めるよう求める現行要件を削除する提案です。資金管理者の指定や、コミュニティが監査可能な分離口座の要件は残ります。
提案者は、現行条文の範囲が広く解釈に委ねられた結果、憲法委員会による権限濫用を許してきたと主張しています。また、この条文を削除すれば、コミュニティへの保証を測定可能な形で減らすことなく、官僚主義や権限濫用を減らせると説明しています。
SIPOの暫定見解: 現行文面には不支持寄り
監査の範囲や費用が案件規模に対して過剰になり得るという問題提起は検討に値します。しかし、現在の提案には、権限濫用とされる具体的な憲法委員会の判断、該当条文との因果関係、削除後に独立監査を誰がどの財源で実施するかが示されていません。
「監査できる口座があること」と「独立監査を実施する責任と予算があること」は同じではありません。SIPOは、全面削除よりも、案件規模やリスクに応じて監査の独立性、対象範囲、開始条件、頻度、成果物、費用上限を定義する方が、効率性とトレジャリー保護を両立しやすいと考えます。
CAP-1とCAP-2を両方検討するなら、マイルストーン証拠の独立検証を誰が担い、その費用をどう確保するのかを一つの条文設計として示す必要があります。
3. CAP-3――NCLを戦略的支出計画へ発展させる
CAP-3「Evolve the Net Change Limit into a Strategic Spending Plan」は、Net Change Limit（NCL）を単なるトレジャリー流出上限から、大きな分野ごとの予算配分を含む戦略的支出計画へ広げる提案です。
現行案（2026年9月25日公開の第3版）は、NCLの総額と分野別配分を同じガバナンスアクションで承認し、分野別配分を個別の資金引出しが従う拘束的な上限として扱います。あわせて、NCLの承認に必要な賛成割合を50%超から67%以上へ引き上げます。第1版にあった「NCL期間の少なくとも50%が経過するまで置き換えを禁止する期間」は、第3版で削除されました。
提案は、コメント欄の議論を受けて2度改訂されています。9月15日（UTC）の第2版では、分野別配分は方向性の目標ではなく拘束的な上限であること、分野とその金額は憲法に固定せずDRepが同じアクションで決めること、総額と配分の両方に合意できないアクションは成立せず部分的な計画にも戻らないことが、意図した設計として本文に書かれました。上限、予定総額、分野別配分、個別の資金引出しの四層を区別することも明記されています。
9月25日の第3版では、別の参加者の指摘を受けて変更禁止期間が削除されました。代わりに、上限は使い切るべき目標ではなく、配分は新しいNCLアクションが変えるまでそのまま維持され、分野間の再配分が必要なときは同じ67%の基準で新しいNCLアクションを出す、という考え方が示されています。
提案者はコメントで、1件の資金引出しが複数の分野からそれぞれの額を引き出せるようにすること、分野を資金引出しの公式な参照文書（メタデータ）に記載すること、分類への異議を早い段階で出せるようにすることを「検討中」としています。これらはまだ提案本文には入っていません。
SIPOも9月14日と16日に、CAP Portalで分野の判定と検証、期間の切れ目の扱い、承認基準を切り分けて評価できる条文構成について質問を送っています。
SIPOの暫定見解: まず深いレビューが必要
個別提案が先着順で資金枠を取り合う前に、Cardanoが「何へ投資し、何を回収したいのか」を全体の戦略として共有する方向は重要です。改訂によって設計の意図が明確になり、変更禁止期間の削除で条文も簡素になりました。変更禁止期間そのものが上限の引き下げを妨げる、という問題は解消しています。ただし、新しいNCLの成立には67%以上の賛成などが必要で、必要なときに適時に引き下げられるかは引き続き確認します。「上限は目標ではない」という整理は、予算を使い切ることを目的にしないSIPOの考え方と一致します。
一方で、次の点はまだ確認が必要です。
- 上限を下げる変更にも67%が必要になること。 今の計画の期間中に上限を下げたい意見があっても、賛成が67%に届かなければ、より高い既存の上限が残ります。トレジャリーを守る観点から、総額を下げるだけの置き換えを別に扱う余地があるかを確認します。
- 期間の切れ目の扱い。 NCLの設定は現行憲法でも必要で、この論点はCAP-3だけのものではありません。ただし、同じ賛成割合でも新しい基準では成立しない場合があり、前の計画の期間が終わるまでに次の計画が合意されない場合に、必要な継続支出をどう扱うかを確認する必要があります。
- 分野の判定と検証。 複数の分野にまたがる支出の扱い、分類への異議を誰がどの根拠で出せるか、分野ごとの累計と残りの枠を誰が確認するかは、まだ本文にありません。
- 承認基準を切り分けて判断できるか。 提案は67%を中核の仕組みとは独立に調整できるとしていますが、中核だけの案と承認基準の変更を別々に判断できる具体的な構成は、まだ示されていません。
SIPOは、今後の改訂や提案者の回答を確認しながら、評価を続けます。
4. CIS-4――憲法改正の「抱き合わせ」問題
CIS-4「The Bundling Gap in Constitutional Amendment」は、一つの憲法改正提案へ独立した複数の変更をまとめることで、投票者が「一部には賛成、一部には反対」という意思を表せなくなる問題を扱っています。
提案は、プロセスが抱き合わせを強制しているとは主張していません。提出者には変更を分ける自由がある一方、提出済みの一括提案を投票者側で分離する手段がなく、個別評価、特定部分への反対、後日の修正、変更間の相互作用の検証が難しくなるという問題を提起しています。
同時に、すべての一括提案を問題とはしていません。別々に採用すると条文が矛盾したり機能しなかったりする「真に相互依存する変更」と、単に一緒に提出された変更をどう区別するかを、コミュニティへの問いとして残しています。
SIPOの暫定見解: 問題提起を支持
SIPOは、問題の存在を議論する出発点として、現在のCIS-4を支持します。ただし、これは一つの提案で扱う主題を一つに限るルール、提出慣行、憲法による提案範囲の制限、特定の審査機関といった解決策への支持ではありません。
次の段階では、一つの共通目的をどう定義するか、変更同士の必要な依存関係をどう証明するか、各変更を単独で戻せるか、組み合わせた場合の失敗や一部の変更だけを元に戻す際の問題をどう事前開示するかを、再現可能な基準として議論する必要があります。
5. CAP-9――文書の変更不能な保存を求める要件をハッシュ検証へ置き換える
CAP-9「Remove immutable storage requirement for governance metadata」は、ガバナンスアクションの参照文書を後から変更できない保存先へ置くという憲法要件を削除し、オンチェーンに記録されたハッシュ値（文書のデータから計算する照合用の値）と一致する文書を最終版として扱う提案です。ハッシュ値が一致しない文書は、参照された版として扱わないとします。
SIPOの暫定見解: 追加説明が必要
憲法が特定のストレージ技術を固定せず、「同じ文書であることを第三者が検証できる」という安全性の要件を定める方向には合理性があります。ただし、取得したデータから計算したハッシュ値を記録された値と照合できても、将来もそのデータを入手できることまでは保証できません。
参照先のページが見つからない、応答がない、別の場所へ転送される、閲覧が制限される、利用者によって異なる内容が配信される場合の扱いを明確にする必要があります。最低保管期間、複製先や保存記録、共通の検証ツール、ハッシュ値の計算方法も必要です。さらに、文字コードや改行を含め、どのデータを照合対象とするかを厳密に定めなければなりません。文書を取得できない場合に、そのガバナンスアクションの有効性や憲法適合性をどう扱うのかも明確ではありません。
また、現行条文には、オンチェーンのガバナンスアクションの内容が、オフチェーンで確定した最終版と同一でなければならないという要件があります。CAP-9の置換案は、変更不能な保存先を求める要件だけでなく、この同一性要件も削除します。ハッシュ値による照合ルールの下で意図的に不要とするのか、別の形で維持するのかを確認する必要があります。
5件を通じて見えるSIPOの基本姿勢
今回の5件は、テーマこそ異なりますが、共通して「Cardanoの成功を支える制度を、分かりやすく、公正に、実行できる形でつくれるか」を問うものです。検証可能性と説明責任は、そのために必要な手段であり、手続を増やすこと自体が目的ではありません。
SIPOは、分散型ガバナンスが、安全性と説明責任だけでなく、参加しやすさ、分かりやすさ、意思決定と実行の速さも追求すべきだと考えます。複雑な手続によって新しい参加者の意欲を削ぎ、Cardanoの挑戦や成長を停滞させてはなりません。必要な保護を、できるだけシンプルで明確な仕組みで実現し、実際の運用から改善を続けることを重視します。
新しい義務や審査を設ける場合には、解決する問題、期待する効果、参加者が負う費用と時間、より簡単な代替手段を比較する必要があります。誰が何を提出し、誰がいつまでに判断し、問題が起きたときにどう修正や異議申立てを行えるかが明確であることを求めます。監査や検証の重複、過大な報告負担、判断や支払いの遅れも、制度の改善対象です。
SIPOは、次の原則でCAPの議論に参加します。
- トレジャリーを投資として考える。 支出額だけでなく、成果、検証、停止、返還、失敗時に残る知見を確認する。
- 問題と解決策を分ける。 問題への共感だけで特定の条文や数値を支持せず、必要ならCISで問題定義を先に整える。
- 変更を検証可能にする。 一つの提案へ複数の判断を含める場合は、必要な依存関係、相互作用、採用順序、個別の巻き戻し可能性を示す。
- 効率化で監査を空洞化させない。 過度な手続は改善しつつ、独立性、説明責任、証拠、トレジャリー保護を残す。
- 技術を固定せず、性質を保証する。 特定製品ではなく、データの同一性を確認できることや、必要なときに取得できることを要件とし、誰でも同じ検証結果を得られる標準とツールを求めます。
SIPOは今後どう参加するか
SIPOは、CAP Portalでの提案や議論を継続的に確認し、根拠と未解決の論点を整理しながら、DRepとして協議に参加していきます。本稿で示した見解は暫定的なものであり、新たな回答や提案の改訂に応じて再評価します。
今後は、確認が必要な点を具体的な質問としてまとめ、SIPOとして内容を確認したうえで、各提案の議論へ届けます。SIPOサイトでも、確認日、参照資料、提案へのリンク、暫定見解、質問と回答の状況を整理し、判断の経緯を追える形で伝えていきます。
CAPは、憲法の変更そのものを直ちに決定する場ではありません。オンチェーンの意思決定との関係は提案ごとに確認が必要ですが、オフチェーン協議の段階で問題を見つけ、異なる立場を比較し、条文を改善できることに意義があります。
SIPOは、DRepとしての活動を質問数や審査の厳しさで評価するのではなく、より良い意思決定と実行につながり、Cardanoにどのような価値を残せたかという観点から振り返ります。手続をこなすこと自体を目的とする官僚主義に陥らず、根拠に照らして検証でき、新しい参加者にも分かりやすく、必要に応じて改善できる制度を、コミュニティとともに育てます。
参照リンク
注記：本稿は、2026年9月12日時点のCAP Portalの公開情報に基づきます。対象5件の見解は暫定的なもので、オンチェーン投票での賛否を確定するものではありません。参照した憲法文書についても、オンチェーン上の憲法との同一性を確認したものではなく、文書の更新を新たな憲法改正の成立とみなしていません。
2026年9月14日追記：参加しやすく、シンプルで明確なガバナンスと、公正な運用によるプロジェクトの成功を重視するSIPOの判断原則を補足しました。対象5件の暫定見解は変更していません。
2026年9月26日追記：CAP-3の節のみ、2026年9月26日に取得したCAP Portalの公開情報（9月25日公開の第3版）に基づいて更新しました。他の4件は従来の確認時点の記述のままです。CAP-3に対するSIPOの暫定見解（まず深いレビューが必要）は変更していません。
