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Eternl を名乗る偽メール、公式が「当社からではない」と警告

2026-11-20SIPO

Cardano のウォレット Eternl は日本時間 11 月 20 日 14 時 27 分、公式 X で、Eternl のロゴを付けた公式風のメールが利用者に届いているとして注意を呼びかけました。Eternl は「そのメールは当社から送ったものではない」とし、詐欺メールなのでリンクを開かず、メールの事業者に迷惑メール・フィッシングとして報告するよう求めています。

警告に添えられた画面写真のメールは、「2027 年の付加価値税 (VAT) の手続き」を名目にしていました。税の届け出のように、実際にありそうな手続きを装うのがこのメールの特徴です。何が届いているのか、届いたら何をすればよいのかを整理します。

「税の手続き」を名目にした、公式風のメール

Eternl の投稿には、利用者が「Eternl はこのメールを送ったのか」と問い合わせていた画面写真が添えられています。写真のメールは次のような作りでした。

  • Eternl のロゴに似た図柄を上に置き、「COMPLIANCE NOTICE (コンプライアンスのお知らせ)」と見出しを付けている
  • 件名にあたる大見出しは「2027 VAT Tax Compliance Update」
  • 「Dear Eternl Members」で始まり、2027 年の VAT の手続きの要件と、暗号資産の税と報告の義務の変更を理解することの大切さを説いている

写真に写っているのは冒頭部分だけで、その先でどのリンクへ誘い、何を入力させようとしているのかは見えません。Eternl も、メールの件数や送り先のアドレスがどこから得られたのかは公表していません。分かっているのは、Eternl 自身が「当社からではない」と明言したことです。

税の話を名目にするのは、受け取った人に「期限までに何かしないといけない」と思わせやすいからです。暗号資産の税の報告ルールは各国で実際に見直しが続いており、もっともらしく見えます。それでも、ウォレットの税の手続きがメールのリンクから始まることはない、と考えておくのが安全です。

届いたらすること、しないこと

Eternl の呼びかけと、自己管理型ウォレット (鍵を利用者自身が持つウォレット) の基本から、取るべき行動は次のとおりです。

  • メールの中のリンクやボタンを開かない。返信もしない
  • メールの事業者 (Gmail などの受信画面) で、迷惑メール・フィッシングとして報告する
  • 復元フレーズ (シードフレーズ) を、どのサイトにもフォームにも入力しない
  • Eternl の情報は、メールではなく公式サイト (eternl.io) と公式 X (@eternlwallet) で確かめる

Eternl は、利用者の手元で鍵を管理するウォレットです。復元フレーズを相手に渡してしまうと、相手はウォレットの中身を自由に動かせ、送金は取り消せません。どんな名目のメールでも、最終的に復元フレーズや秘密鍵の入力を求めてきたら、その時点で詐欺と判断して構いません。

すでにリンクを開いて復元フレーズを入力してしまった場合は、そのウォレットの鍵は漏れたものとして扱う必要があります。新しい復元フレーズでウォレットを作り直し、資産をそちらへ移す手順になります。

ウォレットを名乗るメールは、続いている

Cardano のウォレットを装ったメールは、今回が初めてではありません。11 月 6 日には SecondFi (旧 Yoroi) も、自社を名乗るメールはすべて詐欺だと警告していました。その経緯は 11 月 6 日の記事にまとめています。

違いもあります。SecondFi は「SecondFi がメールを送ることはない」と書きましたが、今回の Eternl の投稿は「このメールは当社からではない」というもので、Eternl がメールを一切送らないとまでは言っていません。だからこそ、受け取った側は「公式からのメールかどうか」を見分けようとするより、「メールのリンクからウォレットの操作をしない」という一つの決まりで身を守るほうが確実です。

次に見るのは、Eternl の公式 X (@eternlwallet) の続報です。偽メールの文面の続きや、誘導先のサイトのアドレスが示されれば、見分ける手がかりが増えます。手元のメールボックスに「Eternl」を名乗るメールが届いていないかも、今のうちに一度確かめておくと安心です。

ことば

  • Eternl — Cardano のブラウザ拡張とスマートフォンで使えるウォレット。ステーキングやガバナンスの委任にも対応し、利用者の多いウォレットであるぶん、なりすましの名目に使われやすい名前です。
  • フィッシング — 実在の会社やサービスを装ったメールやサイトで、パスワードや復元フレーズなどを入力させる詐欺。今回のように、税や規制の手続きといった「急いで対応すべき話」を装うことがよくあります。
  • VAT (付加価値税) — 欧州などで使われる、日本の消費税にあたる税。今回の偽メールは、この税の手続きを名目にしていました。

一次ソース / 関連リンク

Eternl 公式サイト(eternl.io)

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