LIVE ADA-- MCAP-- TVL-- STAKE-- EPOCH-- Cardano & Midnight 総合情報ポータル
SIPO
速報 Cardano、Dijkstra時代の開発計画を進行中 2日前 速報一覧 →
HOMESignal › Intersect 理事会の 2 席が選挙にかかります——立候補には委員会で議決権を持った経験が要ります
Signal

Intersect 理事会の 2 席が選挙にかかります——立候補には委員会で議決権を持った経験が要ります

2026-08-20SIPO

Intersect が 8 月 19 日、理事会の 2 席について 9 月に選挙を実施すると発表しました。日程よりも目を引くのは応募資格です。立候補できるのは、Intersect の委員会で議決権を持つ委員を 1 期以上務めた経験、または理事の経験がある人に限られます。ここ数か月の Cardano のガバナンスは、予算をいくら出すかという話から、通したあとに誰がどう見るのかという話へ重心を移してきました。今回の要件は、その移動を人選の条件として明文化したものとして読めます。何が決まっていて、誰が対象になるのかを順に見ていきます。

■ 二つの席と、七分の四という設計

公式アナウンスによれば、Intersect の理事会は 7 名で構成され、そのうち 4 名が会員の投票で埋まります。公式は、この 4 席によって理事会が過半数選出型になると説明しています。今回空くのは、Adam Rusch 氏と Kavinda Kariyapperuma 氏の任期満了に伴う 2 席です。当選者の任期は 2 年になります。

数字を裏返すと、輪郭がはっきりします。7 席のうち会員の投票で決まるのは 4 席で、残りの 3 席はそうではありません。会員が握っているのは過半数であって全部ではない、という配分です。そして今回動くのは、その 4 席のちょうど半分にあたる 2 席です。9 月の投票で入れ替わる可能性があるのは、会員が選べる枠の半分だと考えると、規模感がつかみやすいと思います。

Intersect はワイオミング州の非営利法人として運営されています。公式は理事の職責として、戦略・財務・リスク管理・説明責任の監督を挙げ、理事は独立した判断を行い、Cardano を支えるという Intersect の目的を優先しなければならないと記しています。詳しい期待値は Intersect のナレッジベース側に置かれているため、応募を検討する場合はそちらを読むように案内されています。

■ 「委員会で議決権を持った経験」という条件が絞るもの

今回の発表でいちばん実務的な意味を持つのは、応募側の資格要件です。公式が挙げているのは次の 5 つです。

  • 応募開始時点で 180 日(6 か月)以上、会員であること
  • 良好な会員資格(good standing)であること
  • Intersect が求める本人確認(KYC)を完了していること
  • 当選した場合に、ワイオミング州務長官への届出のため、法的な氏名と住所を提出できること
  • Intersect の委員会で議決権を持つ委員、または理事として、1 期以上務めた経験があること(任命・選出のいずれでも可)

母数を大きく絞るのは最後の 1 行です。会員であることでも、良好な状態であることでも、本人確認を終えていることでもなく、「すでに一度、この組織の意思決定に議決権を持って関わったことがある」ことが入口の条件になっています。任命でも選出でもよい、と明示されている点は実務上の緩和ですが、それでも未経験者がいきなり理事に立候補する経路は用意されていません。

ここでいう委員会は、Intersect の内部機関を指します。公式のナレッジベースには、Intersect Steering Committee のほか、Membership & Community、Cardano Civics、Cardano Budget、Cardano Product、Technical Steering、Open Source、Growth & Marketing の各委員会が並びます。オンチェーンのガバナンスに置かれた憲法委員会(Constitutional Committee)とは別の枠組みで、日本語で「委員会」と書くと混ざりやすいところです。今回問われているのは、Intersect という法人の内側の階段です。

もう一つ見落とされやすいのが、氏名と住所の提出です。理事はワイオミング州への届出の対象になるため、当選後は法的な氏名と住所を出せることが前提になります。ハンドルネームのままで務められる役職ではない、ということです。

■ 投票する側の条件と、逆算すると出てくる日付

投票側の条件は 3 つです。個人会員または法人会員として、投票開始時点で 180 日以上在籍していること。良好な会員資格であること。本人確認を完了していること。応募側との違いは、委員会の経験が求められない点だけです。

「◯◯の開始時点で 180 日」という書き方は、いま動いても間に合わない層を作ります。応募開始は 8 月 31 日、投票開始は 9 月 14 日ですから、そこから 180 日を単純に逆算すると、応募する側は 2026 年 3 月 4 日ごろ、投票する側は 3 月 18 日ごろまでに会員になっていた必要がある計算になります(発表の文言から日数を引いたもので、公式が日付として示しているわけではありません)。

つまり、今回の候補者と有権者の範囲は、発表が出た時点でおおむね固まっています。9 月の選挙に間に合わせる方法はもう残っていません。逆に言えば、次の機会に関わることを考えるなら、動くべき時期は選挙の告知が出てからではなく、その半年前だということです。会員登録と本人確認を先に済ませておくことの意味は、ここにあります。

■ 日程

  • 応募開始: 2026 年 8 月 31 日 12:00(協定世界時/日本時間 21:00)
  • 応募締切: 2026 年 9 月 11 日 12:00(協定世界時/日本時間 21:00)
  • 投票開始: 2026 年 9 月 14 日 12:00(協定世界時/日本時間 21:00)
  • 投票締切: 2026 年 9 月 25 日 12:00(協定世界時/日本時間 21:00)
  • 結果公表: 2026 年 9 月 28 日

応募は会員エリア(Members Area)から行います。応募フォームは事前に内容を確認でき、翻訳版も用意されると公式は説明しています。

■ 何を見るか

ここから 9 月末までに、見るべきものは三つあります。

ひとつめは応募者の数です。委員会の経験を求める条件は、定義上、候補者を絞る設計です。2 席に対して何人が名乗り出るかで、この要件が「質の担保」として働いたのか「なり手が足りない」という結果を招いたのかが分かれます。競争にならなければ、条件そのものを見直す議論が次に出てくるはずです。

ふたつめは、どれだけの会員が実際に投票するかです。7 席のうち 4 席を会員投票で埋める設計は、投票する人がいて初めて「過半数が選挙で選ばれる」という説明に中身が伴います。

みっつめは、当選者がどの委員会の出身かです。予算、技術、市民(Civics)のどこから理事が出るかは、次の 2 年で組織の重心がどこに寄るかを示す手がかりになります。

資金の配分をめぐる議論が続いたあと、いま問われているのは、その配分を決める側にどうやって人が入るのかという構造です。理事会 2 席の選挙は、その問いが日程の形になったものだと言えます。9 月 28 日に出てくる 2 つの名前は、そのまま次の 2 年の答え合わせの材料になります。


一次ソース / 関連リンク