Se7en Labs: Daedalus Wallet Maintenance and Improvements 2026-2027（1,785,333 ADA）
- Governance Action Type: Treasury Withdrawals（公共財インフラの保守）
- 要求額: 1,785,333 ADA（約 $283,825 / 約 4,610 万円・1 ADA = $0.158971 換算）
- 内訳: 労務 1,666,667 ／ テスト機材 33,333 ／ 財務監査 33,333 ／ Intersect 管理手数料 52,000
- 契約期間: 2026年9月1日から1年間（time and materials・月次支払い・未消化分は国庫へ返還）
- 提出: 2026年6月（Epoch 639）／ 投票締切: Epoch 645 末（≈2026年7月29日・失効 Epoch 646）
- 提案者: Se7en Labs, Inc.（Cardano ネイティブのソフトウェア企業）
- 引き出し先:
stake1784sdxt6jjennmstphgdu7l7c2scf5d02a6cve2dgn5s2kq5u3j9v（スクリプト credential ＝ 2026 Intersect Treasury Reserve Smart Contract） - 資金管理: Intersect（憲法 Article II.7.5 に基づく administrator ＆ 独立マイルストーン検証者）
- Governance Action ID:
gov_action1mr0qdz2jmagvsch6r08fhqvq6vu8jakt4c8m9s7ea7z0p740vntqq4yjd6j - Legacy Governance Action ID (CIP-105):
d8de068952df50c862fa1bce9b8180d3387976cbae0fb2c3d9ef84f0faaf64d6#0 - オンチェーン確認: AdaStat で該当ガバナンスアクションを開く
- SIPO DRep スタンス: 賛成（Yes・期待事項付・2026年7月17日投票）
Daedalus 保守提案をどう見たか ― SIPO DRep としての分析とスタンス
提案の概要 ― 「唯一のフルノード・ウォレット」を1年間維持する
本件は、Cardano 唯一のフルノード・デスクトップウォレットである Daedalus を、2026年9月1日から1年間にわたって保守・改善するための資金要求です。Se7en Labs, Inc. が time and materials（実費精算）契約で受託し、Intersect が憲法 Article II.7.5 に基づいて資金を管理し、マイルストーンを独立検証したうえで月次で支払います。労務・機材・監査のいずれも、未消化分は国庫へ返還されます。
作業範囲は大きく3つです。プロトコル保守（cardano-node / cardano-wallet への追随、各メインネット・ハードフォークの2週間以上前に互換リリースを出すコミット、Leios・Peras・Nested Transactions への対応）。エコシステム拡張（Keystone・Flex ハードウェアウォレット対応、CIP-30 dApp コネクタ、日本語ローカライゼーション）。ユーザーサポート（GitHub・フォーラム・直接チャネル）。加えて、結果にかかわらず公開されるアーキテクチャ評価が含まれます。
なぜ Daedalus が「公共財」なのか ― 1インストール＝1フルノード
Daedalus の特異性は、インストールの一つひとつが Cardano のフルノードである点にあります。組み込みの Cardano ノードを動かし、ウォレットとガバナンスのデータをチェーンから直接取得します。第三者 API にも trusted backend にも依存しません。P2P ネットワークに参加し自前のメモリプールを持つため、チェーンの混雑時にもトランザクションはフルノード参加者と同じ土俵でブロック取り込みを競います。
鍵の扱いも同様です。秘密鍵は利用者の端末で生成・保管され、外部サービスへ送信されません。そして Daedalus は Apache License 2.0 のオープンソースであるため、これは「信じてください」で終わる主張ではなく、誰でもソースを読んで検証できる主張です。どんなウォレットも「鍵を外部に出していない」と主張できますが、それを証明できるのはオープンソースのウォレットだけです。
SIPO の DRep 方針は「Cardano の分散性という中核価値を守る」ことを掲げています。技術者でない保有者がフルノードを動かす主要な手段を維持することは、クライアント多様性と self-sovereign なアクセスを維持することそのものです。SIPO がこれまで賛成してきた Amaru（Rust）・Dingo（Go）・HLabs Pebble と同じ類型に、本件は正面から当てはまります。
資金統制（fund-control）― SIPO が認める最強の類型
SIPO が Treasury Withdrawal で最も重視するのが資金統制です。本件のオンチェーン受領先は stake1784sdxt… で始まるスクリプト credential であり、単一鍵のアカウントではありません（SIPO はアドレスのヘッダーバイトを復号して型を確認しています）。実体は 2026 Intersect Treasury Reserve Smart Contract（Sundae Labs の treasury-contracts フレームワーク上）です。
支払いは Project-Specific Smart Contract を経由し、承認には Intersect の admin・leadership・独立した信頼エンティティにまたがる定足数を要します。Sundae Labs・Cardano Foundation・Dquadrant・NMKR・Sundial・Eternl の6者からなる Oversight Committee が、オンチェーンのロジックを用いて主要な管理アクションを独立検証します。これらのコントラクトは SPO へ委任できず、auto-abstain の DRep に委任されます。公開ダッシュボードにより、コミュニティは資金の流れを監査できます。
これは、SIPO が 2026 Intersect Budget Process の11件の引き出し（TxPipe・Mithril・MLabs 等）で支持したのと同一の構造です。なお、同じスクリプトを使うこと自体は「予算プロセスを通過した」ことを意味しません。資金の保管強度と、提案そのものの評価は別の軸です。
実行実績 ― 主張ではなく、検証した事実
提案は実績を列挙していますが、SIPO は一次ソースで裏を取りました。Daedalus の公開リポジトリで確認できるのは次の事実です。2026年4月28日に 8.0.0、5月13日に 11.0.0 が出荷されています。11.0.0 は node 11.0 のハードフォークを越えられた最初のウォレットでした。そしてその直前、2025年8月29日の 7.2.0 から 242日間（約8ヶ月）リリースが途絶えていました。「リリースを出せない状態のコードベースを引き継いだ」という提案の記述は、この空白によって裏付けられます。
開発は継続しています。直近90日で100 コミットが、識別可能な3名の開発者から積まれています。うち1名は GitHub のプロフィールに DripDropz を掲げており、「創設メンバーが 2022年に DripDropz を立ち上げた」という提案の記述と整合します。
費用も見ておきます。労務 1,666,667 ADA は約 $265,000／年です。cardano-node 統合・Nix ビルドシステム・Electron・リリース工学・QA にまたがる3名規模の多能チームに対して、市場価格より控えめな水準です。オプトイン計測に基づく月間アクティブ利用者は約 4,000 人とされ、単純計算で1人あたり年間約 $71 になります。
この提案は、Intersect の予算プロセスで 67% に届かなかった ― SIPO はそれを開示します
本件を読むうえで欠かせない前提があります。この提案は 2026 Intersect Budget Process の Hydra Voting phase に参加し、55.00% の支持にとどまって 67% の閾値に届きませんでした（賛成51 DRep / 反対23 / 棄権35）。その後、Se7en Labs は同じ内容を直接オンチェーンに提出しています。提案書はこの経緯に触れていません。
SIPO はその Hydra 投票で賛成を投じています。 当時の評価と公開理由は SIPO の予算レビューサイトに記録済みです。したがって今回の賛成は、立場の変更ではなく一貫した継続です。この経緯を明記するのは、DRep が判断するうえで重要な情報だからであり、また提案に求める開示は、まず自らが実践するのが筋だと考えるからです。
公平のために付け加えると、これは「通りやすい場所を探した」という類の話ではありません。オンチェーンでも閾値は同じ 67% であり、しかも CIP-1694 では未投票の委任権が分母の反対側に算入されるため、条件はむしろ厳しくなっています。オンチェーン提出は憲法上の正規の手段であり、Intersect の予算プロセスは調整レイヤーです。
「賛成 34%」という表示の読み方 ― 分母に何が入っているか
本記事の執筆時点（Epoch 643）で、この提案の DRep 賛成率は 34.07%、反対は 65.93% と表示されます。一見すると「コミュニティは3分の2が反対」に見えますが、これは誤読です。
CIP-1694 では、Treasury Withdrawal の閾値は「賛成 ÷（賛成＋反対）」で計算され、明示的な棄権は分母から除外される一方、投票しなかった DRep の委任権は反対側に残ります。実際にこの提案へ投じられた票を見ると、賛成89 DRep / 反対10 DRep、能動的な反対の委任権は 5,939万 ADA にとどまります。賛成の委任権は 16.8億 ADA です。つまり実際に投票した DRep のあいだでは、96.6% が賛成しています。65.93% という数字のほぼ全ては、投票していない委任権です。
この構造は、残る他の提案と比べると一層はっきりします。実際に反対されている提案では、能動的な反対の委任権が 10億 ADA を超えることもあります。本件の反対勢力 5,939万 ADA は、現在オンチェーンにある Treasury Withdrawal のなかで最も小さい部類です。それでもなお 67% には届かない見込みです ― 争点は反対の強さではなく、投票率です。
ADA 建てで +54.8% ― これは値上げではありません
もう1点、数字の読み方です。Hydra 投票に付されたときの要求額は 1,153,600 ADA でした。今回のオンチェーン提案は 1,785,333 ADA で、ADA 建てでは +54.8% です。
しかし各時点の ADA 価格で見ると、USD 相当額は約 $288,515 → 約 $283,825 で、むしろ 1.6% 減っています。含意される ADA 価格は $0.2501 から $0.158971 へ、約 36% 下落しました。作業範囲も契約期間も実質的に変わっていません。これは為替効果であり、値上げではありません。
ただしガバナンス上の論点は残ります。Net Change Limit（NCL）は ADA 建てです（2026年2月13日の Epoch 613 から 2027年7月3日の Epoch 713 末まで、上限 350,000,000 ADA）。実質的に USD 建てで設計された提案が USD 予算を一定に保つと、ADA が下落するほど NCL の枠をより多く消費します。同じ仕事に対して国庫が支払う ADA が増える、という構造です。これは本提案に固有の問題ではなく、ADA 建ての上限と USD 建てのコストが併存する限り、エコシステム全体に効いてくる論点です。
SIPO DRep としての結論（賛成）と、付した4つの期待事項
SIPO は本提案に賛成（Yes）を投じました。唯一のフルノード・デスクトップウォレットを、監査済スクリプトによる最強の資金統制のもとで、検証済の実行実績を持つチームが、Apache 2.0 の公共財として、市場価格より控えめな費用で維持する ― SIPO が Treasury Withdrawal に本来期待する形に、正面から当てはまります。出荷される全機能にわたって日本語訳を維持し、日本語コミュニティに first-class のサポートを提供するというコミットメントは、SIPO が代表する委任者に直接関わります。IOG との契約が2026年8月31日に終了し、IOG 自身の保守提案に Daedalus が含まれていない以上、ここで資金が途切れれば、次のハードフォークでフルノード利用者が取り残されうるという現実的な帰結も踏まえています。
そのうえで、SIPO は4つの期待事項を付しています。いずれも投票の条件ではなく、2027年分の要求を評価する際の基礎です。
① CIP-30 のセキュリティ設計の公開。 SIPO が予算レビュー時に挙げた確認ポイントのうち、監査と費用対効果は本レビューで解消しました。しかし CIP-30 は未解消です。提案は dApp コネクタの実装を約束していますが、そのセキュリティ設計を記述していません。dApp 接続性をフルノードウォレットに持ち込むことは、そのウォレットの露出を変えます。origin の扱い・権限付与・署名 UX・コネクタと鍵素材の分離を含む設計が、出荷前に公開されレビュー可能になることを期待します。
② 再提出時の開示。 すでに DRep 投票に付され閾値に届かなかった提案は、その結果を提案書自体に記載すること。結果は公開されていますが、DRep がそれを自力で再構成しなければならない状態は適切ではありません。これは慣行に向けた期待であり、特定の提案者に向けたものではありません。
③ 役職の透明性。 Intersect が「独立したマイルストーン検証者」として提示される場面では、提案の著者が現に有する Intersect 内の役職は現在形で記載されること。SIPO はこれを自己取引のリスクとは扱っていません（著者は実質的な DRep 投票力を持たず、当該委員会は支払い経路の外にあります）。開示の精度の問題です。
④ プロセスの継続性。 2027年分は Intersect の予算プロセスを経由して提出されること。
SIPO の投票と、その全文の理由（英日）はオンチェーンに恒久記録されています。投票トランザクションは 5277df337dcd8c74e3de3f72fd60700198e685e1de601da7ebaefa5e8ebe4b28、理由書は IPFS の bafkreie2ptvgeicahuji27ygwhil5khkjiu7c2qidpfa4xygw4rrabmdqy に置かれ、そのハッシュはオンチェーンの記録と一致することを確認済みです。
How SIPO Voted on “Se7en Labs: Daedalus Wallet Maintenance and Improvements 2026-2027” — A DRep Perspective —
Overview — Keeping the Only Full-Node Desktop Wallet Alive
This action funds one year of maintenance and improvement of Daedalus — Cardano’s only full-node desktop wallet — from 1 September 2026, delivered by Se7en Labs, Inc. as a time and materials engagement. Scope covers protocol maintenance (node and wallet-backend currency, a compatible release at least two weeks before each mainnet hard fork, and Leios, Peras and Nested Transactions readiness), ecosystem expansion (Keystone and Flex hardware wallet support, a CIP-30 dApp connector, Japanese localisation), user support, and an architecture assessment published regardless of outcome. Intersect administers the funds and independently verifies milestones under Article II.7.5 of the Constitution, disbursing monthly against verified work, with unspent budget returned to the treasury.
Why Daedalus Is a Public Good — Every Install Is a Full Node
Daedalus is the primary way non-technical holders run a full Cardano node: every installation is a node, deriving wallet and governance data from the chain with no third-party API and no trusted backend. Private keys are generated and held on the user’s own device. Because it is Apache 2.0 open source, that is not a claim users must take on faith — any wallet can claim not to exfiltrate keys; only an open-source wallet can prove it. Maintaining Daedalus maintains client diversity and self-sovereign access — the same category as Amaru (Rust), Dingo (Go) and HLabs Pebble, all of which SIPO has supported.
Fund Control — The Strongest Class SIPO Recognizes
The on-chain recipient is the 2026 Intersect Treasury Reserve Smart Contract at a script credential (SIPO decoded the address header byte to confirm the type), on the Sundae Labs treasury-contracts framework. Disbursement runs through a Project-Specific Smart Contract; authorization requires a quorum spanning Intersect admins, Intersect leadership and independent trusted entities; an Oversight Committee of six external parties — Sundae Labs, Cardano Foundation, Dquadrant, NMKR, Sundial and Eternl — independently verifies key administrative actions using on-chain logic; the contracts cannot be staked with an SPO and are delegated to the auto-abstain DRep; and a public dashboard lets the community audit the flow. This is the same structure SIPO supported across the eleven withdrawals of the 2026 Intersect Budget Process. Using the same script does not, however, imply that a proposal passed that process — custody strength and proposal merit are separate axes.
Track Record — Verified, Not Just Claimed
SIPO checked the primary source. Daedalus 8.0.0 shipped on 28 April 2026 and 11.0.0 — the first wallet able to cross the node 11.0 hard fork — on 13 May 2026, after a 242-day gap since 7.2.0 on 29 August 2025. That gap corroborates the claim of inheriting a codebase unable to produce a release. Development continues: roughly 100 commits over the last 90 days from three identifiable developers, one of whom lists DripDropz publicly, corroborating the founding-members claim. Labor of 1,666,667 ADA is about $265,000 per year for a team spanning cardano-node integration, Nix, Electron and release engineering — modest for that breadth. At roughly 4,000 monthly active users by opt-in telemetry, that is about $71 per user per year.
This Proposal Did Not Reach Threshold in the Intersect Budget Process — SIPO Discloses It
This proposal took part in the 2026 Intersect Budget Process Hydra Voting phase, where it received 55.00% against the 67% threshold (51 Yes DReps / 23 No / 35 Abstain) and so did not proceed on-chain through that process. Se7en Labs subsequently submitted it directly on-chain. The proposal does not mention this history. SIPO voted Yes in that Hydra round, with a published rationale, so today’s Yes is a continuation, not a change of position. SIPO records the history here because it is material to how DReps should read the action — and because the disclosure SIPO asks of proposals is one SIPO should practise first. In fairness, this is not threshold-shopping: the on-chain bar is the same 67%, and because non-voting stake counts on the No side of the denominator, the on-chain route is harder, not easier.
Reading “34% Yes” Correctly — What Is in the Denominator
At the time of writing (Epoch 643), this action shows 34.07% Yes and 65.93% No by DRep voting power. That reads like two-thirds opposition. It is not. Under CIP-1694 the treasury-withdrawal threshold is Yes ÷ (Yes + No): explicit abstentions leave the denominator, but stake belonging to DReps who did not vote stays on the No side. Among DReps who actually cast a vote, the split is 89 Yes to 10 No, and active opposition amounts to just 59.4 million ADA against 1.68 billion ADA of Yes — 96.6% of actively-cast voting power is Yes. Nearly all of that 65.93% is simply stake that has not voted. The binding constraint here is turnout, not opposition.
The 54.8% Increase in ADA Is a Currency Effect, Not a Repricing
The Hydra-round ask was 1,153,600 ADA; the on-chain ask is 1,785,333 ADA — 54.8% higher in ADA. At the ADA price prevailing at each point, however, the USD-equivalent is roughly $288,515 against roughly $283,825 — about 1.6% lower. The implied ADA price fell from $0.2501 to $0.158971, roughly 36%. Scope and contract period are materially unchanged. A governance point does remain: the Net Change Limit is denominated in ADA (350,000,000 ADA for Epochs 613–713), so asks that hold a USD budget constant consume proportionally more of that limit as ADA falls.
SIPO’s Conclusion and Four Expectations
SIPO votes Yes. The only full-node desktop wallet, under the strongest fund-control class, delivered by a team with a verified record, as an Apache 2.0 public good, at a modest cost — this is squarely the shape SIPO expects of a treasury withdrawal. The commitment to keep Daedalus fully translated into Japanese and to give the Japanese community first-class support matters directly to the constituency SIPO represents. With the IOG contract closing on 31 August 2026 and Daedalus absent from IOG’s own maintenance proposal, a funding gap here would risk stranding full-node users at the next hard fork.
Four expectations are attached. None conditions the vote; they are the basis on which SIPO will assess the 2027 request. (1) CIP-30 security design — audit and cost-effectiveness are resolved by this review, but the proposal commits to a CIP-30 connector without describing its security design; origin handling, permissioning, signing UX and isolation between connector and key material should be published and reviewable before it ships. (2) Disclosure when re-submitting — where a proposal has been put to a DRep vote and did not reach threshold, that outcome belongs in the proposal itself; this is directed at the practice, not at any one proposer. (3) Role transparency — where Intersect is presented as the independent verifier, current roles held by the proposal’s author within Intersect should be stated in the present tense; SIPO does not treat this as a self-dealing risk, as the author holds no material DRep voting power and the committee concerned sits outside the disbursement path. (4) Continuity of process — the 2027 engagement should come through the Intersect budget process.
SIPO’s vote and its full bilingual rationale are recorded permanently on-chain: vote transaction 5277df337dcd8c74e3de3f72fd60700198e685e1de601da7ebaefa5e8ebe4b28, rationale at IPFS bafkreie2ptvgeicahuji27ygwhil5khkjiu7c2qidpfa4xygw4rrabmdqy, whose hash SIPO verified against the on-chain record.