インドの開発会社 Trivolve Tech と Cardano Foundation が 2026 年 10 月 21 日 20 時 49 分 (日本時間)、警察の証拠管理システム「PFMS」の開発費として、Cardano のトレジャリーから 960 万 ADA を引き出すガバナンスアクションを提出しました。証拠の記録ごとに「指紋」にあたるハッシュ値を Cardano のメインネットに刻み、改ざんされていないことを法廷で確かめられるようにする計画で、最初の導入先はインドのテランガナ州とされています。
可決には DRep (委任代表者) と憲法委員会のそれぞれで 67% の賛成が必要です。州政府の業務に Cardano を組み込む大型案件で、トレジャリーが一度に払う額としても大きいため、本記事では提案書の原文に書かれている中身と支払いの条件、そして投票の出だしを順に整理します。
PFMS が Cardano に刻むもの
提案書によると、PFMS (Police Force Management System) は、事件前の証拠収集・捜査・証拠保管庫 (マルカナ)・訴追・法廷の 5 段階をまたいで、警察の記録を一本の「証拠の鎖」としてつなぐ仕組みです。防犯カメラやボディカメラの映像、指令室の通話記録、署の日誌、保管庫の出入り、裁判所への提出書類などが対象になります。
現場に置いた端末が記録の作成と同時にハッシュ値を取り、どの機器が・どの警察官の当番中に作った記録かを署名で結びつけます。ハッシュ値はまとめてマークルルートにされ、記録件数とともにメインネットのスマートコントラクトへ書き込まれます。Cardano に載るのはハッシュ値だけで、映像や個人情報そのものは警察の既存システムから出ないと説明されています。後で証拠が法廷に出たとき、検証の仕組みがハッシュ値を計算し直してオンチェーンの記録と照らし合わせ、検察側と弁護側が同じ確認結果を受け取る設計です。
提案書は、テランガナ州での最初の導入で約 3,500 施設、181 万台の機器、11 万 3,000 人の要員、320 万点の証拠品をつなぐとしています。土台になるのは、Trivolve Tech がすでに Cardano 上で動かしている鑑識管理の「FMS」で、月に約 1 万 1,000 件、累計で 15 万 6,000 件超のトランザクションを出していると書かれています。Cardano 公式サイトの取引件数ランキングにも「FMS by Trivolve」が並んでいます。
960 万 ADA の内訳と、払い出しの区切り
請求額は 15 か月で 960 万 ADA です。提案書は 1 ADA = 0.23 ドルの計画レートで 220 万 8,000 ドルと換算していますが、金額はあくまで ADA 建てで固定されています。支出の上限は 1 ADA = 0.30 ドル換算 (288 万ドル) までとし、それを超える価値はトレジャリーへ返すとしています。
払い出しは 5 回に分かれます。
- マイルストーン 0 (契約締結時) — 180 万 ADA
- マイルストーン 1 (3 か月目・基盤) — 200 万 ADA
- マイルストーン 2 (8 か月目・テストネット preprod での実証) — 200 万 ADA
- マイルストーン 3 (12 か月目・試験とメインネット稼働) — 200 万 ADA
- マイルストーン 4 (15 か月目・継続利用) — 180 万 ADA
マイルストーン 1〜4 の支払いは、独立した保証機関と管理者が成果物を確認し、コミュニティに報告した後にだけ出る仕組みです。管理者は Cardano Foundation が務め、資金はマルチシグのアドレスで保管されます。そのアドレスはステークプールに委任せず、自動棄権の DRep に委任すると明記されており、預かり中の資金が投票やステーク分布に影響しない作りになっています。
予算の配分では、ブロックチェーンと ID の基盤が 268 万 8,000 ADA (28%) で最も大きく、5 段階それぞれのモジュール開発が 211 万 2,000 ADA (22%) と続きます。セキュリティ試験に 47 万 2,000 ADA、管理費に 20 万 ADA が充てられています。
取引件数と収益の約束をどう読むか
提案書が掲げる効果は大きく二つあります。一つは取引件数で、テランガナ州だけで初年度に 150 万件超、月に約 12 万 7,500 件のメインネット取引を生み、いまの Cardano の月間取引数を 18.2% 押し上げるという見積もりです。もう一つは収益で、弁護士や検察などが有料で証拠の鎖を検証できるサービスを用意し、その売上の 70% をトレジャリーへ、20% を Cardano のコアライブラリの保守へ、10% を Trivolve Tech に回すとしています。料金は最小の依頼で 1.89 ドルから始まり、大きなデータでは数百ドルになりうると書かれています。導入後の取引手数料やインフラ、保守の費用は州政府が負担するという約束です。
読み手として押さえておきたいのは、どれも稼働後の見込みだという点です。取引件数は州の記録量から積み上げた予測で、提案書自身が「保守的」と位置づけています。また、州政府との契約は機密情報を含むため公開できず、管理者である Cardano Foundation が内容を確認した、という書き方になっています。DRep が州側の約束を自分で読めない以上、判断の拠り所は、管理者の確認と、マイルストーンごとに止められる払い出しの仕組みになります。
開発したソフトウェアはオープンソースとして公開し、インドのほかの州や警察以外の用途にも使える公共財にする、というのが提案の立て付けです。一つの州のための専用ソフトにトレジャリーの資金を使うわけではない、という説明が提案書の第 3 節に置かれています。
投票の出だしと期限
投票は始まったばかりです。2026 年 10 月 22 日 14 時 22 分 (日本時間) 時点の集計では、DRep の賛成は可決基準 (未投票を分母に含め、棄権は除く) で 2.77% (4 票)、投票済みの反対は 0 票でした。AlwaysNoConfidence (常に不信任を選ぶ既定の DRep) に委任された分が 2.54%、未投票が 94.69% を占めています。憲法委員会は 7 人のうち 1 人が賛成、反対は 0 人、6 人が未投票です。トレジャリーの引き出しは SPO の投票対象ではありません。
投票の期限はエポック 669 で、日本時間ではおおむね 11 月 21 日から 26 日の間にあたります。賛成は大口の DRep が 1 票入れるだけで数ポイント動くため、上の数字は出だしの様子として読むのが妥当です。
次に確かめる一点
判断材料として最初に見たいのは、提案書が付けている作業パッケージ文書 (PFMS_Work_Packages_and_Milestones) です。マイルストーン 1 の「基盤」で何を納品し、保証機関が何を確認すれば 200 万 ADA が出るのかが、ここに書かれています。あわせて、エポック 669 の終わりまで、gov.tools の提案ページで大口 DRep の投票理由が出そろうかを見ていくと、960 万 ADA という規模がどう評価されているのかが見えてきます。
ことば
- トレジャリーの引き出し — Cardano の国庫 (トレジャリー) から資金を払い出すガバナンスアクション。DRep と憲法委員会の承認が要り、今回の案件は管理者を立て、マイルストーンごとに払う形をとっています。
- ハッシュ値 — データから計算する固定長の値で、元のデータが 1 文字でも変わると別の値になります。PFMS は証拠そのものは手元に残し、この値だけを Cardano に載せて改ざんの有無を確かめます。
- 管理者 (administrator) — 憲法がトレジャリー引き出しに求める、資金を預かり支払いを管理する役。今回は共同提案者でもある Cardano Foundation が務め、成果物の確認後に払い出します。
一次ソース / 関連リンク
GovTool の提案ページ (投票状況)（gov.tools）
Cardano Explorer のガバナンスアクション詳細（explorer.cardano.org）
作業パッケージとマイルストーン (PDF)（raw.githubusercontent.com）
Cardano 取引件数ランキング (cardano.org)
Cardano
- ガバナンスアクション提出の告知 (@GovActions)
https://x.com/GovActions/status/2112873968990298492
