2025年のデフォルトリスクが「ドル支配の崩壊」ではなく、「新しい金融秩序への通貨的リブート」を象徴する起点になる：トランプ政権が導く「ビットコイン国家戦略」とカルダノの台頭
「国家通貨主権の再構築」「FRBモデルからの脱却」「暗号資産と税制の再接続」2025年の通貨革命
プロローグ：通貨の世紀的転換点に立つ、私たちの現在地（SIPOの視点から）
突然ですが、2025年、SIPOは今、通貨文明の終点とブロックチェーン経済の夜明けという、二つの大きな時代の境界に立たされていると強く感じています。
SIPOとして、この記事を執筆するに至ったのは、トランプ政権2.0の始動以降、一見すれば無秩序で突発的にも見える数々の政策と、トランプ大統領ご本人の言動をつぶさに追い、つなぎ合わせていったときに、一つの「通貨戦略としての意図」が浮かび上がってきたからです。
その核心にあるのが、
- 米ドル体制を“意図的に”デフォルトさせる可能性、
- ビットコインを戦略的に備蓄・活用する国家政策、
- そして中央銀行を超えて政府自身がデジタルドルを発行・制御する構想
といった、前例のない通貨主権の再構築です。
これは単なる経済政策ではなく、新しい金融秩序を創造する「通貨革命」である可能性があるのではないかと、SIPOは見ています。
そして、その中核を担うのが、ビットコインという「デジタル金」としての存在であり、さらにはカルダノ（Cardano）という分散型ガバナンス国家の雛型とも言えるインフラであると考えています。
本稿は、その視点をもとに、現代の通貨戦略と金融構造を再解釈し、暗号資産及び主にカルダノコミュニティ向けに「なぜ今、ビットコインとカルダノなのか？」という問いに対して、SIPOとしての一つの仮説を提示するために執筆いたしました。
第1章｜序章：2025年、世界経済の地殻変動
2025年という年は、単なる新年の幕開けではなく、金融の地殻そのものが揺れ動き始めた年として、後世に記録されるのではないかと私は見ています。
米国ではすでに、連邦政府の債務残高がGDPの120％を超え、CBO（米議会予算局）は最短で6月、遅くとも8月には資金が枯渇するとの見通しを公表しました。
— SITION (@SITIONjp) April 1, 2025
CBOは、連邦政府の借入限度額である「債務上限」に関し、2025年8月または9月にも財務省の資金繰り手段が尽き、財政資金が枯渇する可能性が高いと報告
「米議会予算局（CBO）」と「米国のデフォルト（債務不履行）」に関する最新情報（2025年4月時点）
1. 債務上限とデフォルトのリスク…
このような事態は一見すれば「危機」のように映りますが、SIPOは、これこそが「意図された地殻変動」である可能性に注目しています。
債務通貨モデルの限界と「リセットボタン」の存在
現代の米ドル体制は、「債務＝通貨」という構造の上に成立しています。
現代の米ドル体制は、「債務＝通貨」という構造の上に成立しています。
政府が債務を発行し、それをFRBが買い支え、世界中がそれを準備通貨として受け入れる──
このモデルは戦後の世界秩序を70年以上支えてきましたが、2025年に入り、それ自体が制度疲労を起こしている兆候が明らかになっています。
実際には、米国が「お金を刷って世界にばら撒く」という構図──つまり「ドルの過剰供給を世界が吸収する仕組み」──がもはや維持できなくなってきたのです。
この構図こそが、長らく世界の金融と貿易を支えてきた米国主導の“ドル覇権モデル”の中核でした。
そして、世界中の国々（日本を含む）もこのモデルに依存してきたのが現実です。
この構造が崩れ始めているという事実は、世界経済そのものの成り立ちを根底から変える可能性を秘めています。
そして、これをどのように再構成するのか──？
実はその青写真は、トランプ政権2.0の政策の断片と、トランプ大統領自身の発言の中に織り込まれているのです。
米国の年間利払いは1兆ドルを突破し、国家の信用そのものが“金利”という形で市場に試されている状況です。
このような中、トランプ政権はむしろこの危機を機会と捉え、現行の金融構造を意図的に「終わらせる」準備を進めているのではないかと筆者は考えています 。
ドルは「最後の砦」ではあるが、永久ではない
ドルは依然として基軸通貨であり、国際取引の6割以上がドル建てで行われています。
しかしその一方で、
- 国家債務の暴騰
- 利上げによる財政圧迫
- 脱ドル化を進めるBRICSや中東諸国の動き
- 中国・ロシア・サウジ間の非ドル建て決済の拡大
- ステーブルコインやCBDCといったデジタル通貨の台頭
といった複合的な要因が、ドル体制の信認基盤を静かに侵食し始めています 。
特に注目すべきは、これらの流れが外部からの攻撃ではなく、米国政府内部からの「通貨の再設計」という動きとリンクしている可能性があることです。
通貨の定義が、いま根本から書き換えられつつある
通貨とは、単に「支払いに使えるもの」ではありません。
それは国家の信認であり、制御の道具であり、時には経済戦争の武器ともなります。
しかし2025年現在、その定義が根底から問い直されています。
- 政府が発行するデジタルドル（CBDC）
- 企業が発行するステーブルコイン（PYUSD、USDC、USDTなど）
- 誰の許可も必要とせず、コードと合意で動くビットコイン
- 制度そのものを分散的に運用するカルダノ
このように、通貨の形態は今や国家・企業・コミュニティの三極構造の中で揺れ動いています。
そしてそれぞれが、「信頼」とは何か？ 誰がそれを保証するのか？」という本質的な問いに異なる答えを提示しているのです。
「ルールの支配」から「相互交渉」へ──優しい報復関税の導入
2025年4月、トランプ政権は「完全な報復関税（full reciprocal tariffs）」ではなく、「優しい報復関税（kind reciprocal tariffs）」を採用すると発表しました。
— SITION (@SITIONjp) April 2, 2025
これは、長年にわたり米国が“関税ゼロ”を維持してきた相手国が、米国に高関税を課してきた不均衡構造に対し、トランプ政権が改めて「交渉原理で再構成する」意思を示したものです。
| 例 | 相手国の関税率 | 米国の報復関税率 |
|---|---|---|
| 中国 | 67% | 34% |
| カンボジア | 97% | 49% |
| スイス | 61% | 31% |
| ベトナム | 90% | 46% |
| 日本 | 46% | 24% |
一方で、英国やチリ、コロンビアなど米国に低関税で接する国には、同等の10％関税を適用する柔軟な設計です。
この政策の背後には、
- 米国の供給網と貿易赤字の見直し
- 新たな「通貨・金融再編」と連動した通商バランスの再設計
- グローバル化の再定義＝“America First”から“America-Fairness”への転換
といった、通貨政策・財政再構築・外交戦略が絡み合った多層的再構成の一環があると見ています。
SIPOの視点：通貨の“破壊”ではなく“設計変更”が始まっている
SIPOは、「米ドルの崩壊」が迫っているといった単純な破滅論には与しません。
むしろ、今進んでいるのは「破壊」ではなく、「設計変更」なのではないかと捉えています。
その設計図には以下のような青写真が描かれているように見えます。
- FRBを迂回する政府主導の通貨発行
- 税制の再構成（所得税廃止＋関税導入＋暗号資産課税）
- 通貨担保としてのビットコイン備蓄
- 民間と連携したステーブルコイン活用の合法化
- そして、中央政府にも匹敵する「分散型統治基盤」としてのカルダノの浮上
このような文脈で見たとき、2025年のデフォルトリスクとは、「ドル支配の崩壊」ではなく、「新しい金融秩序への通貨的リブート」を象徴する起点になるのではないかと捉えています。
第2章｜FRBなき金融政策──トランプの“デジタルドル”構想とビットコイン準備資産計画
通貨主権の“再奪取”が始まっているのか？
2025年に入り、トランプ政権の通貨政策が次々と打ち出されています。
その一つ一つは、単体では奇抜なポピュリズム政策にも見えるかもしれません。
しかし、SIPOとしてそれらを慎重に接続し直していくと、浮かび上がってくるのは、米連邦準備制度（FRB）による通貨支配を解除し、「政府が直接通貨を発行・統治する」という野心的な構図です。
FRBを排除し、政府自らが通貨を作り、流通させ、信認を管理する──
これはまさに、「通貨の国家主権を取り戻す」ことに他なりません。
参考記事：
なぜFRBを排除するのか？──トランプ的ロジックの構造
トランプ大統領は過去にもたびたびFRBを批判してきましたが、今回は政策の中核として明確に「通貨政策の政府直轄化」を掲げています。
注目すべきは、このような一見急進的な姿勢が、実は合理的な経済安全保障のロジックと整合性を持っていることです。
トランプ政権がFRBを排除したい主な理由：
- FRBは政府から独立した“民間機関”である
- 実際、FRBの株式は各地方連邦銀行が保有しており、議会の直接的な支配下にはありません。
- インフレ対策としての利上げが、国家財政に致命的な負担を与える
- 金利の高止まりにより、国債の利払いが急増し、財政の持続可能性が危ぶまれています。
- FRBの政策は民主的正当性を欠く
- トランプ氏の支持層にとって、「選挙で選ばれていないエリート機関」による金融統治は受け入れがたいものです。
こうした背景のもと、「FRBを飛び越えて、政府が直接通貨を発行する」構想──
それが、今私たちが向き合っている“政府発行型デジタルドル”という概念に繋がっているのです 。
このニュースは、トランプ政権2.0の経済戦略全体――特に「国家通貨主権の再構築」「FRBモデルからの脱却」「暗号資産と税制の再接続」と深く連動していると考えられます。
アメリカ史上最大の減税構想──「課税」から「発行・徴収」への転換
2025年春、トランプ大統領は「アメリカ史上最大の減税を実施する」と公式に表明し、再選へ向けた最大級の経済公約と位置づけました。
— SITION (@SITIONjp) April 2, 2025
これは彼の経済政策の柱として、再選に向けた主要な公約となる可能性が高い。トランプ氏はこれまでも減税を通じた景気刺激策を推進しており、今回の発言はその延長線上にある。… https://t.co/XCbFLHWWAf
この「大減税」政策の狙いは以下のとおりです：
企業投資の加速と雇用創出の活性化- 中間層の可処分所得の拡大による内需刺激
- グローバル資本の米国再集中
- 同時進行する「FRB排除＋政府通貨発行モデル」との財政整合性強化
SIPOはこの動きを、「単なる景気刺激策」ではなく、「課税構造の再設計による金融主権の取り戻し」というトランプ経済戦略の核の一部と捉えています。
この減税の一方で、以下のような“代替的な財源設計”が組み込まれている点に注目すべきです：
| 減らすもの | 増やすもの |
|---|---|
| 所得税（個人・法人） | 関税（再交渉型） |
| 直接税（給与や報酬） | ステーブルコイン・暗号資産流通への課税 |
| 中央銀行依存型の通貨供給 | 政府直轄のデジタルドル発行＋取引課税 |
これにより、「FRB主導＝債務モデル」から「政府主導＝流通課税モデル」への転換が現実味を帯びてきます。
すなわち、この減税政策は分散型金融と国家通貨再設計を結びつけるピースであり、
米国が暗号資産の制度統合を進めるうえでの布石である可能性があります。
「政府発行デジタルドル」──通貨発行権を政府の手に
政府主導によるデジタルドル構想とは、CBDC（中央銀行デジタル通貨）ではありません。
むしろ、それに真っ向から対抗する「FRB不在の国家通貨」なのです。
このモデルでは、以下のような変化が想定されています。
| 項目 | 現行モデル | 政府発行型デジタルドルモデル |
|---|---|---|
| 発行主体 | FRB（連邦準備制度） | 米国財務省／外部歳入庁（ERS） |
| 通貨形式 | 紙幣・商業銀行預金 | ブロックチェーンベースのデジタル通貨 |
| 通貨管理 | 金融政策・利率操作 | 課税・流通管理・コード的制御 |
| 信認担保 | 政治的安定性・米国債 | ビットコイン、実物資産、通貨需要 |
この新通貨モデルでは、政府が中央銀行を介さず、直接国民と通貨的に接続することが可能となります。
すなわち、国家財政の透明性と効率を高めながら、“信用創造の主導権”を政府自身が持つことになるのです。
— SITION (@SITIONjp) April 4, 2025
共和党のトム・エマー議員が提出したこの法案は、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行し、国民の取引を監視・制御することを阻止するもの。…
ビットコイン戦略備蓄：通貨信認の新たな錨
その“新たなデジタルドル”の信認を支える柱として、トランプ政権が掲げているのが、戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）です。
— SITION (@SITIONjp) March 8, 2025
「アメリカは世界のビットコイン超大国になる！」
米国政府は、「戦略的ビットコイン準備金および国家デジタル資産備蓄」を創設する大統領令を発表。この動きは、アメリカの暗号資産戦略の新時代を告げるもの。… https://t.co/JOTLkD0Bst
この構想は、米政府がビットコインを国家備蓄資産として正式に保有し、インフレヘッジ・国際競争力・経済防衛の手段として活用するというものであり、すでに複数の関連法案が検討段階に入っています 。
SIPOが注目するポイント：
- 最大100万BTCを目標に分散取得する構想
- これは、ビットコイン全供給量（2100万枚）の約5％に相当します。
- 押収済みBTCや余剰予算を用いた取得が想定されている
- FRB保有の金準備の再評価益を原資とする案も浮上
こうした動きが進めば、米ドルとビットコインは競合関係ではなく、むしろ補完関係となり得ます。
ドルの信認をBTCで裏打ちする時代が現実化しつつあるのです。
所得税の廃止と、通貨発行に連動した新税制構想
トランプ政権が並行して進めているもう一つの大きな柱が、連邦所得税の廃止と税制構造の再設計です。
- 「輸入品への相互関税（ユニバーサルタリフ）」による財源確保
- ステーブルコインやデジタルドル取引への課税
- 所得に対する課税から、消費・通貨流通への課税への転換
これらは、「誰から税を取るのか」ではなく、「どの通貨を通じて国を支えるのか」という問いへの回答でもあります。
つまり、課税という経済主権の行使が、デジタル通貨インフラに組み込まれていくという大きな潮流が見えてきます。
SIPOの視点：「トランプ通貨モデル」は、矛盾ではなく再構成である
SIPOが強調したいのは、トランプ政権の通貨戦略は、
「ドルを破壊するための陰謀」ではなく、「ドルの役割を再定義するための制度再構成」なのではないかという仮説です。
- FRBの債務型通貨発行モデルを終了させ、
- 政府が通貨のコントロール権を取り戻し、
- 信認担保には金ではなくビットコインを用い、
- 流通通貨の軸には民間ステーブルや政府発行のデジタルドルを置く
こうした再構成こそが、トランプ政権2.0が進める「国家通貨のフルリビルド」なのではないかと考えています。
第3章｜ビットコインの新たな使命──国家備蓄通貨としての昇格とその意味
金の時代の終焉と、ビットコインの制度的再定義
これまで「通貨の裏付け」として存在していたのは、金（ゴールド）でした。
そして今、「デジタル時代の金」＝ビットコインが、その役割の一部、あるいは全体を引き継ごうとしています。
しかし注目すべきは、単なる「金の代替」としてのビットコインではありません。
2025年現在、トランプ政権が進める通貨戦略の中で、ビットコインは「国家備蓄資産」あるいは「準備通貨」として位置づけられ始めているのです。
これは、歴史的にも制度的にも、貨幣の定義を再構成する重大な出来事だと私は捉えています。
なぜビットコインが国家の備蓄対象になるのか？
国家が保有する準備資産には、主に以下の目的があります：
- 通貨の信認を裏付ける（≒金準備）
- 外貨建て債務への対応（≒外貨準備）
- 経済危機時の安全資産として活用（≒IMF SDR）
これまでそれらの役割は「金」や「外貨」が担ってきましたが、2025年に入り、
- 金価格のボラティリティ化
- 外貨準備（米ドル・ユーロ）そのものへの信認低下
- 地政学リスクの高まり
といった要因から、国家レベルでも「金やドル以外の選択肢」が模索されるようになっています。
そしてそこに、21世紀型の“グローバル中立通貨”として登場してきたのがビットコインなのです。
準備資産としてのビットコインの特徴
以下の比較表を用いて、ビットコインの「国家準備資産」としての機能性を評価してみました。
| 機能項目 | 金（Gold） | 米ドル | ビットコイン（BTC） |
|---|---|---|---|
| 希少性 | 高いが増加可能 | 無制限発行 | 発行上限2,100万BTC |
| 透明性 | 実物管理のため不透明 | 政策次第 | ブロックチェーン上で完全可視化 |
| 政治的中立性 | 比較的高い | 米国の影響下 | 国家に依存しない中立性 |
| 流動性 | 高い（ただし重量と輸送コストあり） | 高い | グローバル・瞬時の送金が可能 |
| 管理コスト | 物理保管・検証が必要 | 地政学的リスク | デジタル保管・ノード検証可能 |
| 信認形成 | 歴史に基づく | 米国の信用に依存 | コードと合意に基づく信認形成 |
こうして見ると、ビットコインは「現代に最適化された備蓄資産」としての条件をいくつも満たしていることがわかります。
これが、米国がビットコインを“戦略的備蓄”として制度化しようとしている背景でもあります。
戦略的ビットコイン準備金──アメリカの“デジタル・フォートノックス”構想
トランプ政権は、2025年3月に「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」構想を発表し、国家として正式にBTCを保有・管理する方向性を示しました。
これは米国の通貨制度の根幹を塗り替える第一歩であり、次のような狙いが見えてきます。
戦略的目的：
- インフレヘッジとしての備蓄通貨
- ドル信認回復のための“BTC裏付け”
- BRICS陣営への地政学的対抗手段
- FRBではなく政府が制御できる「価値の倉庫」
すでに米政府は押収済みビットコインの一部を保有しており、それらを“デジタル・フォートノックス”として制度化する法案も検討段階にあるとされています 。
他国の動きと、世界経済に与えるインパクト
アメリカのこの政策は世界にも波及しています。
- エルサルバドル：法定通貨としてビットコインを採用、国家備蓄6,000BTC超（＊これは世界初の政策で、米国の影響ではありません。）
- ロシア・イラン・中東諸国：国際送金の一部にBTCやUSDTを使用
- 中国：暗号資産は規制する一方で、CBDC競争の脅威としてBTCの国際拡大を警戒
米国がBTCを国家レベルで正式保有し始めれば、これは「金・ドルに次ぐ第三の備蓄資産」としてビットコインが制度的に認定される第一歩となります。
SIPOの視点：ビットコインの「役割」が変わった
ここで一つの決定的な視点転換が起こっていると考えています。
それは、ビットコインがもはや“投資対象”ではなく、“政策手段”となったということです。
- 通貨政策のバックストップ
- インフレ対策のヘッジ手段
- 通貨信認の信用補完材
- 戦略的安全保障の資産盾（Digital Safe Haven）
これは、金融資産としての性格を超え、制度・通貨・安全保障の三層構造の中に位置づけられたという意味で、ビットコインは新たな「使命」を帯び始めたのです。
第4章｜カルダノの逆襲──中央集権なき通貨インフラの核心へ
「価値」から「制度」へ──ビットコインに続くもう一つの通貨革命
前章で見たように、ビットコインは今や「国家が備蓄する価値」となりつつあります。
その一方で、強く注目しているのが、「価値」ではなく「通貨制度そのもの」を担おうとしているブロックチェーン──
それが、カルダノ（Cardano）です。
ビットコインが「通貨の金（ゴールド）」であるならば、カルダノは「通貨を統治する憲法」とも言える存在であり、これは決して誇張ではありません。
2025年、カルダノは“通貨を生み出す”のではなく、“通貨を統治し、配分し、更新していく”という制度レイヤーにおける覇権の構築に乗り出しています。
— SITION (@SITIONjp) March 14, 2025
Plomin（Chang#2）：分散型ガバナンス国家への進化
2025年1月、カルダノはPlomin（Chang#2）ハードフォークを完了。
このアップグレードによって、世界で初めて“完全オンチェーン憲法統治”が稼働したと言っても過言ではありません。
主要機能と意義：
| 機能 | 内容 | 意義 |
|---|---|---|
| CIPのオンチェーン投票化 | プロトコル変更がADA保有者の投票で決定される | 通貨制度の民主的コントロール |
| DRep（代表者）制度 | 投票権の委任と代表制の実装 | ガバナンスのスケーラビリティ確保 |
| 分散型トレジャリー | 資金配分も投票により決定 | 財政運営すら中央不在で成立 |
| 憲法草案の実装 | カルダノ憲法の運用開始 | 通貨システムに“憲法”を持ち込んだ |
この構造は、単なるガバナンストークンによる意思決定ではなく、通貨の制度・進化・財政・改憲までをオンチェーンで行う“自立型通貨国家”のようなものです。
通貨を持つ者は強い。しかし、通貨の「ルール」を決められる者は、それ以上に強いのです。
参考記事：
Ouroboros Leios：世界トップレベルのレイヤー１スケーラビリティを備えた完全P2P経済国家の物理基盤へ
スケーラビリティがどれだけ高くても、インフラや制度が中央集権的であれば意味がありません。カルダノはすでに、制度面でも物理面でも、世界トップレベルの分散化を達成しており、その強固な基盤の上に成り立っています。
そして今、カルダノはレイヤー1のレベルにおいてもさらなる進化を遂げようとしています。それが、世界最高峰のセキュリティと分散性を維持したまま、スケーラビリティ性能を極限まで引き上げるという挑戦です。
このアプローチは、単にスケーラビリティだけに特化した他のブロックチェーン（SolanaやSUI、Aptos等）とは根本的に設計思想が異なります。すでにカルダノは、レイヤー2のHydraにおいて理論上100万TPS（Transactions Per Second）という驚異的な処理能力を達成可能な構造を持っています。
そのうえでカルダノは、Ouroboros Leios（オウロボロス・レイオス）という新たなコンセンサスアルゴリズムにより、完全なP2Pネットワーク化とスケーラビリティの飛躍的強化を同時に実現しようとしています。
Leiosの主な技術的特徴：
- ノード間通信の最適化と分散化
- トランザクションの並列処理による高速化（TPS向上）
- サーバー依存ゼロの完全P2Pアーキテクチャ
- モジュール的かつ動的なコンセンサス構成の柔軟性
この取り組みにより、カルダノは単に「制度的に分散している」だけではなく、物理的にも中央の存在しない“真のネットワーク国家”へと、より一層近づいていきます。
Ouroboros Leiosは現在、実証実験段階に入っており、2025年中のテストネット開始、2026年にはメインネットでのリリースが見込まれているとされています。
SIPOとしては、この開発の進展こそが、カルダノを単なるレイヤー1ブロックチェーンから、分散型経済国家の基幹インフラへと進化させる決定的な鍵になると見ています。
参考記事：
既存金融との対話も──カルダノが孤立しない理由
多くの分散型プロジェクトが“反体制”や“反中央集権”を掲げて孤立化する中、カルダノは対話と接続を前提とした“分散型ハイブリッドモデル”を目指しています。
具体的な動き：
- BIS（国際決済銀行）との協議 → 分散型ガバナンスの金融政策への応用可能性を提示
- Binanceとの連携交渉 → ADAの流動性向上、DeFi・NFT統合の加速
- etc..
このように、カルダノは“分散型でありながら、現実の金融経済と橋をかける姿勢”を持ち続けています。これは単なる理念ではなく、制度の拡張性と実用性の両立という、非常に高度な戦略と見ています。
ADAは「公共通貨」へと進化していくのか？
ここでSIPOとして強調したいのは、ADAというトークンがもはや「暗号資産」や「ステーキング対象」としてだけではなく、「国家に依存しない公共通貨」になりつつあるという点です。
- 国家によって発行されない
- 中央銀行の裏付けもない
- だが、制度・法（憲法）・合意に基づいて流通する
これは、かつての国家通貨モデルの全否定ではなく、「コードとコミュニティによって統治される市民通貨のモデル」の提示でもあります。
ADAとは、「誰かのもの」ではなく、「誰にでも属する通貨」。
そしてそれが、カルダノの制度モデルによって“維持可能な公共性”を実現しているのです。
第5章｜分散型 vs 中央集権──CBDC・ステーブル・暗号通貨の三つ巴戦
通貨覇権の最前線──2025年、3つの通貨モデルがぶつかり合っている
2025年現在、世界の通貨体制は明らかに「単一の支配モデル」から、「複数の通貨観がせめぎ合う多極構造」へと移行しつつあります。
そして、ここで注目したいは、この新しい通貨構造の中核に存在する3つの主要プレイヤーです。
- CBDC（中央銀行デジタル通貨）：国家が支配するデジタル通貨モデル
- ステーブルコイン：企業が主導する実用的かつ収益的な通貨インフラ
- 暗号資産（BTC・ADAなど）：誰の許可も不要な、合意とコードによる自律通貨
これら3つは単なる技術や金融商品としての違いにとどまらず、「通貨とは何か」「信頼とは誰が担うのか」という思想と制度設計の衝突」そのものであると私は捉えています。
CBDC──国家によるデジタル通貨支配モデル
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、中央銀行が発行し、国家によって完全に管理されるデジタル通貨です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行主体 | 各国の中央銀行（FRB、ECB、PBoCなど） |
| 意図 | 通貨のデジタル化による統制強化・金融包摂 |
| 特徴 | 取引履歴の追跡、KYC義務化、発行量制御可能 |
| 利点 | 即時決済、高い法的安定性、国家の保証 |
| 懸念 | 個人の金融プライバシー喪失、中央集権の極致 |
特に中国はすでにデジタル人民元（e-CNY）を実用段階にまで導入しており、EUもデジタルユーロの発行を2025年10月に予定しています。
一方、トランプ政権は米国内でのCBDC導入を明確に否定し、禁止法案を支持する姿勢を鮮明にしています 。
ステーブルコイン──民間企業が支配する「ドルの影武者」
ステーブルコインは、法定通貨に連動した価格安定型の暗号資産で、現在、最も広く流通しているのがUSDT（Tether）とUSDC（Circle）です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行主体 | 民間企業（Tether、Circle、PayPal等） |
| 担保資産 | 米ドル、米国債、コマーシャルペーパーなど |
| 利点 | 価格安定・即時送金・スマートコントラクト互換性 |
| 懸念 | 発行体の財務透明性、規制の不整備、資本集中 |
近年では、PayPalのPYUSDがSolanaと相互運用可能になったことで、Web3と既存経済の接続点としての機能も強化されつつあります 。
また、トランプ政権は国家主導のステーブルコイン制度整備を容認・支援する姿勢を見せており、これはCBDCとは異なる「民間流通通貨モデル」の公認と捉えることもできます。
暗号資産（BTC・ADAなど）──自律的な通貨と制度を生み出す「市民の通貨」
そして第三の極が、私たちSIPOが注目するビットコインやカルダノなどの「分散型通貨」です。
| 項目 | ビットコイン（BTC） | カルダノ（ADA） |
|---|---|---|
| 発行原理 | Proof of Work・上限2100万枚 | Proof of Stake・自己進化型制度 |
| 管理 | ノードによる合意形成 | 憲法・CIP・DRep投票によるガバナンス |
| 政治性 | 国家に非依存・中立 | 分散民主主義的設計 |
| 強み | 金と同等の希少性・グローバルな備蓄性 | 経済制度のフルスタック統治 |
特にカルダノにおいては、「単なる通貨」ではなく、通貨制度そのもの（ルール、税制、財政、合意）を自律運営する仕組みが構築されており、これはもはやブロックチェーン国家モデルとすら言える水準です。
価値観の衝突──それぞれの「通貨観」は何を目指しているのか？
この三者は単に競合する商品ではなく、それぞれが異なる“通貨哲学”を内包している存在です。
| 通貨モデル | 根本思想 | 目指す秩序 |
|---|---|---|
| CBDC | 国家が信頼を独占する | 管理型・監視型の国家経済 |
| ステーブルコイン | 企業が効率を最大化する | 利便性追求型の準中央モデル |
| 暗号資産 | 市民が制度を構築・運営する | 開かれた自由経済圏・非国家型 |
そして、2025年というタイミングにおいて、この三者が同時に制度構築・規制整備・技術革新を進めていることが、世界経済に前例のない緊張感をもたらしているのです。
SIPOの視点：「三極通貨構造」は一時的な混沌か、それとも恒常的な共存か？
SIPOとしては、2025年の現状は単なる過渡期ではなく、今後しばらく続く“三極共存フェーズ”であると見ています。
- 国家がCBDCで通貨主権を維持しようとし、
- 企業がステーブルコインで経済的主導権を握り、
- 市民が暗号資産を通じて自由と制度構築を試みる
この三者は対立するだけでなく、時に連携し、あるいは互いを補完し合いながら、新しい通貨秩序を模索する局面にあるのです。
第6章｜結論：2025年、暗号資産は金融の中心となるか？
ここまでの道筋──私たちは、何を見てきたのか？
このレポートを通じてSIPOが描いてきたのは、単なる「価格の上昇」や「新しいテクノロジー」ではありません。
- ドルという支配通貨の構造的疲弊
- トランプ政権による通貨主権の再奪取構想
- ビットコインの国家備蓄資産化という現実的シフト
- カルダノによる通貨統治そのものの再設計
- CBDC・ステーブル・暗号資産の三極構造化
それぞれの動きは一見バラバラに見えますが、私たちにはそこに共通の「軸」が見えてきました。
それは──
通貨が、もはや「モノ」ではなく、「構造と信頼のインフラ」へと進化しているということです。
ビットコインは、もはや「反体制」ではない
ビットコインは長らく「政府の外側にある通貨」として語られてきました。
しかし2025年、トランプ政権が国家備蓄通貨としてビットコインを正式に認める流れに踏み出したことで、BTCは制度の一部に組み込まれ始めたのです。
それは、ビットコインが「体制側に飲み込まれた」ことを意味するのではなく、
ということを意味します。
米ドルの金本位制が終わったとき、世界は混乱しながらも新しい秩序に向かって動きました。
今度は、ビットコインを土台とする“ポスト債務通貨体制”が、その役割を果たし始めているのです。
カルダノは、「制度としての通貨」を提示している
ビットコインが「価値の錨」として制度に組み込まれつつあるのに対し、カルダノはもっと根源的な問いに挑んでいます。
それは、
という問いです。
カルダノはPlomin（Chang#2）を通じて、通貨のガバナンス・改定・財源分配を完全にオンチェーンで行う構造を実現しました。
これは単なる機能アップグレードではなく、“ルールの支配を自動化するプロトコル国家”の萌芽であり、私たちはこれを「制度化された分散型経済」と呼んでいます。
三極通貨モデルは“次の冷戦構造”か？
SIPOは2025年の世界における通貨体制を、以下のように整理しています。
| 軸 | CBDC | ステーブルコイン | 暗号資産（BTC・ADA） |
|---|---|---|---|
| 発行者 | 国家 | 企業 | プロトコル・市民 |
| 中心思想 | 支配と監視 | 効率と利益 | 自律と制度構築 |
| 主な機能 | 統治と徴税 | 決済と商業 | 備蓄・ガバナンス・自由市場 |
| 主権の所在 | 政府 | 株主 | コミュニティ |
これは単なる通貨の三者比較ではなく、「主権の設計図が3通りある」という状態を示しています。
そして、今まさにその設計図のどれが未来をつくるのか、世界規模の実験が始まっているのです。
SIPOの結論：暗号資産は「金融の中核」になりつつある
私たちは、暗号資産がもはや「金融の周縁的な存在」ではないと断言します。
むしろ今、通貨そのもののルール・制度・信頼を担うという意味で、
というのが結論です。
通貨は通貨としての機能だけでは生き残れません。
それを支える制度・信認・構造が必要です。
そして今、それらを最も包括的に提供しているのが、ビットコインとカルダノのような暗号資産なのです。
最後に：私たちは、何を選ぶのか？
私たちはこの通貨の転換点において、単に「便利な通貨」を選ぶのではなく、
- 誰が通貨を作り、
- 誰がその運用を担い、
- 誰がそのルール変更を決定できるのか
という構造的問いに対して、答えを選ぶ立場にあるのです。
それが国家であれ、企業であれ、コミュニティであれ──
私たちが選ぶ通貨モデルは、私たちが生きる社会構造そのものを決めることになるとSIPOは考えています。
2025年──これは単なる“金融の年”ではありません。
これは、「通貨の定義を決め直す年」なのです。
もしこの記事が気に入っていただけましたら、SIPO、SIPO2、SIPO3への委任をどうぞよろしくお願いいたします！10ADA以上の少量からでもステーキングが可能です。
シリーズ連載：進化するカルダノ・ベーシック
エポックな日々
ダイダロスマニュアル
ヨロイウォレット Chromeブラウザ機能拡張版マニュアル
Laceマニュアル
SIPOはDRepへの登録と活動もしております。もしSIPOの活動に興味がある方、DRepへの委任方法について知りたい方は以下の記事をご覧ください。また委任もぜひお願いいたします。
SIPOのDRepとしての目標と活動方針・投票方法
SIPOのDRep投票履歴：https://sipo.tokyo/?cat=307
ダイダロスの方は最新バージョン7.0.2で委任が可能になりました。
SIPOのDRep活動にご興味がある方は委任をご検討いただければ幸いです。
DRep ID:
drep1yffld2866p00cyg3ejjdewtvazgah7jjgk0s9m7m5ytmmdq33v3zh
ダイダロス用
drep120m237kstm7pzywv5nwtjm8gj8dl55j9nupwlkapz77mgv7zu7l
二つのIDはダイダロス以外のウォレットではどちらも有効です。ADAホルダーがSIPOにガバナンス権を委任する際に使用できます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
