まとめ：伝統金融と暗号資産の行くへ
みなさん、いかがだったでしょうか？6月前半に起こった歴史的出来事は、後半に入って一段と加熱した状態を作り出しています。これに呼応するように世界中で様々な伝統金融機関が暗号資産ビジネスへの参入を表明しました。これはまるで伝統的金融機関とそれに付随する規制当局、一部のビットコインマキシマリストのシナリオ通りに、次の上昇相場に向けて着々と準備が進んでいるかのようです。安く買いV字回復を遂げるという恐ろしいほどのもはや市場操作っぷりが、どうしても見えてきてしまいます。
コインデスクジャパンは、これについて何やら怪しげな記事を公開しています。
金融大手がビットコインETFを申請するシンプルな理由として、世界最大の資産運用会社であるブラックロック、インベスコ、ウィズダムツリーがビットコインETFを再申請したことにふれ、ビットコインETFの提供は金融機関にとって利益をあげる方法であり、ブラックロックは顧客の需要に応えるためにビットコインETFを提供することに価値があると考えたと述べています。
ビットコインETFが承認されれば、ブラックロックは将来、他の暗号資産関連プロダクトを手がけるかもしれないとしています。
それにしてもタイミングが完璧だったなと思えてなりません。
コインポストも「バイナンスとコインベースのSEC訴訟はウォール街を利するのか」という記事で疑わしい参入のタイミングについて次のように伝えています。
米証券取引委員会（SEC）がバイナンスとコインベースを証券法違反の疑いで提訴し、暗号資産業界を揺るがせた。一方で、ブラックロック、フィデリティ、シタデル、シュワブ、ドイツ銀行などがビットコインETFや現物取引所を申請しており、既存金融機関が仮想通貨市場参入のチャンスをうかがっています。
疑わしい参入のタイミング
バイナンスとコインベースに対する訴訟が提起されて間も無く、「ウォール街金融」が相次いで暗号資産業界に参入したことから、業界著名人の中では、規制当局と既存金融との連携プレーなのではという仮説も浮上し、さまざまな憶測を生んでいます。
「既存大手が主導権を握るチャンス」
ソロス・ファンド・マネジメントのドーン・フィッツパトリックCEOは、バイナンスとコインベースが提訴されたことは業界にとって試練の時となるが、既存金融にとっては、今が暗号通貨市場参入のチャンスだとの考えを明らかにしました。
下記のツィートは、今回の6月一連の動きをパロったツィートですが、大体そんな感じだと言い得て妙な気がします。 🔽
ウォーレン:「まず、彼らが『登録して入って来れる』と思わせ、次に全員を訴え、そしてTradFi企業に緑色の光を与えます。わかりましたか？」
ゲンスラー:「わかりました！」
米国は来年の大統領選挙に向けて、デジタル時代の民主主義と金融覇権の行くへを賭けた戦いがやってくると予想されます。さらにいえば来年は、南北戦争に近い内戦状態になる可能性がますます大きくなってきたように思います。トランプも相当メディアに叩かれていますが、民主党の腐敗っぷりもそれ以上で、それは半端ではございません。
米国だけでなく中国でも大きな混乱が出始めています。ブルームバーグによると、中国の若年層の失業率が20%を超え、過去最悪の更新を迎え、危険水域に達したと報じました。記事によると、中国は労働力人口の減少にもかかわらず、新たな労働力を十分に吸収できていないとのことです。米国と中国がこのような事態になり、世界は大きな混乱を迎え始めているかもしれません。
レバノンでの預金封鎖
しかし、日本は日経平均が33,000円を超えるなど、世界的に注目を集めています。また、ステーブルコインの規制や企業における自社トークンの新税制が発表されるなど、web3の土壌が少しずつ整備されていることも見逃せません。追い風を受けて、より踏み込んだ対策を行えば、日本のweb3戦略は世界をリードすることにつながるかもしれません。
今回は、6月に起こった暗号資産をめぐる出来事にフォーカスし、一連の動きをできるだけ取り上げ、ツイートしました。改めてこの動きを見ると、2023年6月は世界が大転換するまさに今がその時だと強く感じます。特にデジタル時代のお金の仕組みや、ドルの金融覇権の行方をめぐって、各国がどう対応していくのか、規制の動きや国際金融機関の動向を見ると、暗号資産や分散型金融の未来が炙り出されていくようです。
そんな中、コインポストが記事で世界の暗号資産の所有者数についての統計を伝えてます。
TripleAによると、世界の暗号通貨の所有者数は4億2,000万人を超え、上位10か国は米国、インド、ベトナム、英国、中国、トルコ、韓国、インドネシア、ブラジル、フィリピンとなっています。 日本では、総人口の約4％に相当する499.8万人以上が暗号資産を所有しています。
暗号資産決済を受け付けた販売業者は、平均327％の投資収益率（ROI）を達成し、新規顧客が最大40％増加した。高級ブランドも仮想通貨に参入しており、暗号資産所有者の36％以上が年収約1,400万円以上であることから、支出が多額となる傾向があるとのことです。
1：米国2,730万人
2：インド1,000万人
3：ベトナム920万人
4：英国860万人
5：中国830万人
6：トルコ730万人
7：韓国680万人
8：インドネシア620万人
9：ブラジル590万人1
10：フィリピン570万人
また、投資会社バーンスタイン による調査報告書によると、現実資産のトークン化は運用の効率化と流動性とアクセシビリティの向上をもたらし、今後5年間で5兆ドルにもなると予測されているとコインデスクジャパンが伝えています。
ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨を介した通貨のトークン化も増加するとされ、一方政策立案者の規制によってトークン化の利点が鈍る可能性があると指摘されています。
さらにCoinBaseの最新レポートによれば、フォーチュン100社の50％以上が2020年以降に暗号プロジェクトを開発中であり、現在、フォーチュン100社のプロジェクトの約60％が2022年以降に進行中であることが明らかになっています。
これらの世界の暗号資産や分散型台帳技術の採用の流れを考えると、次の暗号資産の上昇相場、CBDC、大統領選挙、暗号規制などのトピックによって、これまで以上にビッグウェーブがやってくる可能性があると考えられます。この波によって、弱い暗号資産は淘汰され、ドットコムバブル後のように本物だけが生き残る展開になる可能性があります。いずれにせよ、ブロックチェーンの採用の時代がweb3の波に乗って遂にやって来たと言えるかもしれません。
今回のSEC訴訟問題とその後の展開はカルダノにとって大きなチャンスでもあります。この揺さぶりを乗り越えてこそ、真の成功を収めるチャンスだと思います。暗号資産の本来の目的である「自由と人権」を手に入れ、ボトムアップ型の自由経済世界を実現することができると思います。それがカルダノの目指すゴールであり、私たちはこの信念をもとに、欲望や策略に惑わされることなく、実直に突き進むことで、次のチャンスに大きく飛躍する可能性があると信じています。今回の出来事を通じて、私はますますカルダノがこの大転換の時代を第3世代のブロックチェーンとして生き残り、ビットコイン、イーサリアムを超えて大きな成功を収めると確信しています。
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ステーキング（委任）とは？
カルダノ分散型台帳システムによるステーキングの魅力とその方法：2021版
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