イザナミ・プロジェクトPhase II：地域住民主体の『持続可能な循環型地域社会』づくりに貢献
デジタル化によりポイントシステム・地域通貨に注目する地方自治体が増加
現在、『ポイントを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を運営する株式会社サイモンズに対し、地方自治体、DMO（観光地域づくり法人）及び企業からの問い合わせが急増しています。この背景にあるのは、地域におけるデジタルインフラ及び観光庁の観光施策の一つとしての観光DXプラットフォームの採用が進んでいることが想定されます。
1990年代後半から2000年代前半にかけて地方自治体や企業、NPO、商店街などがこぞって発行した地域通貨は、一時は約800種類以上が発行され運用されていましたが、紙幣の印刷や運要コストの大きさ、紙幣による運用の拡張性にも限界が生じ、2005年をピークに減少しており、現在残っている通貨はわずかとなっていました。
地域活性化のフックとしての期待
そのような中、デジタル化による「ポイントシステム」及び「地域通貨」が再び注目を浴び始めています。デジタル化による導入・運営コストの大幅な低下、サービスの利便性及び拡張性が圧倒的に増えたことで、地域活性化のフックとして期待されています。
地域コミュニティの活動の促進、地域内経済活動のデータ化によるマーケティング活用、公共料金や行政サービスへの決済手段、行政コストの削減、地域サービスの利便性向上等を実現する地域の経済インフラツールとして、「ポイントシステム」及び「地域通貨」が大きな可能性を秘めていることが徐々に認識され、全国各地での採用が進んでいます。
株式会社サイモンズの具体的な取り組み事例紹介（一部）
日本全国の様々な地方自治体に『持続可能な循環型地域活性化システム』の導入及び導入準備を進めています。具体的に取組みとしてここでは、その一部をご紹介します。
観光庁（日本政府）：観光庁が全国の地方自治体へ薦める「宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」を実践するためのインフラ提供
気仙沼市（東北地方の都市、人口約6万人）：気仙沼市、気仙沼商工会議所及び気仙沼観光協会が一体となって、「一般社団法人気仙沼地域戦略」を立ち上げ、当該組織がサイモンズシステムを導入し、主体的に管理・運営
鹿児島市（九州地方の都市、人口約 60万人）：当初は鹿児島市がサイモンズシステムを導入して、鹿児島観光アプリを活用した観光DXの取組みを展開。今年度からは「公益財団法人鹿児島観光コンベンショ ン協会」へ管理・運営を移管
伊達市（北海道の都市、人口3万5千人）：伊達市がサイモンズシステムを導入して、市⺠の社会参加を促進する取組みを展開。健診・検診ポイント、体育館・スイミングプール利用ポイント、図書館利用 ポイント、こども食堂利用ポイント、介護・介助支援ポイント、イベント参加ポイント等を活用して子供から高齢者までを対象にして取組み、地域活性化を推進しています。
吉野町（近畿地方にある山桜の景観で全国的に有名な町。日本で最も美しい村の一つ、人口約6千5百人）：年間100万人以上の観光客が来訪する吉野町がサイモンズシステムを導入して観光DXを展開しています。
下呂温泉（岐阜県にある日本有数の温泉郷、50 軒以上の温泉旅館が参加）：一般社団法人下呂温泉観光協会がサイモンズシステムを導入して、観光戦略を立案、展開して温泉郷の活性化を図っています。
ここで挙げた事例は一部となっていますが、今後も地方自治体を中心とした地域活性化の取組み依頼は増加することが予想されています。
イザナミ・プロジェクトによるブロックチェーンを活用した『持続可能な循環型地域活性化システム』の構築
株式会社サイモンズは、地域が主体となり、地域住民一人一人の想いや行動が、地域経済を活性化させることに繋がる新しい社会インフラ・ソリューションを提供したいと考えています。
株式会社サイモンズは、『Symons Lab』を新たに設置し、現行システムをさらに拡張し、より柔軟に持続可能な形で提供できるよう、分散型地域経済を創生するための、『ブロックチェーンを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』の構築を目指しています。
株式会社サイモンズの『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を、ブロックチェーンによるDeFiシステムを介して、本格的な地域分散型経済を創造する新しいシステム・ソリューションに変貌させるものです。
イサナミ・プロジェクトのロードマップ
『Symons Lab』が展開するイザナミ・プロジェクトは、三つのフェーズで構築が進められています。
１. Phase I：
株式会社サイモンズの提供する『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』をベースに、ブロックチェーンを活用した「ポイント発行・管理システム」部分の開発とリリースを2022年12月末までに行い、それを用いた社会実証実験をスタートさせる予定で動いています。この時点で、カルダノ・エコシステム上でポイント発行および管理に係るトランザクションが、カルダノ・エコシステムに組み込まれることとなります。＊PhaseIはProject Catalyst Fund8の支援を受けています。
2. Phase II：
株式会社サイモンズの提供する『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』全体を、ブロックチェーンベースに全て置き換え、独立したシステムとして、2023年6月のリリースを目指します。Phase IIが実現しますと、イザナミのポイントシステムのトランザクションは、カルダノ・ブロックチ ェーン上で全て処理され、カルダノ・エコシステムに組み込まれます。また、地方自治体への導入を本格化することになります。試験的に市⺠が活用する金融DeFiやボランティア活動支援のためのNFT機能も導入する予定です。
3. Phase III (Final Phase)：
Phase IIで作成したブロックチェーンベースの『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を暗号市場と繋げ、ポイント、地域通貨及 び暗号通貨を活用したデジタル社会インフラを構築します。これにより、地域経済におけるポイント、地域通貨及び暗号資産の流通量を大幅に引き上げることが可能になり、地域経済の活性化を図ることが期待できます。『Symons Lab』が目指す最終的な「持続可能な循環型地域活性化システム」が完成します。
さらに、この基盤を使って日本版マイクロファイナンスを開始・展開する予定です。2023年後半から2024年には、トークンやNFTの本格的な発行と運用・管理、様々なDappsおよびサービスを展開し、分散型ポイント・地域通貨・暗号資産経済圏の一層の拡大を目指します。
＊Phase IIIの詳細は来年にホワイトペーパーで公開予定です。
Phase Iにおける現在の開発状況
現在『Symons Lab』は、カルダノ・ブロックチェーンを活用したプロジェクト研究開発チームを2022年7月に設置し、カルダノでいかにイザナミを開発するかという調査および研究を行ってきました。8月までにEUTxO、Haskell、Plutusの習得と評価を完了し、これをベースとして9月からイザナミ・プロジェクトのPhase Iの仕様、設計、開発をスタートさせました。
また、Marlowe、Layer 2（Hydra）、SideChain（Mithril）分散型ID（Atala Prism）などの評価・研究を行なっており、これらの技術を用いて、トランザクションにおける手数料やスピードを克服し、株式会社サイモンズの経験と実績をもとに、更なる実用性や可用性の獲得と、ビジネスモデルの拡張性の獲得についても検討しています。
さらに、IOGとのミーティングをはじめ、ブロックチェーンベースで実施されている他のプロジェクトとの情報交換等にも取り組んでいます。
Phase Iでの開発システム図は次の通りです。
開発は12月中旬を目処として現在順調に進行しています。
Phase IIの概要：ブロックチェーンを用いた新システム
Phase IIの概要は以下のようになります。現行のポイント基幹システム部分を、ブロックチェーンを用いた新システムで組み替えます。併せて、NFT発行機能やDeFi機能も取り組みます。システムの概略は次の通りです。
(1) ポイント系 ：
1.商行為（ショッピング）に伴い、ポイント加減算結果を新システムのデータベースに書き込みます。
2.ボランティアポイント、介護・介助ポイント、健診・検診ポイント、エネルギー・ポイント、イベント・ポイント、健康ポイント（ウォーキング、水泳、体 育館でのスポーツ等）、清掃ポイント（地域の公園、道路等）等の社会的な活 動促進を図るためのポイントを加算(主に自治体が発行するポイント)します。
3.NFTを利用してポイント加算します。NFT は主にボランティア活動をした場合や文化・芸術活動に参加した場合にこの機能を使って加算します。
4.地域での金融的な活動（DeFi）にポイントを加算します。
(2)アプリ系
1.様々なアプリ（クーポン機能、スタンプ機能、オーダー機能、テイクアウト・デリバリー機能、チケット予約・購入機能、イベント機能等）との連携を可能にし、利用実績を把握します。
2.多言語翻訳システムと連携します。
3.観光案内、観光情報の配信システム（GPS 情報を含む）と連携します。
(3)データベース系
1. ポイント系処理のデータを管理します。スピーディな分析を可能とするデータベースを構築します。
2.アプリ系処理のデータを管理します。多言語の使用状況、テキスト情報管理、観光案内情報管理及びGPS解析による会員の行動動態把握を行います。
(4)分析系
1.会員の消費動態分析、加盟店の販売実績分析等を行います。
2.（GPS 情報を含めての）会員の行動動態分析等を行います。
3.データの統計処理を行います。
4.動態分析をもとに、マーケティング施策立案を行います。
(5) 精算系
1.加盟店との精算処理を行います。
2.精算実績把握を行います。
Phase IIで実現する地域住⺠主体の『持続可能な循環型地域社会』づくり
Phase IIの構築で可能になる持続可能な循環型地域社会は次のようになります。
(1) ブロックチェーンに基づく地域自立型社会が期待できるとともに、ポイント(=地域通貨)の流通量を拡大させることで、地域経済の活性化につなげられます。
1.加盟店での消費動態、会員の利用動態等が透明化されることで、住⺠が地域の実情をより早く、広く理解することが可能になります。
2.住⺠間でのポイントのやり取りが可能になることで、地域DeFiが促進され、金融コストを下げつつ、住⺠間での個人ビジネスの促進が図れます。
3.地域の動態をスピーディに把握できることで、地域住民が主体的に様々なマーケティング施策を打ち出すことが可能となり、地元目線での地域活性化を図ることが期待できます。
(2)様々なボランティア活動を促進させることで、住みやすい地域社会づくりが目指せます。
1.ボランティアポイントを充実させることで、ボランティア活動を行なった方々もポイントというメリットを得ることが可能になります。
【ボランティアポイントの事例】
＊高齢者の生活支援=地域内高齢者との散歩、歩行支援、介護・介助活動、 高齢者住宅のゴミ出し支援、買い物支援、交通移動支援等
＊こどもの生活支援=恵まれないこども達の食事づくり、勉強の手伝い等
＊地域活動=地域内道路脇の植樹・花壇づくり、小学校・中学校の通学時の交通整理、地域内公園の清掃等
2.NFTを使ったポイント制度を確立することで、住民間のボランティア活動の促進と住民相互の親睦を図ることが期待できます。
(3)地域エコ社会づくりが促進されます。
1.ブロックチェーンを活用し、（アンケート調査等を踏まえて）様々な住民の声をタイムリーに吸い上げることが可能になることにより、住⺠目線での住みやすい、エコ社会づくりが期待できます。住民に地域の実態情報が行き渡るとともに、 住⺠の声が透明性を持って把握できることで、住⺠主体の意思決定が促進されます。
2.住⺠が主体となることで、従来の大企業的発想をベースにした地域社会づくり （大ショッピングモール、大企業のチェーン店、大規模施設等をベースにしたもの）ではなく、住⺠目線でのエコ社会づくりの促進が期待できます。
(4)ポイントを実質的な金融資産として活用することで、住⺠が自由に利用できる社会活動原資を確保することが可能になります。
1.ポイントを地域社会で利用可能な通貨的なものとして地域住⺠の理解を得ることで、ポイントの流通量を大幅に増やすことが期待できます。商業施設が発行するショッピングポイントや自治体が発行するボランティアポイント、住⺠・観光 客等が現金をポイントに交換する地域ポイント等が統合されることになります。
2.有効期限の切れた失効ポイントは全額地域社会の活動原資になります。
イザナミ・プロジェクトPhaseIIはProject Catalyst Fund 10に提案準備中
人口減少、高齢化と生産性労働人口の減少は地方経済に甚大な影響を与えることは間違いなく、新しい生活様式への転換、地域の活性化を図る新しいビジネスモデルの構築が必須となります。
現在のサイモンズシステムを、従来の中央集権的な仕組みから、地域毎に様々な取組みが展開できる分散型で地域住⺠が直接把握できる開放的なシステムに変換しなくてはなりません。今回新たに構築する Phase IIでの新システムはまさにそのためのものであり、これからの地域社会には欠かせないインフラになり得るでしょう。
チャールズ・ホスキンソンさんの動画『Let’s Talk Basho』によれば、2023年はマイクロファイナンスを実行するための環境が導入され、ロイヤリティ・ポイントシステムを含む多くのプロジェクトが開始されると述べています。現在イザナミ・プロジェクトも特にHydraの導入を視野に、マイクロファイナンスを実現すべくPhase IIの開発準備を進めています。
『Symons Lab』は、イザナミ・プロジェクトPhase IIをProject Catalyst Fund 10で提案します。Phase IIの詳しい情報については現在『ホワイトペーパー』を作成中で、近日中に公開する予定です。
Project Catalyst Fund 10では、皆様のご支援・投票を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
もしこの記事が気に入っていただけましたら、SIPO、SIPO2、SIPO3への委任をどうぞよろしくお願いいたします！10ADA以上の少量からでもステーキングが可能です。
ステーキングについて知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
ステーキング（委任）とは？
カルダノ分散型台帳システムによるステーキングの魅力とその方法：2021版
Q&A：カルダノ、ステーキングに関する基本的な説明集
ダイダロスマニュアル
ヨロイウォレット Chromeブラウザ機能拡張版マニュアル
ニュース動向 in エポック369
「2022年のカルダノ（ADA）は、2013年のビットコインのパフォーマンスと似ている」超強気のバリュー投資家が語る！
TyphonウォレットUIが日本語化
高まる新たな暗号規制の必要性とカルダノの未来
古い枠組みによる米国の暗号規制の動きによる暗号業界の現状と、長期的な成長曲線にあるカルダノ、そして未来について考察しています。
Daedalus 5.1.0メインネット版がリリース
チャールズ・ホスキンソン氏動画『Update from Washington』
チャールズ・ホスキンソン氏が配信した2022/10/13の動画『Update from Washington』では、暗号資産分野の規制の現状と、2023年に向けて何が起こるかについて、最新情報を交え詳しく情報が伝えられました。ここでは、様々な暗号規制に関わる業界の動き、自身の活動なども紹介されています。
例えば、スコットランドにあるエジンバラ大学で11月18日にオープンする予定で、ビットコインを始めとして、カルダノを含む各暗号通貨がどの程度分散化されているかを測定する方法の確立について、また私たちが今理解しなければならない認識『世界を少数の者の完全な支配下に置こうとすることではなく、世界に自由の火を与えること』についてなど、多くの重要なトピックと考えが述べられています。
カルダノ週間開発レポート：2022年10月14日
ハイライト
コアテクノロジーに関する開発が進行中
Daedalus5.１リリース、最小手数料計算の不具合を解消
Marlowe CLI改良、メインネットで、参照スクリプト付きコントラクトのテスト実行
Mithril SPO用ハイブリッド登録をリリース
Project Catalyst Fund9通過プロジェクトがライブプロセスの証明を実施
現時点での統計
開始されたプロジェクト：102
開発中のプロジェクト：1117
ネィティブトークン：6.3m
トークンポリシー：62753 Plutusクリプト：3392
トランザクション：51.3m
カルダノ(ADA) チャールズ・ホスキンソン氏がワシントンで語った多岐に渡るブロックチェーンの応用例と人生を懸けた情熱
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カルダノネットワークは、Vasil以降どのように変化したのか？：詳細
U.TODAYがVasilによりカルダノのdAppsにさらなる発展がもたらされるとし、SundaeSwapのHydraのデモやDjed開発の進行状況など、カルダノネットワークはどのように変化したかを紹介しています。
カルダノ、コミュニティが次のブルサイクルのネットワーク成長について驚異的な予測をする
カルダノコミュニティの人気アカウントであるADA whaleが、時価総額でトップ10の暗号通貨の位置を維持しているカルダノは、次のブルラン（上昇相場）では、最高のDeFi取引プラットフォームはカルダノになり、それは近くはないだろうという予測をツィートしています。
カルダノ(ADA)は、Vasil後どのように変化したのか
カルダノ、アクティブな開発者数でトップブロックチェーンにランクイン
Coin98 Analyticsがツィートで発表した『アクティブな開発者数のランキング』によると、カルダノがアクティブな開発者数で上位のブロックチェーンにランクインしており、CardanoはEthereumに次いで2位となっています。
カルダノ創設者、規制当局に暗号が人々に与える自由を評価するよう要請
カルダノの創始者であるホスキンソン氏は、暗号分野が発展するためには、デジタル資産が大衆にもたらす利益を考慮した規制体制が必要であると、10月13日のビデオキャストで述べ、暗号が人々に与える自由を評価するよう、規制当局に強く求めました。
