RealFiが切り開くNFTの可能性
RealFi時代のNFT
カルダノ創設者で開発会社IOGのCEOであるチャールズ・ホスキンソン氏が、1月3日（日本時間1月4日）のビットコイン14歳となる誕生日に、自身の動画『PFP, Art, and Sharing』を公開し、RealFiにおけるNFTの可能性について論じています。
カルダノが目指すオープンコミュニティ・ベースのRealFi戦略において、マルチブロックチェーン・エリアでNFTの市場価値を高め、暗号市場およびWeb3.0に活況をもたらすものとして、重要なキーファクターとなるホスキンソン氏の提案がなされています。
動画『PFP, Art, and Sharing』というタイトルの『PFP』とは、「Profile Photo」もしくは「Profile Picture」の略で、SNSのプロフィールのアバターとして使用される画像のことです。PFPをNFTに設定することで、SNSやWeb3上で自身のスタイルや趣味、自身が参加するコミュニティを表現することが可能になるという意味で、クリプト・コミュニティ間で人気の自己表現方法となっています。
今回はホスキンソン氏の14回目のビットコイン誕生日を記念して作成された動画『PFP, Art, and Sharing』の内容をもとに、RealFiが切り開くNFTの可能性についてお伝えします。
ちなみにホスキンソン氏は動画で、ビットコイン誕生日を祝い、次のように祝福のコメントをしています。
ビットコインは人類の歴史の中で最も早く世界を変えてきました。その最初の動きに参加できたこと、この業界にいることを誇りに思います。そして私たちの最良の日はこれからが本番です。
日本時間では1月4日がビットコインの誕生日で、ビットコイン・ネットワーク上で2009年1月4日に最初のブロックである「ジェネシスブロック」が作られました。
2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始されています。
この記念すべき日にホスキンソン氏は、RealFiが切り開くNFTの可能性について語っています。
暗号市場におけるNFT最新動向
まず最近の市場におけるNFT動向について見ていきましょう。
NFTとは、「Non-Fungible Token（ノン-ファンジブル トークン）」の頭文字を取り、日本語では「非代替性トークン」と呼ばれます。そしてNFTとは偽造や改ざんが不可能なブロックチェーン上で発行され取引できる、所有権の証明が可能なデジタルデータのことです。
NFTは2021年に大きな注目を集めました。今やNFTはWeb3.0において暗号を知らないユーザーに接続し、開拓することで、分散型台帳の技術の採用を推し進めるための重要なキーファクターとなっています。
現在のNFT市場は暗号市場の低迷に伴い、大幅にその取引ボリュームを下げてはいますが、依然としてPFPなどのコレクション収集、Gameにおけるアイテム、メタバースの土地、地域活性化に活用したNFTなど、多くの新しい用途の開発が拡大しその活動は活発化していると考えられます。
昨年のNFT市場のボリュームを見てみると、OpenSeaがトップシェアを維持しながら、昨年の12月のようにBlurマーケットプレィスが躍進して、全体の取引ボリューム増加に力強い動きを与えています。
また、Google TrandsによるNFTキーワードは、世界的なトレンドとして昨年12月末に上昇しており、回復の兆しも見えています。
おそらく、同時期に人気を博した元大統領ドナルド・トランプ氏のNFTプロジェクトがきっかけで活発化して、トレンドを上昇させたものだと推測できます。トランプ氏のNFT形式のトレーディングカードは45,000枚数を99ドルで完売に成功し、半日ほどで4,455,000ドル（約6億円弱）を売り上げています。
こうしたことを考えるとNFTプロジェクトはアイディア次第では、すぐに潜在的に広がっているユーザーの大きな反応を引き出す環境（暗号ウォレットを保持しいつでもDappsに接続できるユーザー）が浸透し広がっており、より分散型Web3プラットフォームやサービスの開発と普及が進めば、さらに拡大していく流れが見えてきます。
国内での地域活性化の取り組みにNFTが使われる取り組みも多数見受けられるようになり、ポイントを活用した地域活性化システムづくりを進めるイザナミ・プロジェクトも、Phase2でのNFTを活用した新サービスの導入を視野に入れています。
このように裾野の広い多くのユーザーとの接点を開拓できるNFTは、ブロックチェーンのマスアダプション拡大を牽引する存在となっていくでしょう。
CNFT最新動向
カルダノのNFTスペースは2022年急拡大しました。pool.pmのデータによると、現時点で660万以上のNFTが鋳造され、67,859の異なるミンティングポリシーがあります。
ちなみにカルダノ・コミュニティの方は良くご存知ですが、カルダノベースで鋳造されたネィティブトークンであるNFTのことをCNFT（カルダノNFT）と呼びます。
Stocktwits NFTsのツィートによると、2023年の1月5日の24時間の取引量ではCNFTはNFTチェーンのトップ4に位置しています。
OpenCNFTのデータによると、CNFTの売り上げボリュームは、2022年10月にピークをつけ、暗号市場の低迷に関わらず、増えてはいないものの比較的高い水準をキープし、12月も引き続き高い水準にあることがわかります。
また、2022年の10月には24時間の取引ボリュームにおいてNFTチェーンのトップ3に食い込み、EthereumとSolanaのみに続く順位を獲得しており、成長著しいカルダノのNFTスペースは今後大きくシェアを伸ばす好位置にあると言えます。
NFTが次に進むために
NFTはこれまでデジタル上で様々な資産や所有物の所有権を保障するものとして注目されて来ました。しかし、現実的にはそれを確実に保証する標準規格や規制が追い付いていないのが現状であることも確かなようです。つまりこれらをより社会に受け入れられ、浸透を促進させるためには、まだ欠けているものがあるということです。逆にいえば、この課題をクリアすればとてつもない規模のデジタル市場の到来が望めることを意味しています。
動画『PFP, Art, and Sharing』は、ホスキンソン氏が自身のFaceBookとTwitterアカウントのアイコン画像に、ホスキンソン氏をモチーフにしたNFTプロジェクトの画像を使用したことをきっかけに公開されており、この一つの例をもとに次のような話を進めています。以下はホスキンソン氏の動画の内容を中心にお伝えています。
ホスキンソン氏のTwitterアカウントには100万に近いフォロワーがおり、YouTubeにおいても32万人を超えるチャンネル登録者を獲得しています。今回の話のきっかけは、ホスキンソン氏が自身の「PFP」にNFTを使用したことで、その作成者であるアーティストの知名度を上げ、コミュニティがその作品に触れるようにするチャンスを提供するものでした。その結果コミュニティで同氏をモチーフにしたNFTが、1万ADAで落札されたことは、アーティストにとっても良いことであったと考えられます。
しかしこれを一部のコミュニティからNFTを購入せずに盗んだのではないかという苦情がきたことで、ホスキンソン氏はNFTの右クリック現象（この場合は、PFPにNFTを追加する行為）について、現状NFTは、知的所有権や法的根拠、それを定義するビジネスモデルやロイヤリティの構造などの法的な定義ができていないという問題があるとした上で、次のような大きな疑問が湧いてきたと述べています。
NFTを買うと、何を買ったのかがよくわからなくなるという問題が生じます。例えば、NFTを購入した場合でも、NFTの画像に関連するオブジェクトを所有するという意味ではそうですが、必ずしもその製品の知的財産を所有しているとは限らないということです。
もちろん、ホスキンソン氏は、自らをクリエイティブ・コモンズとオープンソースの大御所と表現するほどであり、実際のホスキンソン氏の肖像画を自由に利用することができる（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で公開している）ので、「私の言葉を誤って伝えてはいけない」と前置きした上で、次のように述べています。
（例えば）営利目的で自分（ホスキンソン氏）をモチーフにした限定版NFTの一点物の作品を作ると決め、それが数万ADAで売れたとしたら、その利益の一部は（肖像権を持つ）私に支払われることを主張する権利はあるのでしょうか？この問題は法的にどうなのでしょうか？
これは非常に興味深いテーマです。
ホスキンソン氏はこれを解決する方法として、「ブロックチェーンが真実の源になるのであれば客観的で透明性のある基準を作成する必要がある」と述べています。具体的には、NFTを作成する過程で、NFTの利用方法について、例として下記のようなチェックリストを作成する提案をしています。
- どのような権利があるのか？
- どのような再販制度があるのか？
- システム内に存在するロイヤリティは？
- 実際にオリジナルのIPを所有しているのか？
- NFTラグプル問題（運営者による資金の持ち逃げ）をどう解決するか？
など
ホスキンソン氏は、これらはNFTの発行者が考える必要はなく、むしろクリエイティブ・コモンズ・ライセンスと同じように、自分のデジタルコンテンツにこれらのリストを埋め込むことができるとしています。
また、リーガルズーム（LegalZoomはアメリカ最大のオンライン法務ソリューション・法務サービスプロバイダーで、法務支援を万人が廉価で利用できるようにするサービスを提供している）のようなテンプレートがあれば、アーティストが弁護士である必要はなく、弁護士にお金を払う必要もなく、ビジネスの専門家である必要ないと説明し、次のように続けています。
基本的には、様々な必要なチェック項目を選んで、その作品が法的効力を持つことが表現できれば、その結果そのような定義が伝播していくというものです。そして、紛争が発生した場合には、それを解決することが可能になり、芸術から離れ、スムーズにビジネスへと移行することができることになります。
最終的には、それが大きなこのデジタル市場がデルタ地帯をもたらす可能性があり、これこそがNFTの可能性の部分であると述べています。
そしてこれに関係してくるのがRealFiであるとホスキンソン氏は説明してます。
RealFiとNFTが切り開く可能性
現在、カルダノはDeFiを次のレベルに押し上げるための戦略の一つにRealFiを掲げています。DeFiからRealFiに移行し、その上でNFTを活用することで、NFT市場のさらなる活性化と暗号市場の成長と繁栄をもたらすことになるというものです。
カルダノが推し進めるRealFIとは、自分のアイデンティティ、自分の評判、資産の管理もこれら全てを自分の手で完全にコントロールすることを可能にすることでDeFiを発展させる戦略のことです。
RealFiのゴールとは、DeFiのメタデータ、ガバナンス、標準、認証の4つのカテゴリーにアイデンティティを追加し、さらに最後に規制を組み込んで、銀行口座を持たず、クレジットカードも持たない人が、ブロックチェーンベースの暗号通貨、金融スタックを使えるようにすることです。
このRealFi戦略においてNFTは多くの可能性を持っているとし、例えばクリエイターに関する多くの情報としてのメタデータ、利用規約、ガバナンス、ロイヤリティの構造、実際に所有しているものなどについての標準化を行うことで、最終的には規制レベルに働きかけるというものです。
ホスキンソン氏はRealFiベースのNFTにより、イーサリアムだけでなくカルダノやソラナやアルゴランドなどの複数のプラットフォームによって、ユビキタスで、耐久性と相互運用性によるマルチブロックチェーンの標準がつくられ、それが尊重され、評価されるようになればと考えています。
Web3.0におけるNFTの標準化をCNFTコミュニティがCIPで実現する
基本的にNFTは特定のプラットフォームに依存せず、マルチブロックチェーン上で取引管理されることが求められます。
ホスキンソン氏は、NFTが本来持っている可能性を引き出すには、マルチブロックチェーンおよびWeb3.0におけるデジタル知的所有権の標準策定が必要だとし、次のようなNFTの標準化のアイディアを説明しています。
クリエイティブ・コモンズに似た手法で、例えば、NFTのロイヤリティ・テール（NFTの所有者が変わるたびに収益が発生する）というアイデアを明確に表明し、キューレーション（情報を、特定の視点で収集、選別、編集し、新しい価値を持たせ、それを共有すること）料金のようなものを、NFT発行者や所有者が獲得できるようにすることで、NFTコレクションを分散型トレジャリーに加え維持するというアイディアです。
これは、ガバナンスの要素であり、ある程度明確にする必要があります。これによりNFTの所有者が変わるたびに収益が発生することになります。
そしてホスキンソン氏は、この標準策定をCNFTコミュニティが行うことを切望しています。NFTとRealFiを繋げる方法をCIPで定義し、つまり「CNFTコミュニティがマルチブロックチェーン業界標準となるNFTをリードできれば、素晴らしいことになるだろう」と述べています。
このようにアートとシェアリングをビジネスすることができれば、最終的には、それが暗号市場およびWeb3.0の市場が発展することを意味し、大きな成長を促進することになるでしょう。
そして、カルダノのNFTは低い手数料やネィティブトークンとしてNFTを発行・管理できるなど、カルダノのプラットフォームの優位性を備えています。また、カルダノ・コミュニティベースのCIP標準のウォレット群、現在開発中のWeb3.0プラットフォームを目指すLaceなど、これらを活かしつつCIP標準のガバナンスをマルチブロックチェーン上に拡張できれば、Web3.0上でカルダノの採用と存在感を大きく伸ばすことにつながると言えます。
参考記事
Voltaire時代のガバナンスの策定は、Web3.0の標準化への大きな原動力につながる
今年のカルダノはVoltaire時代が本格始動し、コミュニティ主導の様々なレベルのガバナンスが、多くのCIP（Cardano Improvement Proposa）によって策定されることになります。実際に昨年11月下旬にカルダノのVoltaireフェーズへの移行の前段階となるオンチェーンガバナンスのメカニズムとして、また分散型意思決定のベースを確立するためのCIP-1694がリリースされました。
そういう意味でカルダノにとってNFTの業界標準化のプロセスに積極的に参加する下地ができているのです。そして業界でも突出したカルダノ・コミュニティの強い結束力は、NFTに限らず分散化のための様々な標準化の策定プロセスに影響を与えることが可能でしょう。
カルダノはこれまで独自のプロトコル基盤の開発にフォーカスして来ました。Vasilアップデート以降は、これまで作り上げた堅牢で強固な基盤の上に、さらなる基盤の拡張に向けた技術や採用拡大のための戦略を推し進める段階にあります。これはカルダノのこれまでの潜在的な可能性とは一線を画す段階に突入し、いよいよカルダノが大量採用に向けた実戦にフォーカスできることが可能になったことを意味します。そしてこのRealFiにおけるNFT戦略は、カルダノに大きな可能性をもたらす最重要戦略の一つであることは間違いないでしょう。今後がますます楽しみですね。
参考記事
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