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フリーバンキングの歴史と暗号通貨、ステーブルコイン:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック307

フリーバンキングの歴史と暗号通貨、ステーブルコイン

12月10日はエイダ、ラブレス伯爵夫人の誕生日

1810年12月10日はオーガスタ・エイダ・バイロン(後のAda:エイダ、ラブレス伯爵夫人):Augusta Ada Byron (later Ada, Countess of Lovelace)が誕生した日でした。カルダノはエイダ、ラブレス伯爵夫人の名前に、カルダノのネィティブコインである『ADA』の名前の由来があります。

カルダノのロードマップにおけるプロジェクの一つであるByronについてもその彼女の父の名前に由来しており、そのByronによって革新的なプログラマー、エイダ・ラブレスにちなんで名付けられた暗号通貨ADAの売買を行うことができるようになりました。

そしてこれはかなり蛇足ですが、私SIPOも同じ日、12月10日が誕生日とあって、今年の誕生日は一人でこっそりニヤニヤしていました。笑)

カルダノはこうした歴史的人物をプロジェクト名にリンクさせており、カルダノおよび暗号について、様々な歴史的事実をリンクさせています。

今回は暗号通貨、ステーブルコインへの規制および圧力が高まる中、改めて通貨と銀行の歴史について触れ、暗号通貨とステーブルコインの今後の行方について考察してみたいと思います。

金融未来の歴史的な転換点

いよいよ中央集権サイド、つまり中央銀行および各国政府は、暗号通貨、ステーブルコインの存在に大きな関心と脅威を抱きつつ、特にステーブルコインの規制を大急ぎで進めようとしています。

過去記事『新しいフェーズに入ったブロックチェーン業界、そしてカルダノ』では、最近の各国政府の動きについてまとめていますのでご参考ください。

そして2022年は暗号通貨及びブロックチェーンの特にDeFiやNFTなどによる爆発的な成長が見込まれるなか、各国政府によるデジタル通貨発行への準備も相まって、現在私たちは金融未来の歴史的な転換点にいるとの認識から、この背景にどのような歴史的な意味があるのか、そして今後の流れについて考察してみます。

フリーバンキングとは何か?

まず皆さんはフリーバンキングについてご存知でしょうか?

日本の経済学者、元大蔵官僚で、日本の暗号コミュニティでも有名な名著『ブロックチェーン革命–分散自律型社会の出現』の著者である野口悠紀雄さんのブログ記事『紙幣発行は昔から中央銀行が独占していたわけではない』によると、中央銀行による紙幣発行の歴史について次のように書かれています。

現在の世界では、中央銀行紙幣の発行を独占している。しかし、昔からそうだったわけではない。多くの銀行が銀行券を発行していた時代がある。

経済学者の野口悠紀雄さんのブログ記事『紙幣発行は昔から中央銀行が独占していたわけではない

野口悠紀雄さんのブログによれば、”銀行券の発行は次第に中央銀行に集約されることになった”という。また、”イギリスでは、戦費調達の必要から1694年にイングランド銀行が設立されていたが、紙幣発行権を独占するようになったのは、19世紀の半ば”ということです。

そしてアメリカでは”19世紀の半ば、「山猫銀行」と言われた銀行が紙幣を自由に発行できるフリーバンキングの時代があった”としています。”アメリカで中央銀行であるFRBが設立されたのは、1913年のことだ”そうです。

日本でも、”明治維新後、多くの国立銀行(「国法によって設立された」という意味であり、政府の銀行ではなく、民間の銀行)が独自の銀行券を発行”したとあります。

F・A・ハイエクの著書の『隷属への道』、『貨幣発行自由化論』

そして、1988年出版された『貨幣発行自由化論』の著者F・A・ハイエクにも触れ、”1976年の『貨幣の非国有化』で次のように述べられているとし、野口悠紀雄さんは”これは、さまざまな仮想通貨が発行されている状況と似ている。”と述べています。

中央銀行が銀行券の発行を独占するのは望ましくないとして、複数の銀行が独自の銀行券を発行し、これらが競合することが望ましい

ハイエクについてはこちらのブログ記事『5分でわかるハイエクの「隷属への道」要約。ケインズ思想との違い』がわかりやすいので、暗号通貨およびブロックチェーンについて興味がある方でお時間がある方はぜひご覧ください。

こちらのブログでは、ハイエクについて下記のよう説明されています。

ハイエクはオーストリアの1899~1922年に活躍したオーストリアの経済学者です。ノーベル経済学賞を受賞しています。彼が書いた「隷属への道」は、当時のイギリスに対しての「警告の書」として書かれました。

5分でわかるハイエクの「隷属への道」要約。ケインズ思想との違い

さらにブログでは、ハイエクの思想は、”アダム・スミスを基礎とする「自由主義者」で、政府の役割は最小限に抑えて、市場に任せて経済活動を行うべきだという思想”で、”この書が出版された当時は、イギリスでは「社会主義ブーム」が起きていた”とあります。

さらに記事では、1944年に発行されたハイエクの著書『従属への道』について、”社会主義を支持し始めたイギリスに対して警鐘を鳴らす書籍であったとし、社会主義体制をとることで、国民の多くの自由が奪われ、社会主義はいずれ「独裁的なファシズム」に移行してしまう”と説いているとし、さらに、”社会主義は計画経済によって、平等な社会を実現すると「理想」を掲げながら、人々の自由を奪うと痛烈に批判している”と説明しています。

また、ハイエクの1976年に発行された著書『貨幣発行自由化論』は、競争通貨の理論と実行に関する分析について論じられており、現代の暗号通貨技術と非常にリンクした内容になっています。

「金融史」における暗号通貨、およびステーブルコイン

さらに、1992年1月20日に出版された雑誌『経済学論究』に掲載された寺地 孝之さんの論文『フリーバンキングの歴史的評価 : 南北戦争前の銀 行経営』では、ハイエクの著書『貨幣発行自由化論』の歴史的認識からから着想を得て、アメリカ合衆国の南北戦争前の「金融史」の問題について論じられており、とても参考になります。

そしてこれらの歴史的な背景は、現在の暗号通貨、およびステーブルコインと各国取り分け欧米、日本などの規制の動きと似ており、現状について認識を深める上で、とても参考になる内容です。

『貨幣発行の自由化』とは、政府による貨幣共有の独占を廃止し、民間による自由な競争のもとで貨幣供給を認めようというものです。

ステーブルコインと各国政府の規制の動きとその論点

それでは現在において政府と暗号通貨、取り分けステーブルコインにおいてどのようなことが行われているでしょうか?実際に最近活発化している暗号通貨、ステーブルコインへの各国政府の規制の動きについて、実際のニュースを見ながら見ていきましょう。

金融庁は、米国と欧州連合と足並みを揃えつつ、ステーブルコインの規制に踏み切ると日経の2021年12月7日の記事『裏付け資産持つ仮想通貨規制、膨らむ金融リスク遮断』が伝えています。

また、最近のエコノミストの2021年12月7日の記事『仮想通貨管理、FRBが重しに』によれば、中央銀行や規制当局は暗号通貨およびステーブルコインの『銀行との類似性について警戒し始めている』と伝えています。

現時点で存在する数十種類のステーブルコインを合わせると1500億ドル(約17兆円)に上ります。記事では規制強化についてイエレン財務長官の論点をエコノミストが次のように伝えています。

銀行と同様に、ステーブルコインは事実上は預金を預かり、求めがあればいつでも払い戻すことができることを約束する仕組みであり、これをイエレン財務長官は11月30日、ステーブルコインには「重大なリスク」があるとして、規制強化を求めた。

仮想通貨管理、FRBが重しに

記事によれば、この発言の背景には、米国が1863年に国の通貨を制定する以前に、銀行は資産を裏付けとして金や銀と交換できる独自の紙幣を発行していたという歴史的事実があるという。そしてこのステーブルコインを批判する人は、このフリーバンキング制度の時代、特に経営の不健全な「山猫銀行」を反面教師な事例として取り上げることが多いという。

記事では、事実米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長と、米民主党のウォーレン上院議員はいずれもステーブルコインを「山猫銀行」に例えていると指摘しています。

また、”これに対してリバタリアン(自由至上主義)を標榜する米シンクタンク、ケイトー研究所のジョージ・セルギン氏は、民間の通貨発行を否定する人が山猫銀行を利用することを、中央銀行の通貨発行を批判する人が戦間期のドイツがハイパーインフレを利用したことに準えている。どちらも代表例というよりは、極端で否定的な例だと述べている。”と付け加えています。

記事によれば、「金融市場に関する大統領作業部会」は11月に公表した報告書で、ステーブルコインの発行業者を預金取扱機関として同様に扱うよう提言しています。

そして記事では、”業者側は、そこまで監視されるのは厳しぎると訴えている一方で、そうした規制には利点もある”と述べています。

FRB口座を持ち、直接決済できるようにすれば、商業銀行に頼らなくても済むというのが理由のようです。ゴートン氏とチャン氏が提唱し、セルギン氏と米コーネル大学のダン・オーリー教授が支持する案は次のようなものです。

ステーブルコインの発行業者が全ての裏付け資産をFRBの口座に保有することを条件に、あらゆる業者が容易に口座を持てるようにする。つまり、ステーブルコインは流動性、償還期限、信用面でリスクのない中央銀行の準備金という、可能な限り最も安全な資産によって十分に裏付けられるということだ。

仮想通貨管理、FRBが重しに

また、山猫銀行の終焉を招いたのは規制が過剰だったからか、過少だったからか学者の間でも意見が別れるところではあるとし、ステーブルコインはまだ、同じ運命をたどらずに済かもしれないと記事は締めくくっています。

参考記事:『仮想通貨管理、FRBが重しに(The Economist)

このように、ハイエクが唱えた『貨幣発行の自由化』とまさに現在展開されている暗号通貨、ステーブルコインとそれをめぐる規制の動きは非常にリンクしており、これまでの歴史から今後の動きについて様々なことが予見されます。

下記は前出の寺地 孝之さんの論文『フリーバンキングの歴史的評価 : 南北戦争前の銀 行経営』に掲載されたハイエクが唱えた『貨幣発行の自由化』の一説です。これこそはまさに現在進行形で繰り広げられている暗号通貨が目指す自由経済、そして世界が直面している通貨の未来についての議論の核心でもあります。

経済的行為の多くの部分においては、自由競争が適切なものであるという合意が得られている。つまり、公正な一般条件のもとで、各経済主体は自己の利益の実現を目指すことによって、経済的に効率的な成果を生み出すものだという合意である。
(中略)
しかし、このような論理的にも、実証的にも、自由企業経済が現実の世界では明らかな成功を収めているにもかかわらず、自由裁量(laissez-faire)の熱心な提唱者でさえもが、自由な受給関係を導入することに躊躇する唯一の産業、あるいは経済活動が存在する。この産業こそが銀行業であり、銀行業は、体質的に不安定な産業なのだということが多くのものによって信じ込まれているのである。

さらに、1992年1月20日に出版された雑誌『経済学論究』に掲載された寺地 孝之さんの論文『フリーバンキングの歴史的評価 : 南北戦争前の銀 行経営

中央集権の対局にあり、経済の一部となろうとしている分散型システムによる金融システムである暗号通貨、およびステーブルコインの未来はどうあるべきか?ここで改めて考えてみるのはとても重要なタイミングであり重要かつ現在進行形の論点です。これによって私たちの未来はある程度決定づけられる可能性もあります。

チャールズ・ホスキンソン氏による最近の規制への見解

最後に記事『HARVARD INTERNATIONAL REVIEW:ブロックチェーンを規制する:チャールズ・ホスキンソン氏に聞く その3』におけるカルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏による規制への見解についてある一説をご紹介します。

記事ではHARVARD INTERNATIONAL REVIEWが次のようにな質問をチャールズさんに投げかけています。

議員の中には、暗号を単なる右翼のテクノリバタリアンの幻想だと見なしている人も多いでしょう。エリザベス・ウォーレンやジャネット・イエレンのような左派の政策立案者たちは、さまざまな角度から公然と暗号通貨を批判していますが、あなたはどのようにアピールしますか?

これに対してホスキンソン氏は次のように答えています。少し長いですが非常に確信をついた説明です。

私が考える哲学的な問題は、左派のある地域の人々にとって非常に難しいものです。もしあなたが、すべてのものは規制当局や官僚主義、あるいは政府の重圧によってコントロールされる必要があるという信念を持っているなら、人々が自分の生活をコントロールすべきだというテクノロジーには常に違和感を覚えるでしょう。自分の銀行であり、自分のアイデンティティを持ち、自分のデータを持つべきだ、と。これは難しい状況であり、四角で囲うのは難しいことです。なぜ、このような意見が出てくるのか理解できませんが、これは単なるカウボーイ集団であり、より大きな利益のためにこれを規制し、コントロールする必要があります。その理由の多くは、テクノロジーに対する理解不足から来ていると思います。

あなたは教育しなければなりません。いいですか、これは規制のないリバタリアンの暗号化されたアナキストのユートピアや、重い規制のネオ・コミュニズムの議論ではありません。これは、誰にとっても公平で、消費者保護を確保するために、このプロトコルが何をすべきかという議論です。情報の非対称性、インサイダー取引をどうやって排除するか。民族、言語、性別を問わず、すべての人がシステムに接続して利用できるように、システムへの平等なアクセスを自動化するにはどうすればよいのでしょうか。

つまり、地球温暖化対策であれ、マイノリティの権利であれ、あなたが関心を持っていることは、彼らが持っているアジェンダ(議題)の一部であり、そのアジェンダのためのソリューションの一部として、これらのシステムを使用することができるということです。また、透明性、監査性、不変性、公平性を備えています。一人ひとりに包括的な説明責任があります。左派は歴史的に反戦、反軍産複合体の傾向があります。しかし、私たちの税金がその産業分野でどのように使われたか、完璧な会計処理と説明責任があればいいと思いませんか?そうすれば、800億ドルもの軍需品を失うことはないでしょう。あるいは、あちこちに使ったことを急に忘れてしまうこともありません。それは、それらの政界では長い間の夢でした。さて、ブロックチェーン技術、暗号通貨は、実はそれを実現するための完璧なメカニズムなのです。

2009年の1月3日にビットコインが始まってからこれまでに行われたすべての取引が知られています。そこにメタデータ・アイデンティティなどをつなげば、政府の支出はすべてリアルタイムで継続的に監査されます。ですから、1ドルも失うことはありません。政府説明責任局(GAO)に来てもらい、実際に何が起こっているのかを把握してもらうこともできます。中立的なツールでありながら、正しく適用されれば、透明性、平等主義、公平性、アクセスの平等性が得られ、従来は問題の多かった業界の監督が可能になります。

これは、特に税務コンプライアンス(法令遵守)の面で、非常に魅力的なことだと思います。お金持ちは公平な負担をする必要があると叫ばれています。それを実現するには、すべての富を明るみに出すしかありません。多くの富は暗闇の中にあって、支払った税金がいくらなのか、税率がどれくらい高いのかわからない。暗号通貨の世界では、何が課税され、何が課税されないのかを実際に話し合うことができ、人々が公平に負担していることを保証することができます。

こうしたシステムは本質的に自由でオープンなものですが、権威主義的な考え方やトップダウン的な考え方、あるいは世界のあるべき姿について非常に構造的な考え方を持っている人には、誰かが自分の銀行をうまく利用することを受け入れるのは難しいでしょう。人に自分のお金を任せるということは、時に誤った金融判断をしたり、詐欺師にお金を渡してしまったり、悪い資産を買ってしまったりする可能性があることを受け入れるのは難しいのです。そのような事態が発生するたびに、政府が介入して重い腰を上げ、問題を解決しなければならないという考え方を持っています。しかしこの(暗号)技術では、そうはいかない場合もあります。ですから、基本的には自分で解決しなければなりません。これは政治的な議論であり、本当の解決策はおそらく真ん中のどこかにあると思います。

右派はこの技術に多くの問題を抱えています。なぜなら、この技術を使ってできる悪い種類のことは、彼らはあまり好きではないからです。その点では超党派だと思いますが、教育が本当に重要だと思います。

非常に興味深いですね!皆さんはいかがお考えでしょうか?

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