イザナミがもたらす未来
Project Catalyst：Fund8
カルダノのイノベーションエンジンとしての『Project Catalyst』は、非常に速いペースで成長を続けています。社会実験として始まった『Project Catalyst』は、Fund1から始まり現在Fund8を迎えており、現在までに、約600のプロジェクトがコミュニティから信頼を得て、1,000以上のプロジェクトが参加する予定です。
SIPOがSymons Labのアドバイザー（顧問）として参加しているイザナミ・プロジェクトも、カルダノ・アンバサダーのYUTAさん（@yuta_cryptox）の協力のもと『Project Catalyst：Fund8』に参加しています。
今回は、そのイザナミ・プロジェクトとは？、イザナミ・プロジェクトがもたらす未来、なぜカルダノなのか？などについて、『イザナミ・プロジェクト：ホワイトペーパーライト版β』から一部抜粋し、新たな見解を付け加えてお伝えしていきます。
イザナミとは？
イザナミ・プロジェクトとは、一言で言えば、ポイントと暗号通貨を活用した社会のデジタルインフラとなる持続可能な循環型地域活性化システムです。
簡単に言えば、ポイントを使った地域通貨経済圏を構築し、ビッグデータを地域づくりに活用し、失効ポイントを地域づくりに環流・循環させることで、『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を構築し、地域経済のデジタル社会インフラになることです。
ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム
現在、株式会社サイモンズは、地域が主体となり、地域の一人一人の行動が、あなたの地域経済を活性化させるための社会インフラとしてのソリューションである『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を提供しています。
そこで株式会社サイモンズは、『Symons Lab』を新たに設置し、ブロックチェーンを活用したDeFiシステムにより、本格的な地域分散型経済を創造するため『イザナミ・プロジェクト』を立ち上げました。
サイモンズ株式会社公式サイト総合トップ：https://www.symons.co.jp/index.html
20年にわたる斉川社長の業績とビジョン
現在私たちは、『金融未来の歴史的な転換点』にいます。2008年10月に中本哲史（Satoshi Nakamoto）による論文によって提唱され始まったビットコインは、さまざまなイノベーションを生み出し、全く新しいプログラミンマネーという暗号経済を発展させてきました。
それは政府による中央集権を背景とした貨幣共有の独占とは一線を画したもので、民間による自由な競争のもとで貨幣供給と分散型経済の実現を可能にするところまできています。
そしてその意味がもたらすものは、地域が主体となり、一人一人の行動が、持続可能な循環型地域活性化システムを動かし、経済を発展させることが可能なところまで来ているということです。
『イザナミ・プロジェクト』はまさにこれを実現するためのものであり、株式会社サイモンズが20年にわたり進めてきた斉川社長の業績とビジョンを、ブロックチェーンによるDeFiシステムにより、本格的な地域分散型経済を創造するものです。
具体的には、大手航空会社でマイレージを活用した異業種交流ネットワークシステムを創り上げた斉川氏が代表を務める株式会社サイモンズは現在、そのポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システムを全国に展開・運用しており、観光庁の観光振興施策のひとつとしてのプラットフォームに採用されています。
斉川氏の長年培ってきたポイント業界でのリーダー的存在感とこれまでの多大な貢献、また豊富な経験を活かし、ポイントシステムの有用性をさらに発展させる新プロジェクトは、現在地域のコミュニティマネーおよびアプリケーションシステムを大きく変貌させることでしょう。
独自のマーケティング思想
同社の取り組みは、独自のマーケティング思想(地域、住民及び企業等の組織体の3者がWIN=WIN=WINになる取組構造)により、既に多くの地方自治体に導入が開始され、大きな注目を持って展開されています。
また、2022年には、更により多くの自治体が参加する予定にあり、斉川氏が描く『持続可能な活性化された地域社会』づくりは、独自のビジネスモデルにより、他のポイントシステム提供企業やプレイヤーには真似のできない、一線を画す展開を繰り広げています。
ビジネスモデル
サイモンズの『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』は、次の三つのソリューションからなります。
ポイントの利用データの活用：ポイントを通じて、今まで見えていなかった地域特性をデータとして数値化し、各店舗やサービス提供者はもとより、その集合体である地域の活性化に利用します。
*ここでいうポイントは地域通貨と同じ意味と機能を提供します。
失効ポイントの活用：失効したポイントを地域の活性化に再投入し、地域に『情報』と『お金』を持続的に循環させることを実現します。
さまざまな活動にポイントを絡める：『市民』や『観光客』の消費活動や行動動態をデータベース化し、戦略的な地域政策や観光マーケティング展開を可能にします。
これらの三つのソリューションを柱に、業界随一の豊富な実績とノウハウをもとに、地域活性化にとどまらず、企業の顧客マーケティングや、スポーツチームのファンクラブ運営など、あらゆるシチュエーションに対して最適な施策の提供が可能です。
また、日本におけるポイントを活用したビジネスモデルは、その発行、提携、交換の裾野の広さ、ポイント経済圏の発展等を見る限り、海外に例を見ないほど発展したモデルとなっています。
ポイントは、消費者に対して利便性の高いサービスを提供し、消費者と事業者をつなぐ重要な役割を果たしつつ、デジタル化により新しいビジネスを創出するというイノベーションを起こしながら年々発展してきています。
将来的に、サイモンズのビジネスモデルを海外展開することは、新しいポイント経済圏をさらに大きく拡大する可能性を秘めています。
なぜブロックチェーンを導入するのか?
創立20周年を迎えた株式会社サイモンズの提供するビジネスモデルは、もう既に市場で展開され、地方自治体への導入と展開が始まっているビジネスモデルです。これは長年培ってきた『ポイントシステム』の経験とノウハウを集約させ、独自にマーケティング手法を導入したことで、社会インフラとも言えるモデルに成長しており、これをブロックチェーン展開することは理にかなったものです。
企業理念を『競争から共生へ』と定め、社会貢献を念頭に入れたビジネス モデルを構築してきた株式会社サイモンズの思想は、まさにブロックチェーンと親和性が高い最大の理由でもあります。同社の主なビジネス領域である『地域の活性化』の取組みは、まさに時代の後押しによってその実を結びつつあり、ブロックチェーンの導入はこれらの取り組みを更に加速させると考えています。
また、サイモンズが日本古来の「三方良し」の考え方をもとに「失効ポイントを地元に寄附」することで、地域創生を手伝い、そのソリューションを提供することが完成している今、ブロックチェーンを導入することは絶好のタイミングとなっているのです。
また、ブロックチェーンを導入することによって更なる成長曲線とビジネスモデルの拡張が十二分に期待できるプロジェクトでもあります。
株式会社サイモンズ代表取締役社長である斉川 満氏の新年御挨拶ブログ記事では、次のように述べています。
『ポイントビジネスにおいて、失効した ポイント(雑収入)を利益に回すので はなく、寄附するということは所謂「禁じ手」に近い 行為です(企業経営をより不安定にさせることと言えましょう)。大企業ならいざ知らず中小企業で はあり得ない行為とも言われました。』
こうした思想を実現するために、ガバナンスや分散型金融システム、トークンエコノミーを導入することは、よりオープンな透明性と持続可能性をプロジェクトにもたらすことになる絶好のビジネスモデルとなっているのです。
Symons Lab
株式会社サイモンズは、2022年2月2日に『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』をブロックチェーン上に構築し、分散型金融システムおよびスマートコントラクトを活用したDappsの構築と地方自治体や企業、さまざまなコミュニティへの導入のために『Symons Lab』を発足させました。
そして『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』を『イザナミ』プロジェクトと命名し、活動をスタートさせました。
現在イザナミプロジェクトを構築するにあたり、パブリックブロックチェーンとのパートナーシップを構築し、2022年度中の開発とイザナミシステムVer.1のリリースを目指しています。
イザナミがもたらす未来
Symons Labは当初は日本での展開(のちに世界展開を目指す)として、次の4つのメリットを日本の暗号通貨経済と地域創生活動にもたらします。
1.日本の地方自治体に地域ポイント(地域通貨)を導入し、暗号通貨エコシステムを作り上げ、地域創生を行う
Symons Labは、イザナミプロジェクトにより全国の自治体(総数1718)に対しブロックチェーンを使った循環型地域活性化システムの導入を促進します。暗号通貨エコシステムを作り上げ、暗号通貨経済による地域創生を進めることで、より日本の草の根からの分散型社会と地域創生の融合をもたらします。
2.現在サイモンズがビジネスターゲットとしているこの約1000強の数の市町村
例えば、現在、株式会社サイモンズの循環型地域活性化システムを導入している宮城県気仙沼市を例に取りますと、人口は約6万人で、うち市民2万人が利用しています(別に市外の会員が2万人おり、これらの外部会員は首都圏等に在住しています)。合計4万人の会員で年間約10億円の売り上げを計上しています。
仮に、地方の平均的な市レベルの人口を気仙沼市同様6万人と想定しますと、例えば100(ターゲット対象の約1割)の市町村に展開することで、市町村会員が200万人、外部会員が同じく200万人となり、合計で400万人の会員が新規メンバーになることになります。このうちの2割(ヘビーユーザー)が暗号資産(イザナミトークン)を利用することで、約80万人のイザナミによる暗号資産コミュニティが誕生することになります。
自治体総数のうち、人口が1万人以上20万人未満のシェアーは全体の63%であり、この地域の人口は全体の約44%(約5560万人)にもなります。イザナミプロジェクトのターゲットして、これらの地域が最適であると考えています(添付資料参照:2020年度国勢調査結果)。
ポイントとイザナミトークンとの相互交流により、ポイントからトークンへの流用の増加が期待でき、またトークンビジネスに特化するメンバーも急増することも想定されます。
3.失効ポイントの寄附
パブリック・ブロックチェーンによる分散型システムを活用した循環型地域活性化システムの利用を介して発生した失効ポイント(有効期限切れのポイント)を社会活動や慈善活動に寄附することで、イザナミプロジェクトに安全性と透明性、さらに拡張性をもたらし、地域住民の一人一人に力を与えるガバナンスモデルを提供し、真の意味での分散型の地域創成をもたらします。
4.マイクロファイナンス展開を通じて、新しい社会貢献モデルを構築
最終的にはポイント、トークン及び現金等のその他の決済手段を取り込んで、従来にないマイクロファイナンス事業を展開します。この展開を通じて、パブリックブロックチェーンの新しい社会貢献モデル(寄附と融資の一体化)を構築します。
このようにイザナミプロジェクトは、すでに展開され実現しているサイモンズの『持続可能な活性化された地域社会』をパブリックブロックチェーン上 で展開させ、ブロックチェーンが本来持つ可能性を引き出し、真の意味での分散型デジタルインフラを構築することで、より安全で、拡張性の高いパワフルな暗号通貨エコシステムにより暗号通貨経済の成功モデルを世界にもたらします。
既に地方自治体に導入されていることの意味
サイモンズのプロジェクトは、既に30以上の地方自治体に導入されており、その引き合いは増加傾向にあります。そしてイザナミ・プロジェクトのターゲットは1000以上の市区町村への導入と、広域ネットワークが可能であると考えています。これは、今後日本全体がDX化を進めている中で、地域サービスのDX化も例外ではないからです。ブロックチェーン技術、分散システムを活用することでこれを達成できることは今や明白と言えます。
また、この地方自治体に導入されていることの意味は、他のポイントサービスとは一線を画すものです。これは本格的な地域通貨と同じ機能をもたらすものであり、さらに失効ポイントを地域に還元することで、真の意味での『循環型経済による地域創生』につながるものなのです。
『イザナミ・プロジェクト』は、地方自治体への導入により、地域経済へ直接アクセス可能なソリューションを提供します。
今回は全てを伝えることはできませんが、『イザナミ』は、ブロックチェーンによる完全分散型経済の展開により、暗号資産、デジタル法定通貨などとの連携、ビッグデータの活用といった展開が当然考えられ、マイクロファイナンスや新たなインベーションを産むデジタル社会インフラとなると考えています。
秋葉原クリプトバレー・コンソーシアム
また、前回のエポックな日々でもお伝えした通り、イザナミ・プロジェクトは既にいくつかの地方自治体に社会実験として導入が決まっています。
その中でも東京都千代田区で準備を進めている『秋葉原クリプトバレー・コンソーシアム』での社会実験は大きな注目を集めるものと考えられます。
これは『イザナミ・プロジェクト』にとって大きな追い風となるものです。そして地方との接続・連携により広域的な経済ネットワーク、ひいては国を超えた展開が可能になるであろうことは、容易に想像できるでしょう。
『秋葉原クリプトバレー・コンソーシアム』の詳細は後ほど発表する予定です。
イザナミ・プロジェクトのロゴについて
イザナミ・プロジェクトのロゴについてご説明させいただきます。
このロゴデザインでは、日本神話において、イザナミとイザナギが地球に島々を生み出した「国生み」の際に使用したとされる「天沼矛(アメノヌボコ)」をモチーフにしてデザインしました。
「国生み」の際、イザナギとイザナミは天上から天沼矛を大海に突き立て、それを引き抜いた際に滴る雫から島々が生み出されたという説があります。その雫と矛を組み合わせました。
IZANAMIが、新たな地域から分散型暗号経済を創造していくイメージを表現しています。
イザナミの可能性
『イザナミ・プロジェクト』は既にビジネスモデルとして確立されているものであり、これをどうブロックチェーン展開するか？という段階にあります。
それは既にビジネスモデルの思想が、分散型経済を先取りしているものであったことが背景にあります。
特に、失効ポイントの活用は、一般の企業は自己の資産として管理活用することがほとんどである中、サイモンズはこれを地域経済に環流させ、手数料収入のみにより事業を存続させています。
これこそはブロックチェーン展開をすることで、更に事業目的の意味と効果を深め、真の意味で完全自律分散型経済のデジタル社会インフラシステムの構築を目指すことになり、具体性を持って貢献できるものです。
イザナミへの一票をお願い致します
カルダノが安全性、スケーラビリティ、持続可能性の三つのトリレンマを解決する目処がったことで、『イザナミ』がカルダノを活用することは当然の流れです。
カルダノのソリューションは、イザナミに最大限の可能性をもたらすものと確信しています。
『イザナミ・プロジェクト』を日本のカルダノ・コミュニティ、およびカルダノ・プラットフォームから世界に展開できることは、本当にワクワクするものです。そのためには、皆様の一人ひとりの『Project Catalyst：Fund8』での一票が大きな助けになります。
是非この機会に、あなたの『イザナミ・プロジェクト』への一票を心よりお願い申し上げます。
今回のラウンドでは、『イザナミ』プロジェクトのプランAについて、カルダノプラットフォーム上で展開するためのものです。詳細は下記をご覧ください。
Expands to 1000cities JP[PointSyst]
https://cardano.ideascale.com/c/idea/397822
Expands to 1000cities in JP[APP]
https://cardano.ideascale.com/c/idea/397823
また、『イザナミ・プロジェクト：ホワイトペーパーライト版β』をリリースしていますので、こちらも合わせてご覧くださいませ。*’なお翻訳家およびYoutuberの水華mizca（@naturalveginv1）さんにご協力をいただいて作成した英語版『Izanami Project: White Paper Light Version Beta』もございますので、外国のお知り合いの方がいらっしゃったら、ぜひお伝えいただけると大変ありがたいです。
『イザナミ』プロジェクトにつきまして、現在WebサイトおよびSNSの公開を進めており、近々詳細情報を正式に発表する予定で、今後このプロジェクトの詳細や活動について日本から世界に向けて発信していく計画です。 ぜひ皆様の温かいご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
Catalyst Fund8でのイザナミ提案の見つけ方、投票方法
Catalyst Fund8の投票期間では、投票期間は次の通りとなっています。
＊一部のドキュメントでは、投票開始日2022年4月21日20:00 投票終了日2022年4月28日 20:00となっていましたが、下記の日程となるようです。
投票開始日2022年4月21日20:00
投票終了日2022年4月28日 20:00
投票開始：2022年4月21日(木) 20:00（日本時間）
投票終了：2022年5月05日(木) 20:00（日本時間）
イザナミの・プロジェクトの見つけ方と投票方法
Catalyst Fund8でのイザナミ提案の見つけ方、投票方法は下記の通りになります。
1：登録後画面下の『Challenges』クリック
2：『izanami』で検索します。
3：下記の二つのエントリーをそれぞれクリックして、投票画面へ
Expands to 1000cities JP[PointSyst]
Expands to 1000cities in JP[APP]
4：それぞれの投票画面の右下緑のボタンをクリックして投票します。
5：投票を送信する準備ができたら、[MY VOTES (私の投票)] セクションに移動し、[CAST MY VOTES(投票を行う)] をタップします。
6： PINを入力して投票を承認し、[CONFIRM(確認)] をタップします。
7：投票がブロックチェーンに送信されたことを示す確認メッセージが表示されます。
これで投票プロセスは終了です。
Catalystアプリ内で「イザナミプロジェクト」のカテゴリーとタイトルから探す場合は、下記の通りとなります。
Expands to 1000cities JP[PointSyst]
F8:Grow East Asia, Grow Cardano 21番目
Expands to 1000cities in JP[APP]
F8:Business Solutions (B2B & B2C) 43番目
ニュース動向 in エポック331
カルダノ創設者チャールズ・ホスキンソンとスヌープ・ドッグの「見逃せない対談」が可能性を開く
4月5日18時（UTC）から開催されるCardano360で、チャールズ・ホスキンソン氏、スヌープ・ドッグ氏らが4月5日にクレイ・ネイションに参加し、カルダノのエコシステムについて「見逃せない対談」をすることが決定し、期待が高まっているとU.TODAYが伝えています。
カルダノ財団とチューリッヒ大学、学術的なブロックチェーン研究を拡大
カルダノ財団は、チューリッヒ大学ブロックチェーンセンター（UZH BCC）と3年間の協力関係を結び、研究イニシアチブの推進とブロックチェーン教育の発展を模索することを発表、同大学は、カルダノの知見を活用し、ブロックチェーン関連の研究をさらに進めていく予定であると、cointelegraphが伝えています。
スヌープ・ドッグ、カルダノ上で楽曲をNFTとしてリリースする可能性
スヌープ・ドッグは、カルダノベースのプラットフォームで展開するClay Nationの提携の一環として、未発表の楽曲をカルダノ（$ADA）ネットワーク上でノンファンジブルトークン（NFT）として提供する予定であるとcrypto newsが伝えています。
記事によると、今年2月にはスヌープ・ドッグが最新アルバム「Bacc on Death Row」に関連したNFTをリリースし、わずか5日間で4000万ドル以上の売上を記録したと言われており、DJのスティーブ・アオキ氏によると、10年以上にわたってレコード会社の前払い金よりもNFTで稼いだ金の方が多いと述べています。
9000人以上のリスナーが参加した、スヌープドッグ氏とチャールズ・ホスキンソン氏、チャンプ・メディチ氏の対談
カルダノ（ADA）の取引高は650億ドルで史上最高値に再浮上
ネットワーク型dAppsの需要増でカルダノの出来高が過去最高水準に再上昇し、カルダノ（ADA）の取引高が650億ドルで史上最高値に再浮上したとU.TODAYが伝えています。
カルダノ(ADA)財団とチューリッヒ大学が提携！！積み上げた学術研究が今、求められる理由
カルダノ、保有者数が510万人を突破し、新たなATHをマーク
カルダノネットワークのアドレスが510万人に達し、新たなATHをマークし、ユーザー数の力強い増加は、ネットワーク上のdAppsやソリューションの数の上昇と相関しており、ネットワークの根本的な成長を示しているとUTODAyが伝えています。
ADAエコシステムが爆発的な成長を遂げる中、カルダノが世界トップクラスのブロックチェーンに浮上
スイスに拠点を置くCV Labsは、グローバルレポート2022において、ビットコインとイーサリアムを追い抜き、最も取引量の多いネットワークになったカルダノを、世界中でトップクラスの実績を誇るブロックチェーン・プロジェクトの1つとして認定、特別な評価を得たことで、これをzycryptoが詳しく伝えています。
カルダノ(ADA)爆発的成長とともに世界トップクラスのブロックチェーンとして浮上！！
IOGブログ：Project Catalystがアフリカ向けインキュベーターを立ち上げ
IOGのProject Catalystは、アフリカのビジネスインキュベータであるiceaddisと共同で、インキュベータ・スキーム「Ariob」を開始しました。Ariobは、エチオピアの古代セム語族であるGe’ez語で「始まりの集合体」を意味します。
SundaeSwapが、カルダノで構築する旅が始まってから1年
カルダノのイノベーションエンジンである ProjectCatalystの成長は素晴らしいもの
カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏がCBDCが「本当に悪い考え」である理由について語る
カルダノの創設者であるチャールズ・ホスキンソンは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のアイデアを買わないと明言しており、最近のツイートで、カルダノの創始者は “Why CBDC are a really bad idea “というキャプションとともに、Joe Rogan氏のポッドキャストのビデオを共有しました。
CBDCの開発に対する世界各国政府の関心が高まっており、政府の過度なコントロールやプライバシーをめぐるいくつかの議論が巻き起こっており、これについてZycryptoが詳しく伝えています。
CDAの最新情報：CIP教育と新規会員募集について
DeFi開発者、インフラ提供者、Plutusソフトウェア開発組織のグループによって設立され、Plutus DeFiの開発を標準化を進める団体『CARDANO DEFI ALLIANCE（CDA）』が、MuesliSwap、MetaDex、COTIの3社の新メンバーを受け入れたことを発表、その中で、CIPとは何なのか？また、これらの3つのCIPはチェーンの動作について実際に何を変えるのか？を詳しく説明しています。
IOGは6月のハードフォークに向けてCIPの変更を優先させることを約束しています。
CDAは、これらの基本を通じ、カルダノ・ブロックチェーンの強みを生かし、堅牢でダイナミックなDeFiエコシステムを構築し、すべてのDeFiが模範とすべき業界標準を設定する計画。
カルダノのLayer-2スケーリングソリューションを探る：サイドチェーン、Hydra、Mithril、そしてオフチェーンコンピューティング
高度なアルゴリズム取引戦略や利回り最適化の機会から利益を得るためのオールインワンソリューションを提供するGenius Yieldが、カルダノのLayer-2スケーリングソリューションについて記事で詳しく伝えています。
サイドチェーン、Hydra、Mithril、そしてオフチェーンコンピューティングについて、とても参考になる記事です。
米米大手デリバティブ取引所CME（シカゴマーカンタイル取引所）は7日、4月25日から11銘柄の仮想通貨インデックス（指数）を新たに提供する予定を発表
『ERC-20 Converter』のリリースが予定通り
カルダノ・ロードマップ：週刊技術レポート2022年4月8日
カルダノ(ADA)4月18日SingularityNETのERC-20コンバーターブリッジがメインネットにローンチ！規制がゲームチェンジャーに？！
ADAのエコシステムが活発化し、約1000のプロジェクトがカルダノ上で構築中
現在、分散型アプリケーション（DApps）の開発を支援・促進するために最適化されたエコシステムを構築することを目標とするBashoフェーズにあるカルダノは、すでにかなりの成長を記録し、これまでに約1000のプロジェクトがカルダノ上で構築されているとzycryptoが伝えています。
