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カルダノ、エチオピア政府と国民IDブロックチェーンシステムで提携

カルダノADAを開発したInput Output(IOHK)は、エチオピアで国民IDブロックチェーンシステムの構築を計画してるとPYMNTSが伝えています。

以下はPYMNTSに掲載され記事「Cardano Partners With Ethiopia Government On National ID Blockchain System」を翻訳したものです。

カルダノ、エチオピア政府と国民IDブロックチェーンシステムで提携

By PYMNTS 2021年8月20日

暗号通貨「カルダノ(Cardano)」を開発したInput Output(IOHK)社は、エチオピアで国民IDブロックチェーンシステムの構築を計画しています。

エチオピアの教育大臣であるGetahun Mekuria博士はツイートで、東アフリカの国でブロックチェーンベースの普遍的な学生認証システムを構築することを目的としたパートナーシップを確認しました。

同大臣が「史上最大のブロックチェーン展開」と称したこのプロジェクトは、2021年第3四半期に始動する予定で、最初の展開として、3,500の学校で500万人の学生にカルダノブロックチェーンベースのIDを発行します。また、約75万人の教師がこのシステムにアクセスし、IDを使って記録を作成したり、生徒の学業成績を追跡したりする予定です。

カルダノの創始者であり、イーサリアムの共同創始者でもあるチャールズ・ホスキンソン氏は、Yahoo Financeに対し、この製品は9月か10月の間に発売されるだろうと述べています。ホスキンソン氏は、同社が国内の教育システムの外にまで拡大するという大きな目標を持っていると語っています。

約1億1,000万人が利用する国民IDシステム全体を対象に、他の企業と競争するのが我々の意図です

と述べています。

中国やサウジアラビアのように「制度的に非常に大きな違反をしている国」とは異なり、エチオピアにはティグライ紛争に関連した人権問題があるものの、検討する価値はあるとホスキンソン氏は言います。

すべての案件のバランスを取る必要があります。

2017年以降、彼のプラットフォームはアフリカにおけるブロックチェーンの可能性を模索しており、IOKHは金融包摂や経済的アイデンティティとエンパワーメントに関する取り組みを行ってきました。

昨年、同社は暗号通貨のオフラインソリューションを追求する計画を発表し、暗号通貨ユーザーがインターネットに接続しなくても決済サービスにアクセスできるようにする新しいマイクロチップ技術を発表しました。

PYMNTSが報じたように、このチップは「世界中でより大きな利用価値がある」可能性があり、エチオピアのように人口の15%以下がインターネットにアクセスできないと報告されている国にとっては大きなメリットとなるでしょう。

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