「米SEC vs 暗号資産」デジタルマネーの未来を決するSEC訴訟問題まとめ
2023年6月に入り、暗号業界は歴史的な嵐に直面することになりました。米証券取引委員会（SEC）による世界最大のグローバル暗号資産取引所であるBinanceおよび米国最大の暗号資産取引所Coinbaseへの提訴により、多くのアルトコインが証券とみなされ、価格が大幅に下落しました。時価総額トップ10に入るバイナンスコインBNB、カルダノADA、ポリゴン（POL）ソラナSOLもこの1週間で約30％下落しています。
もしSECの主張が正しいとすれば、多くのトークンは証券に該当するため、発行者や取引所はSECに登録する必要があります。個人投資家向け取引プラットフォームとして人気のあるロビンフッド（Robinhood）やeToroは、SECが指摘した複数のトークンのアメリカでの取り扱いを中止し、大手マーケットメーカーは需要減少を見越してこれらのトークンを売却しました。
特にSECによるBinanceとCoinbaseへの訴訟にはじまった「SEC vs 暗号資産」という舞台で繰り広げられる闘争は、来年2024年の大統領選挙をめぐって民主党 vs 共和党による構図の政治的闘争に巻き込まれていく流れが出てきています。
このSECの訴訟問題は、暗号通貨業界が米国から撤退するかどうかを決定し、デジタルマネーの未来を定義する重要な転換点となることが示されています。さらにドル覇権の傘下にあるG7をはじめとする西側諸国とそれ以外の諸国との対立にも発展し、同時に歴史の転換としてデジタル時代の人類の自由と人権をめぐって、中央集権システム（一部の既得権益による監視資本主義） vs 分散型システム（金融包摂を実現するオープンな真の民主主義）の戦いとして語られるようになるかもしれません。
これらの暗号規制をめぐる動きは新たな始まりに過ぎず、今後数年間は米国のみならず世界を巻き込んだ政治的かつ思想的な闘争となることが予想されます。
今回は2023年6月に入り歴史的な出来事となった米国における暗号規制の動きを時系列でまとめ、いったい何が起こったのか？そして今後の暗号市場、暗号業界、暗号規制、そしてカルダノについて詳しく見ていきます。
2023年6月に入って突然始まったSEC訴訟問題と暗号規制
まずは、2023年6月に入り突然始まった米国のSEC訴訟問題に端を発する、暗号規制に関する出来事を時系列で順を追ってみていきましょう。
2023年6月4日：米国下院の共和党議員が暗号資産の規制に関する法案を発表
2023年6月4日、米国議会において、アメリカ合衆国下院の共和党指導者が暗号資産を規制する法案の草案を提出しました。この待望の法案は、アメリカ合衆国における暗号資産を含むデジタルアセットの規制枠組みを明確にすることを目的としています。
暗号資産のトークンが証券（Securities）か商品（Commodities）を明確にする
草案は、金融サービス委員会の委員長であるパトリック・マクヘンリー氏（共和党）と農業委員会の委員長であるグレン・トンプソン氏（共和党）によって提出されました。この草案は、デジタル資産エコシステムにおける規制の明確化に向けた最初のステップと位置付けられています。
現在のデジタルアセットの規制システムは、イノベーションを抑制し、適切な消費者保護を提供していないと議員らは考えています。草案が提案する枠組みは、市場参加者と消費者の環境を改善し、米国商品先物取引委員会（CFTC）と米国証券取引委員会（SEC）の暗号規制についての相反する見解を解決することを目的としています。
この草案は、主に暗号資産のトークンが証券（Securities）か商品（Commodities）として扱われる場合の境界線を下記のような方法で明確にすることを目指しており、これが通れば暗号業界は大きな発展を遂げる可能性があります。
- 暗号資産トークンが証券（Securities）として扱われる場合と、商品（Commodities）として扱われる場合の境界線を明確にし、特に、トークンのプロジェクトが分散化している場合や、それが投資契約でない場合の明確な定義を提供します。
- 暗号資産の発行者がそのネットワークが分散型であることを証明するプロセスを規定します。その定義によれば、「分散型」ネットワークは、過去1年間に誰も管理者が存在せず、また、トークン発行者や組織がそのトークンの20%を超えて所有していないネットワークとされます。
- また、分散型ネットワークと認定される前の3ヶ月間には、プロジェクトのマーケティングやトークン発行が行われていないことが必要で、12ヶ月以内にトークンが発行されていた場合は、エンドユーザーに対してのみ発行されていた必要があります。
- SEC（米国証券取引委員会）は、法律に基づいて、その証明に異議を唱えることができます。また、プロジェクトが分散型から中央集権型に変化した場合、SECは分散型としての認定を取り消すことが可能です。
- さらに、暗号資産取引プラットフォームはオルタナティブ取引システム（ATS）として事業登録できるようになるという規定があり、SECは仮想通貨を扱うことを理由として、あるプラットフォームがATSとして運営することを拒否することを禁じます。
- 決済用のステーブルコインは証券指定からは免除されることが述べられており、そうしたステーブルコインに対応するための法案は、マクヘンリー議員らが別途用意しています。
- また、この草案では、暗号資産についてSECとCFTCが共同で取り組むことを求めています。デジタル資産についての合同諮問委員会の設立、分散型金融（DeFi）に関する共同研究の実施、仮想通貨市場の包括的な規制のための新たな枠組み策定などが含まれます。
なお、遡ると証券か商品を区別するための法案には、別のものもあります。2022年6月7日にKirsten Gillibrand上院議員とCynthia Lummis上院議員の超党派によって提案された「責任ある金融イノベーション法」です。この法案は、デジタルアセットと暗号資産の法的定義を提供し、IRSにデジタルアセットの商人による受け入れと慈善寄付のための指針を採用するよう求めるものです。
重要なことは、デジタルアセットが商品であるか証券であるかを区別することを目的としていることです。この法案は、資産の目的と消費者に与える権利または権限を見ることで、どのデジタルアセットが商品であり、どの種類が証券であるかを明確にする明確な基準を設定します。これにより、ビジネスと規制当局に明確さと構造を提供し、デジタルアセット会社が規制当局の義務をよりよく理解し、既存の証券および商品取引法を執行するために規制当局に明確さを提供できるようになります。
このように暗号資産のトークンが証券か商品かを正しく区別する方法を規定することは、米国のみならず世界の今後の暗号業界の発展において重要な要件になります。特に米国に追随する国や、日本を含むG7をはじめとする西側諸国にも大きな影響を与え得るものなので、大変重要な意味があります。
「証券」と「商品」トークンの区別は、規制や投資家の行動に関する理由から暗号資産業界にとって重要です。
特定の暗号資産が証券か商品かどうかを判断する問題は、現在は明確な規定がなく既存の古い仕組みで捉えると複雑です。事実、先ほどの証券を管轄するSEC（米国証券取引委員会）と商品を管轄するCFTC（米国商品先物取引委員会）の間で明確な境界がなく、問題を複雑化しています。
トークンの具体的な特性に依存することもあります。たとえば、ビットコインは、所有権の権利を与えず、初期公開（IPO）で発行されなかったため、一般的に商品と見なされます。一方、初期コインオファリング（ICO）を通じて発行されたトークンは、投資契約を表すと見なされる場合があり、証券と見なされることがあります。
それでは現在の枠組のなかで「証券」としての暗号資産トークン、「商品」としての暗号資産トークンについてそれぞれ見ていきましょう。
- 「証券」としての暗号資産トークン
- 規制：暗号トークンが証券として分類される場合、米国証券取引委員会（SEC）のような証券規制当局の対象となります。これは、登録要件、必須開示、および特定の行動基準の遵守を含む、より厳格な規制を意味します。これらの規制は、投資家保護、公正な市場の確保、および資本形成を促進するために設計されています。
- 投資家の権利と法的救済：証券は、しばしば企業やプロジェクトの所有権または債務の割合を表し、会社の事項に投票する権利や会社の利益を主張する権利など、特定の権利を伴います。トークン発行者が規制要件を満たさない場合、投資家には法的救済が可能です。
- 市場の動向：証券として分類されたトークンは、証券規制が提供する保護と透明性のため、機関投資家にとってより魅力的になる可能性があります。ただし、これによって規制とコンプライアンスの負担が増加することによって、他の種類の投資家にとって魅力が減少する可能性もあります。
- 革新と開発：高いコンプライアンス費用と規制の複雑さは、新しいプロジェクトの開発を遅らせ、革新を妨げる可能性があります。
- 課税：証券の課税規則が適用され、トークンの発行者および保有者の課税負担に影響を与える可能性があります。
- 「商品」暗号資産トークン
- 規制：暗号トークンが商品として分類される場合、米国商品先物取引委員会（CFTC）のような商品規制当局によって監視されます。商品の規制要件は、特に登録および開示に関して、証券の要件よりも一般的に緩いです。
- 投資家の権利と法的救済：商品は通常、所有権の権利を与えません。トークンが商品と見なされ、発行者が規制要件を満たさない場合、証券よりも投資家に利用可能な法的保護が制限されることがあります。
- 市場の動向：商品として分類されたトークンは、アービトラージ機会や投機的投資を求める取引者にとってより魅力的になる可能性があります。また、規制の負担が低いため、より幅広い範囲の投資家にとってもよりアクセスしやすくなる可能性があります。
- 革新と開発：より緩やかな規制環境は、新しいプロジェクトの参入障壁を減らすことによって、革新を促進する可能性があります。
- 課税：商品の課税規則が適用され、トークンの発行者および保有者の課税負担に影響を与える可能性があります。
しかし基本的に現状のSECとCFTCの枠組みが古いため、新しい暗号資産をこれに当てはめることは複雑化を生んでおり、新しい法案による規制が必要とされています。
2023年6月6日：米SEC、未登録証券の提供でバイナンスを提訴
米証券取引委員会（SEC）が世界最大の暗号取引所であるBinance（バイナンス）と同社の米プラットフォームであるBinance.US、CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対してコロンビア地区裁判所で訴訟を起こしました。SECは、Binanceに対して13項目の訴訟を提起し、Binance取引所で取引されていたトークンが証券であったと主張しています。
これによりSECは米国の投資家がBinance.comにアクセスすることを制限していなかったことを理由にすることで、SECは自身の管轄権が米国の国境を超えることを試みています。つまり米国以外のグローバル企業にもその影響力を行使しようとしているのです。ここまでくるとSECの横暴ぶりがはっきりと見えてきますね。
また訴状は、Binance取引所で取引されていた次のトークンが未登録証券であったと主張しています。
BNB、BUSD、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、コスモス（ATOM）、サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）、アルゴランド（ALGO）、アクシーインフィニティ（AXS）、COTI
これによりDEX（分散型金融プラットフォーム）についてもSECが管轄権を主張する可能性も出てきています。
この訴訟が暗号資産市場や業界に与える影響という点では、SECがBinanceに対して行った措置は、すでに主流との関連性を維持するのに苦労していたこの分野に新たな不確実性を加えるものでした。
この訴訟は、最大のデジタル資産取引プラットフォームに対する規制当局の監視を増幅させ、2022年に不正疑惑の中でライバルのFTXの没落に貢献した暴落の後、暗号業界にとって新たなる大きな後退となりました。
バイナンスとBinance.USは、それぞれ訴状に対して反応しました。Binance.USはツイートで、「SECの主張は『規制による強制の最新の例』であり、根拠がなく、我々は自分たちを力強く守るつもりだ」と述べています。
2023年6月7日：SEC、CoinBaseを提訴－米証券規則に違反
アメリカ証券取引委員会（SEC）は、2023年6月7日にCoinbase, Inc.に対しても訴訟を提起し、同社が暗号資産取引プラットフォームを登録されていない全国的な証券取引所、ブローカー、およびクリアリング機関として運営していたと主張しました。SECはまた、Coinbaseの暗号資産ステーキングサービスプログラムのオファーと販売の登録を怠ったことについても責任を問いました。
SECは、CoinbaseとCGIが1934年の証券取引法と1933年の証券法の一部の登録規定に違反したと主張し、米国ニューヨーク南部地区の地方裁判所に苦情を提起しました。SECは、差し止め命令、違法に得られた利益の返還と利息、罰金、およびその他の公正な救済を求めています。
SECが証券として認識した最も著名なトークンは、Solana（SOL）、Cardano（ADA）、およびPolygon（MATIC）であり、訴訟が発表された後に価格が下落しました。
SECがCoinBase提訴で言及した未登録証券とみなされたトークンは下記の通り
チリーズ（CHZ）、インターネットコンピューター（ICP）、ニア（NEAR）、ダッシュ（DASH）、NEXO、ボイジャー（VGX）、フロウ（FLOW）、ソラナ（SOL）、エイダ（ ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、サンドボックス（SAND）、マナ（MANA）、アルゴランド（ALGO）、アクシー・インフィニティ（AXS）
訴訟に対して、Coinbaseの最高法務責任者であるPaul Grewalは、デジタルアセット業界に明確な規則がない中での取締りのみの姿勢が、Coinbaseのようなコンプライアント企業を含め、アメリカの経済競争力に悪影響を与えていると批判しました。
6月8日：CoinbaseのCEOアームストロング氏、ステーキングサービスの停止はしないと発言
Coindeskの記事「Coinbase CEO Armstrong Says Not Shutting Down Staking Service」によれば、Coinbase（コインベース）のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、同社がプログラムやその他の提供物に関して州や連邦規制当局からの訴訟に直面しているにもかかわらず、ステーキングサービスを提供し続けると発表しました。
ステーキングサービスは全体の純収益の約3％を占め、収益の多様化戦略の中心的な役割を果たしています。アームストロング氏はまた、ファンドが1対1でバックアップされ、公開企業として監査人によって検証されていることを強調しました。
さらにアームストロング氏は、Coinbaseが同業者の中に見られたような銀行ランのような引き出し急増のリスクに晒されることはないと強調しました。
6月8日：ワイオミング州選出米国上院議員のSEC関する声明を発表
ワイオミング州選出米国上院議員で超党派によってによって提案された「責任ある金融イノベーション法」に関わったSenator Cynthia Lummis氏は今回のSECに対して強く批判する声明を発表しています。
声明の内容は下記の通り
SECはデジタルアセット取引所が登録するための道を提供することに失敗し、更には、証券と商品の区別に関する十分な法的指導を提供することにも失敗しています。
SECが執行による規制に依存し続けることは、消費者に損害を与え続けています。真の消費者保護には、取引所が遵守できる堅牢な法的枠組みを作ることが必要であり、産業を海外や影の中に追いやることではありません。
これが、議会がLummis-Gillibrand「責任ある金融イノベーション法」を可決する必要がある理由です。
6月10日：米裁判所、SECに対しコインベース「規則制定請願」への1週間以内の回答を命令
コインポストの記事「米裁判所、SECに対しコインベース「規則制定請願」への1週間以内の回答を命令」によれば、米国控訴裁判所は6日、米証券取引委員会（SEC）に対し、米大手暗号資産取引所コインベースが同機関に求めた仮想通貨の規則制定請願への回答を、1週間以内に提出するよう命じました。
裁判所はSECに以下の三つの回答を求めています。
- SECは現在、コインベースの規則制定のための請願を拒否すると決定したのか
- そうでなければ、請願を承諾するか拒否するかを決定するのに、あとどのくらいの期間が必要か
- SECがまだ承諾か拒否かを決定していない場合、なぜ当裁判所がコインベースが提案した通り、定期的な報告を命令したり、コインベースの請願について裁定する期限を設定する法的権限の管轄を保持する必要がないのか
裁判所はこの回答命令を下した根拠として二つの理由を挙げました。
- ゲンスラーSEC委員長は、連邦議会及び国民に対し、現在のデジタル資産に対する規制は十分であると発言
- コインベースの請願に決定を下すことなく、コインベース及びその他に対し直近、強制執行措置を取った
コインベースのポール・グレワル最高法務責任者は、SECが同社の請願への決定を留保したまま、提訴した事実を裁判所が重く受け止め、同日SECへ回答命令を下したことに対し、「その慎重な配慮に感謝する」と述べています。
6月10日：米ロビンフッド カルダノ・ポリゴン・ソラナの3トークンを上場廃止
6月9日暗号資産および株取引アプリの米ロビンフッドは、米証券取引委員会（SEC）が最近のバイナンスとコインベースに対する法的措置で未登録証券として指摘したカルダノ、ポリゴン、ソラナのサポートを終了すると発表しました。
6月9日の発表でロビンフッドは6月27日をもってこれら3つのトークンのサポートを終了すると述べました。
これによりアルトコインを中心に大暴落を引を越すことになったのです。
6月10日：米国の超党派ステーブルコイン草案、最新版が公開
コインポストの記事「米国の超党派ステーブルコイン草案、最新版が公開」によれば、米下院金融サービス委員会は、ステーブルコイン草案の3回目の修正版を公開しました。今回のバージョンでは、ステーブルコインの発行要件を策定する主要な規制当局として米国連邦準備制度が挙げられました。もし上院下院両方で可決されることがあれば、米国で初めてステーブルコインについての包括的な法案が誕生することになります。また、草案には決済用ステーブルコインの発行者の定義や、ユーザーからのステーブルコイン換金要請に関する規定、ステーブルコイン発行者のライセンス申請手続きなどが盛り込まれています。
今回の案では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルドルがもたらす恩恵に関する研究を進めるという条項は削除されており、その理由は共和党議員の一部からは、過去に、CBDCは連邦政府が米市民の金融活動を監視するツールになり得るとして反対する声も挙がっていたことを記事は伝えています。
6月10日：EUの暗号資産規制が2024年12月に施行へ MiCA法が官報に掲載
欧州連合（EU）の暗号資産市場（MiCA）規制が2024年12月30日から施行されると官報で発表されました。コインテレグラフの記事「EUの暗号資産規制が2024年12月に施行へ MiCA法が官報に掲載」によれば、暗号通貨サービスプロバイダーや支持者らによって歓迎されています。
6月12日：米民主党議員ら、暗号資産取引の租税回避防ぐ規則の発令求める
コインポストの記事「米民主党議員ら、仮想通貨取引の租税回避防ぐ規則の発令求める」によると、米民主党の下院議員らは5日、米財務省と米内国歳入庁（IRS）に対して書簡を提出。暗号資産取引に関する脱税を防ぐための報告規則を迅速に発令するよう求めました。
一方で、共和党と民主党の上院議員らは、イノベーションと規制を両立させるような、暗号資産の包括的規制案を進めており、また、共和党のパトリック・マクヘンリー議員らも、暗号資産規制を明確化するための法案を構想中です。さらにルミス議員は11日、共和党が、30％のデジタル資産マイニング税を阻止したことを報告しています。
これにより来年の米大統領選挙は、反暗号（民主党）vs 親和暗号（共和党）の構図が明確になったと言えるでしょう。
6月12日：米下院議員のウォーレン・デイビッドソン議員が、SEC安定化法案を提出
米下院議員のウォーレン・デイビッドソン（Warren Davidson）議員が、SEC安定化法案を提出し、証券取引委員会（SEC）を再構築し、ゲイリー・ゲンスラーを解任要求する法案を提出しました。
SEC組織の再構築としては、委員を6人に増やし、政党ごとの委員席を3席以下に制限し、日々の業務を監督する執行役員のポジションを作成します。
ウォーレン・デイビッドソン（Warren Davidson）議員は次のような声明を出しました。
「米国の資本市場は、現職を含む専制的な委員長から保護されなければなりません。私は、権力の乱用を是正し、市場の最良の利益を保護するための法案を提出することになりました。 本当の改革の時が来ました。そして、SECの議長であるゲイリー・ゲンスラーを解任する時が来ました。」
6月12日：「バイナンスUS」米証券取引委員会（SEC）との間の訴訟で、SECの申し立てに反論する書類を提出
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国版「バイナンスUS」は12日、米証券取引委員会（SEC）との間の訴訟で、SECの申し立てに反論する書類を提出しました。
コインポストの記事「バイナンスUS、SECの主張に反論 裁判書類提出」によれば、バイナンスUSは、SECによる資産凍結要請が不当であると反論し、顧客資産を分別していなかったとするSECの主張にも反論しています。
SECが提案している措置は、事実上BAMの事業を終わらせることになり、主にBAMの顧客に損害を与え、事実上BAMを廃業にし、BAMがこの訴訟で自らを弁護することも妨げるものとなると述べた。
SECによる、バイナンスUSの資産凍結要請に関する公聴会は13日に開催される。
eToroもロビンフッド（Robinhood）に続き、米ユーザー向けに4つの暗号資産の上場廃止を決定
コインデスクジャパンが記事「eToro、米ユーザー向けに4つの暗号資産の上場廃止を決定」によれば、アメリカ証券取引委員会（SEC）の最近の法的措置により、eToroはアメリカの顧客向けに一部の暗号資産の上場廃止を予定しています。
eToroは6月12日、7月12日からアメリカの顧客はアルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）、ポリゴン（MATIC）で新しいポジションを持つことができなくなると発表した。ただし、これらのトークンの既存のポジションは、保有することや売却することが可能だという。
SECによるCoinbaseやBinanceへの法的措置、また規制当局が特定の暗号資産を証券として扱うことを決定したことが理由として挙げられています。
6月14日：SECとバイナンス、米国資産の凍結問題で妥協を模索
米国証券取引委員会（SEC）とBAMトレーディング（Binance.US、米国の事業体）は、SECが同社の資産凍結を要請した際の制限を一部緩和する同意審決を提案しました。
コインテレグラフジャパンの記事「SECとバイナンス、米国資産の凍結問題で妥協を模索」によれば、提案された新たな同意審決は、BAMトレーディングが給与やその他の財務的コミットメントを果たすことができるようになります。
裁判所はまだ同意命令案を承認していません。
6月14日：ヒンマン文書が公開｜SEC、ETHは証券ではないとの発言に懸念
SECが元企業金融部門長のビル・ヒンマン氏の発言によってETHが証券であるという主張が損なわれる可能性を懸念していたことが明らかになりました。
コインテレグラフジャパンの記事「ヒンマン文書が公開｜SEC、ETHは証券ではないとの発言に懸念」SECは文書の公開によって後日異なる立場を取ることが困難になると警告しています。
この文書の公開は、仮想通貨業界にとって非常に激動の時期に行われました。
6月14日：裁判官から米国に拠点を置くアセットの安全性を確保しつつ、Binanceが通常どおり運営を続けることができるように指示
Binanceと米国証券取引委員会（SEC）は、裁判官から相互合意に達し、米国に拠点を置くアセットの安全性を確保しつつ、Binanceが通常どおり運営を続けることができるように指示しました。
バイナンスは、アセットの凍結が運営を妨げることを明確にしています。さらに、バイナンスは、すべての事業費用の記録を提出する必要があります。
裁判官はアセットの凍結に関する判断を下していませんが、代わりに、両当事者が自力で合意に達することを望んでいます。木曜日の午後までに続行中の交渉の最新状況を報告するように要請しています。
6月14日：下院金融サービス委員会のすべての共和党員は、SECに「取引所」の定義に関する提案規制を撤回するよう要求
下院金融サービス委員会のすべての共和党員は、証券取引委員会（SEC）に宛てた手紙で、SECが「取引所」の定義に関する提案規制を撤回するよう要求しました。
立法権限を超えており、イノベーションを抑制し、デジタル資産市場参加者や米国経済全般に損害を与えると、議員たちは主張しています。
6月14日：Binance USとSECは、完全な資産凍結を回避するための取引に取り組むことに同意
Binance USとSECは、完全な資産凍結を回避するための取引に取り組むことに同意したとBloomberg Newsは報じました。
SECは、先週会社に提訴した訴訟の一環として、資産凍結を求めていた。裁判官との作業が終了するまで資産凍結については決定しないと述べました。
6月14日：米国下院、SECまたはCFTCの管轄に関する暗号通貨法案について数週間後に投票予定
coingapeの速報記事「Breaking: US House To Vote On Crypto Bill For Clarity On SEC or CFTC Jurisdiction In Weeks」によれば、米国下院金融サービス委員会は、今後数週間で暗号通貨業界に規制の明確化をもたらす包括的な暗号通貨法案について投票する予定です。
この法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の両方に、異なる領域で暗号通貨業界に対する管轄権を与えることを目的としています。
これは、SECの執行による規制に続く動きであり、デジタル資産市場構造と支払いステーブルコインの規制のための規制枠組みを確立することを目的としています。
業界の反応
以下は今回のSEC訴訟問題が引き起こした業界の反応です。
SECによるBinanceとCoinbaseへの訴訟がもたらした市場及び業界への影響
Coindesk.comに掲載された記事「The SEC Has Started an All-In Political Battle Over Crypto」は、これらの訴訟により、暗号通貨やデジタル資産の将来が、今まで以上に公の討論の一部となる大統領選挙中にさらに大きな議論を深め大きな争点になるだろうと伝えています。
記事によれば、すでに、3人の大統領候補から暗号通貨への支援の表明が出ており、民主党の指名を受けてバイデンと競うR.F.Kennedy Jr.、元大統領ドナルド・トランプの主要なライバルであると見られているフロリダ州知事のRon De Santis、そして、別の共和党候補であるバイオテクノロジー起業家のVivek Ramaswamyです。共和党のトランプ氏は、非代替可能トークンを募金活動の手段として使用していますが、彼の暗号通貨に関する発言は散々でした。（もちろん、彼の連邦告発により、彼の候補者としての資格に関する大きな疑問が生じています。）
この戦いは、バイデンが大統領の座に残るかどうかに関係なく、この産業に対するこのレベルの関心は、将来のSECがこれらの事件にどのように対応するかの政治を形作ると言えます。
さらに記事では、先月、最高裁判所は、環境保護局がクリーンウォーター法に基づいて土地所有者に対して規則を施行する権限を制限したことに触れ、現在裁判所を支配している保守派は、EPAが権限を絞る必要がある最初の規制機関であると認識していることを指摘した上で、行政機関に対するより包括的な攻撃が来ることが予想され、SECはその標的になる可能性があると伝えています。
記事によれば、現在の暗号資産戦争は、言い換えれば完璧な政治的嵐が巻き起こっており、その勝敗の予測は全くわからない状態だと伝えています。
SECの提訴が暗号資産企業のアメリカ離れを加速させる
CoinDesk日本語版が記事「SECの提訴、暗号資産企業のアメリカ離れを加速」によれば、一部の業界専門家は、アメリカに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）と英領ケイマン諸島に拠点を置くバイナンス（Binance）に対する米証券取引委員会（SEC）の最近の措置は、長期的には規制の明確化をもたらし、アメリカで事業を展開する企業にとってプラスとなりうる一方で短・中期的には、こうした企業は他の場所での事業に注力せざるを得なくなる可能性があると伝えています。
CoinBaseの記事「U.S. SEC Enforcement Could Boost Europe’s Crypto Chances, Officials Say」は、米国証券取引委員会（SEC）の執行が、ヨーロッパの暗号通貨の可能性を高めることができると、EUの公式の話として伝えています。
記事は、BinanceやCoinbaseなどの取引プラットフォームが米国で執行による規制を訴える中、EUの公式は暗号通貨のイノベーターを誘致することを望んでおり、実際EUの役人たちは、ブロックチェーンのイノベーターにとってより明確で競争力のある枠組みである新しいMarkets in Crypto Assets（MiCA）法を推進していると伝えました。
さらに、MiCA法（EUの暗号資産サービスプロバイダーに向けて包括的な暗号資産市場規制を示す法案）は、暗号通貨の本質とビジネスにとってより適したものを提供すると見られており、ビジネスがEUに移行することを検討していると伝えています。
SECの議長Gary Genslerは、最近のBinanceとCoinbaseに対する行動が反応的で政治的であり、弱いと批判される
SECの議長ゲイリー・ゲンスラー氏は、最近のBinanceとCoinbaseに対する行動が反応的で政治的であり、弱いと批判されています。
CoinDeskの記事「The SEC Is Fighting the Last War」は、SECは、FTXのような不正会社と同じバケットにCoinbaseとBinanceを入れようとしており、これは極めて不公平であると伝えています。Coinbaseに対するSECの告発は、暗号通貨が本質的に不正で価値がないという道徳的な前提に基づいていますが、これは真実ではありません。BinanceとCoinbaseに対する告発には正当な理由がある一方で、SECのメッセージングは誤解を招き、長期的にはGenslerの立場を損なう可能性があると言及しています。
暗号資産を数十年前の法律で規制するのはブロックチェーンの目的の妨げ：バーンスタイン
コインデスクジャパンの記事「暗号資産を数十年前の法律で規制するのはブロックチェーンの目的の妨げ：バーンスタイン」によれば投資会社のバーンスタイン（Bernstein）によると、数十年前の証券法がそのまま適用されれば、暗号資産が証券に分類される可能性があります。
しかし、ビットコイン（BTC）以外のすべてのトークンが証券であるという見解は、「ブロックチェーン・ネットワークが時間をかけて分散化を達成し、トークンがネットワーク内で機能的な有用性を持つ」ための余地を残さないと、ゴータム・チュガニ（Gautam Chhugani）氏率いるアナリストは述べています。
アメリカ証券取引委員会（SEC）がバイナンスとコインベースに対して起こした訴訟は、暗号資産が証券か商品かという問題が核心となっているとしています。
記事は規制当局はバイナンスとコインベースを訴え、アメリカは規制の不確実性に対処しているが、他の国々は暗号資産のハブになるチャンスと捉えていると伝えています。
米国があってもなくても、暗号通貨は繁栄する
SEC安定化法案をウォーレン・デイビッドソンと一緒に提出した米下院議員のTom Emmer氏の委員会で「米国があってもなくても、暗号通貨は繁栄する」と発言しました。
議会は運転席に座り、アメリカの人々と産業に規制の明確さ、確実性、信頼性、競争力を提供する法案を可決しなければならず、それ以外は受け入れられないと主張しました。
ヒンマン文書は規制当局による不当な標的になっている企業を支持する証拠を提供している
コインテレグラフジャパンの記事「【インタビュー】ヒンマン文書公開の意義は？仮想通貨弁護士ジョン・ディートン氏に聞く」によれば、米SECの元局長であるビル・ヒンマン氏が行った講演に関する貴重な情報を提供するヒンマン文書が6月14日に公開され、暗号資産弁護士のジョン・ディートン氏は、文書がリップルやコインベースなど規制当局による不当な標的になっている企業を支持する証拠を提供していると強調しました。
また、文書がイーサリアムの立場を強化し、SECによって証券として分類される可能性を減らすことを示唆しています。しかし、ディートン氏は、SECが仮想通貨業界を監督する適切な機関ではない可能性があるとも指摘しています。
SECが先週第3巡回区域裁判所への回答に対するCoinbaseの最高法務責任者のコメント
SECは先週第3巡回区域裁判所への回答を提出しました。これについてCoinbaseの最高法務責任者である@iampaulgrewal氏が次のようにコメントしています。
「数分前、米証券取引委員会（SEC）は、先週の第3巡回区域裁判所への回答を提出しました。以下は、私自身の初期的な読みによるものです。
1）彼らは、新しい暗号規則についての決定を下していないという誤謬を繰り返します。
2）裁判所の明示的な命令にもかかわらず、締め切りを守ることを拒否します。
3）代わりに、彼らは120日以内に「推奨事項」を行うことを「予想」しています。そして最も重要なのは…
4）彼らは、新しい規則を発行する意図がないことを確認する議長の明確な発言を無視し、その発言が提供する決定の証拠と、発言自体が決定であるという主張とを混同しています。」
Coinbaseの最高法務責任者@iampaulgrewal氏による、ヒンマン文書へのコメント
Coinbaseの最高法務責任者@iampaulgrewal氏が、6月14日に公開されたヒンマン文書へのコメントをツィートしました。以下はその内容です。
「規制上のギャップ」
Hinmanの電子メールからの証拠（ヒンマン文書）は、私たちが第３巡回裁判所、議会、そしてSEC自体に伝えてきたことを裏付けています。つまり、証券法はデジタルアセットについて不十分であり、すべてのデジタルアセットに対して証券法が支配するわけではなく、多くのデジタルアセットは証券ではないということです。
市場の反応
以下は今回のSEC訴訟問題に関する市場の反応です。
アルトコインの暴落
コインポストが記事「ビットコインドミナンス2年ぶり50%水準に、アルト暴落で500億円規模のロスカット」で、米SEC委員長は、ビットコイン以外の暗号資産は未登録有価証券であると主張し、多くのアルトコインが急落する中、保有するアルトコインを売却し、米ドルやステーブルコイン、ビットコインに替える避難需要が高まっていると伝えています。
また、米大手金融プラットフォームのロビンフッドがADA、MATIC、SOLの上場廃止を発表し、関連銘柄は一時30%以上暴落した。米国における規制の不確実性は、米国外への大規模な資金移動を促していると伝えています。
過去48時間で上位3つのDEXの取引高が444%急増
コインテレグラフジャパンは記事「主要DEXでの取引高が444％急騰 SECによるバイナンスとコインベースへの提訴を受け」で、米証券取引委員会（SEC）によるバイナンスとコインベースに対する訴訟が市場に動揺を与える中、過去48時間で上位3つの分散型取引所（DEX）の取引高が444%急増したと伝えています。DEXの取引高が急増する中、バイナンスの純資金流出額は77億8,000万ドルに達し、市場の熱狂はSECによる仮想通貨取引所に対する一連の法的措置の最中に起こっています。
DeFiアプリケーションは、世界の市場参加者の間で肯定的な感情を示して安定している
CoinDeskも記事「DeFi Unfazed by SEC’s Classification of Tokens as Securities」で米国証券取引委員会（SEC）がBinanceとCoinbaseを未承認証券の販売で告発したことにもかかわらず、証券とされるトークンのブロックチェーン上で動作する分散型金融（DeFi）アプリケーションは、世界の市場参加者の間で肯定的な感情を示して安定していると伝えています。
さらに市場観察者は、DeFiアプリケーションからの資本流出の欠如は、残留参加者がより熱心な信者であり、SECの最新の行動により影響を受けにくいためだと考えており、これらの力は、より多くの金融活動をDeFiにもたらす可能性が高いと伝えています。
DEXはSECが規制する「取引所」には当てはまらない
コインテレグラフジャパンが伝えた記事「分散型取引所 SECが規制する「取引所」には当てはまらず＝仮想通貨VCのパラダイムが意見書」では、米証券取引委員会（SEC）がDEXにおいても標的に据えており、「取引所」という言葉を再定義しようとする試みに対し、仮想通貨ベンチャーキャピタルのパラダイムが反対していると伝えています。
パラダイムは、分散型取引所（DEX）と「取引所」が根本的に違うことから、証券取引法において「取引所」として扱うことは「無効であり、筋道が通らない」と主張しています。
ゲンスラー氏の現在と過去の発言
ゲンスラー氏「暗号資産は必要ない」との考えを表明
新しい経済の記事「米SECゲンスラー委員長、「暗号資産は必要ない」との考え明かす」は、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、米国において暗号資産（仮想通貨）は必要ないと考えている発言内容を紹介しています。
記事によればゲンスラー委員長が6月6日に出演した、米CNBCのビジネス番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート（Squawk on the street）」の中で次のようにとコメントしました。
「これ以上の暗号資産は必要ない」と発言。「私たちはすでにデジタル資産を持っているし、デジタル資産はすでに存在する。それは米ドルやユーロ、円と呼ばれるものであり、それらは今やすべてデジタル化されている。すでにデジタル投資だってある」
さらにゲンスラー委員長は、
「これらの取引プラットフォームは、自らを取引所と呼んでいるが、多くの機能を混同している」と指摘。「伝統的な金融では、ニューヨーク証券取引所がヘッジファンドを運営し、市場を形成しているのを見たことはない」とし、暗に暗号資産およびその他のデジタル資産を批判したと記事は伝えています。
またゲンスラー委員長は、暗号資産プラットフォームに対する提訴の遅れについて「杓子定規に物事を進めるには時間がかかる 」とコメント。一方で、投資家はSECがデジタル資産リスクに注意を払っていることを信頼すべきだと主張。
また「投資家は、米国の証券取引法の恩恵を受けている。暗号資産も同様で、これらのプラットフォームや仲介者はコンプライアンスを遵守する必要がある」とゲンスラー委員長は述べています。
ツィッターではSEC就任前のゲンスラー氏の言動が話題に
ツィッターではSEC就任前のゲンスラー氏の言動が話題になっています。
CNBCの記事「Binance lawyers allege SEC Chair Gensler offered to serve as advisor to crypto company in 2019」SEC就任前のゲンスラー氏は、2019年に日本でCZ氏に会い、同取引所のアドバイザー職に就きたいと申し出ていたことが判明したという記事が公開。
現SEC委員長のゲンスラー氏の2018年にマサチューセッツ工科大学で行った講義の発言動画も話題になっています。彼は下記のように発言していました。
ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、なぜ私はこれら4つを挙げたのですか？これらは証券ではありません。
この市場の3/4はおそらく証券ではありません。
と述べており、現在のアンチ暗号資産の姿勢とは真逆の発言を行なっています。
CoinDeskの記事「The SEC Has Started an All-In Political Battle Over Crypto」によれば、今週、証券取引委員会がBinanceとCoinbaseに対して起こした訴訟は、米国政府の3つの部門すべてが権力争いに巻き込まれ、暗号業界が永久に米国から退去するかどうかを決定し、デジタルマネーの未来を定義する、利害関係の強い戦いを仕掛けていると伝えています。
さらに世界最大の暗号取引所であるBinanceと米国最大のCoinbaseに対するSECの積極的な行動は、同機関の並外れた裁量権を明らかにする、大きな屈曲であると述べています。
カルダノコミュニティで起こった反応と動き
最後にカルダノコミュニティで起こった反応と動きについて時系列で紹介します。
6月8日：IOGがADAが米国の証券法の下では証券ではないと声明を発表
IOGはブログ記事「IOG response to the recent SEC filings」を公開し、最近のBinanceやCoinbaseに対するSECの訴訟の影響を受けておらず、ADAが米国の証券法の下では証券ではないと声明を発表しました。
IOGは、消費者を保護しながらイノベーションを抑制しない枠組みを開発するために、規制当局との業界間協力を歓迎しています。ブロックチェーンには透明性、監査可能性、不変性、公正性を認識する規制が必要であり、IOGはブロックチェーンの分散型の性質を尊重する規制を提唱しています。
カルダノ財団、ADAの米国法における証券としての資格付与に異議を唱えるツィートを公開
カルダノ財団は、最近のADAの米国法における証券としての資格付与に異議を唱えるツィートを公開しています。
カルダノ財団は、規制当局や政策立案者との継続的な関与を通じて、これらの問題についての法的明確さと確実性を達成することを期待しているとし、カルダノ財団CEOのFrederik Gregaard氏の次の言葉を紹介しています。
「一方で、私たちは活気に満ちた多様なカルダノエコシステムへの貢献を続けます。」
次の10年間は、私たち全員にとって大きな試練になるが、人々の善良さを信じ、暗号通貨産業が世界秩序を再構築することに勝利する
チャールズ・ホスキンソン氏は自身の動画「Why we fight」を公開し、暗号通貨とブロックチェーン業界の哲学と動機について考えを共有し、暗号通貨とブロックチェーン業界の哲学的な基盤、分散化と個人のエンパワーメントの目標、そして中央集権的なエンティティによるコントロールの増加に直面して個人の権利と自由のために戦う必要性を強調しました。
ホスキンソン氏は、生態系が分散化しており、一つのエンティティが代表することはないと強調しています。第二次世界大戦との類似点を指摘し、民主主義の原則と全体主義政権との哲学的な戦争があったと述べ、業界の緩い原則にはエッジへの力、介在性の排除、そしてできるだけ多くの人々に自由があることが重要であると強調し、同じルールに従うことの重要性を示しています。
ホスキンソン氏は、背景、富、政治的なつながりに基づいて特別な特権を受ける特定の個人がいる遺産システムを批判しています。暗号通貨産業が統治される人々と治める人々の関係をリセットし、自由を追求することを目指す、異なるパラダイムを提供すると信じています。
また現在の米国政府に不満を持っており、暗号通貨への情熱を単なる投資商品ではなく政治的な信念と比較しています。彼は、産業がレガシー金融システムでの不正によって引き起こされた2008年の金融危機への反応として生まれたと主張し、自主的なアイデンティティ、金融的なコントロール、データ所有権への欲求が産業の形成を促したと述べています。
さらに動画では、民事財産没収やその他の統治の失敗の例が触れられ、法の支配を尊重し、個人の権利を保護するより良い社会の必要性が強調されています。中央銀行デジタル通貨（CBDC）などのトレンドや技術の収束に警告し、無責任な官僚にコントロールを与えることを目的としていると考えています。彼は、暗号通貨産業がCBDCなしでも効率的で個人的なコントロールを提供する代替手段を提供していると主張しています。
ホスキンソン氏は、次の10年間が大きな変化をもたらすと予測し、自分たちのお金、アイデンティティ、そして最終的に自分たちの人生をコントロールする権利を主張するよう個人に呼びかけています。彼は人々の善良さを信じ、暗号通貨産業が世界秩序を再構築することに勝利すると自信を表明しています。
チャールズ・ホスキンソン氏動画「Why we fight」要約・翻訳：次の10年間は、私たち全員にとって大きな試練になるが、人々の善良さを信じ、暗号通貨産業が世界秩序を再構築することに勝利する
SECがカルダノに対して証券としての販売を主張しているが、法的専門家のビル・モーガン氏はその主張が弱いと指摘
法律専門家のBill Morgan（ビル・モーガン）氏は自身のツィートで、証券取引委員会（SEC）によるBinance、Coinbaseへの訴訟の中で、SECがカルダノを含む複数のトークンに対して証券としての販売を主張しているが、この法的専門家はその主張が弱いと指摘しています。
SEC法執行の専門家である元弁護士のマーク・ファゲル氏は、スマートフォンが投資目的で掲載されることができる30の二次市場が存在するかどうかを疑問視し、伝統的な製品と暗号通貨の間に区別があると示唆しました。
しかし、ビル・モーガン氏はSECが依拠するブログは古く、カルダノの改良や機能追加による売上増加を期待したバイヤーに利益を与えたとは言えないとしています。カルダノによる販売やオファーが投資契約であると認定される可能性は低いと述べています。
以下はBill Morgan氏が投稿したツィートの内容を翻訳したものです。
SECはなぜADAを証券と考えているのでしょうか。
あなたが製品を作成し、それに改良や機能を追加することで、より良くすることができたとしましょう。これは、スマートフォンの歴史において何度も起こったことです。あなたは、この改良があなたの製品の需要を高めると発表します。
そして、あなたはあなたのブログに、ソフトウェアアプリケーションを改良するソフトウェア開発者かもしれませんが、あなたは単にその情報を共有するだけです。
最後に、あなたはあなたの製品が30の新しい市場に展開されていること、そしてその採用の成長を支援するために、あなたの製品の性能を改善する計画を概説するブログを投稿します。
これらのことだけを行う場合、あなたは証券を販売しているわけではありません。あなたは競争力を維持し、売上を増やそうとしているだけです。ただし、改良や機能の追加の対象が暗号化である場合、それが魔法によって証券となります。
それがSECがCardanoについて主張することです。
それほど弱いということです。SECは、2021年3月（ADAがリストされた後）以降のCoinbaseの取引所での二次市場の販売およびオファーが証券であると主張しています。
SECが依拠するブログのうち2つは、昨年の末に書かれたものです。明らかに、その期間中Cardanoブロックチェーンに機能を追加しようとしている人々の努力から利益を期待してADAを購入した2016年から2021年のバイヤーに利益の期待を与えていたようです。
@IOHK_Charles氏は、SECがCardanoに対して行動を起こしたとしても、裁判所はCardanoによる販売やオファーが投資契約であると認定せず、流通市場で販売されるADAが証券であると認定しないことを確信しているに違いない。
以下はSEC法執行の専門家である元弁護士のマーク・ファゲル氏が主張する内容です。
!https://sipo.tokyo/wp-content/uploads/2023/06/FyRclEJacAAs3JC-1024×523.jpeg
技術には、IOHKによる2021年9月ごろの発表によるスマートコントラクトのプロトコル上での作成に関するもの、これが「追加の需要の道を開く」とされるブロックチェーンプロトコルが含まれます。IOHKによる2022年11月ごろのブログ投稿には、「革新、新しい機能、新しい機能」をブロックチェーンに導入するための取り組みが記載されています。IOHKによる2022年11月17日頃のブログ投稿では、ADAが「30以上の暗号通貨取引所にホストされている」と紹介し、Cardanoネットワークの基盤性能を改善して、高取引量を持つ数千のアプリケーションの成長と採用をよりよく支援するというIOHKの計画を概説し、具体的な例を挙げています。
SECがカルダノに対して証券としての販売を主張しているが、法的専門家のビル・モーガン氏はその主張が弱いと指摘
法律専門家のビル・モーガン氏が、Coinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することをホスキンソン氏に提案
法律専門家のBill Morgan（ビル・モーガン）氏が、チャールズ・ホスキンソン氏にCoinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することをホスキンソン氏に提案しています。
ことの経緯は、ビル・モーガン氏の「SECがカルダノに対して証券としての販売を主張しているが、法的専門家のビル・モーガン氏はその主張が弱いと指摘」したツイートにコメントされたDean氏のツィートに、チャールズ・ホスキンソン氏が次のようにコメントしたことから始まりました。
チャールズ・ホスキンソン氏は、「カルダノの資金調達は日本で行われ、ADAは販売されず、バウチャーのみが販売され、マーケティングは日本語で行われ、円およびビットコインで価格設定され、アメリカ人は参加していなかったこと。ADAはバウチャー販売から2年後の2017年にエアドロップとして開始されました。これらの事実はSECにとって不都合かもしれませんが、それらは事実だと述べています。
Dean氏は「Coinbaseは、日本でのICOの終了から4年後の2021年3月（エポック251）までADAをリストアップしていませんでした。」とグラフィックとともにツィートしています。
!https://sipo.tokyo/wp-content/uploads/2023/06/FyOFbrOXoAAuB-b-1024×768.jpeg
これに対して、Bill Morgan（ビル・モーガン）氏は、これは「強力な事実のようだ」と述べ、Coinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することを提案しています。これによりCoinbaseが訴訟に関する重労働を全て引き受けるため、財団は費用と労力を節約できると主張しました。
さらにモーガン氏はこれをリツィートする形で、「暗号通貨コミュニティには、法律戦略の概念がない」とし、「論争の余地のある複数の訴訟をSECに対して起こして、その有力だがまだ限られた資源を圧倒することができる」と主張しています。さらにそれは「数年にわたりSECを訴訟に巻き込むことになるだろう」とし、「その代わりに、SECがサラミ切り戦略を続けることを許すだろう」とも述べています。
最後にモーガン氏は「もしSECがグローバルな暗号通貨コミュニティとの死闘を望むのであれば、応じましょう」と呼びかけています。
関連記事：法律専門家のビル・モーガン氏が、Coinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することをホスキンソン氏に提案
DeFi のTVL（ADA 換算）が500M ADAを突破し、最高記録を更新
カルダノDeFiはSECによる訴訟の嵐の中、DeFi のTVL（ADA 換算）が500M ADAを突破し、最高記録を更新しました。
また、カルダノDeFiのネイティブ通貨による総ロックアップ（TVL）は、他のL1のTVLが減少している現在の暗い市場センチメントにもかかわらず、VC流動性のギミックなしで有機的に達成され、過去最高に達しました。
まとめ
みなさん、今回のSEC訴訟問題がもたらした歴史的光景をご覧になり、どのような感想をお持ちでしょうか？我々が目の当たりにしたのは、カルダノをはじめとするアルトコインに対してSECが一方的に無登録証券として認定するという戦略が生み出した一連の波紋です。
その中でこの現SEC委員長のゲンスラー氏の行動は、ドル覇権の失墜をCDBCによって新たなデジタルマネーにより、その脅威となる敵である分散型のシステムと暗号資産を骨抜きにし、ドルに従わない国々や人々を隅へ追いやる計画のように見えてなりません。さらにいうならば選挙で選ばれてない一官僚であるゲンスラー氏の「暗号資産は必要ない」という発言は、暗号の価値に動揺を与え、暗号信じる消費者に多大な損失をもたらしました。これは一部の既得権益者にとって良いことであり、すべての人の人権や自由、イノベーションといった包括的な枠組みを破壊し、自分たちの立場を強化する動きに見えてしまうのです。
この出来事は、中短期的に見るとアルトコインにとって厳しい環境を作り出しました。しかし、その一方で長期的な視点からは、暗号規制の議論が進展し、改革的な法案が提出されるという、歴史的な節目を迎えています。もしこれらの動きが成果を上げれば、暗号市場の未来には新たな扉が開かれることでしょう。特に真のセキュリティと分散化、スケーラビリティをもたらす第3世代以降のアルトコインの躍進は信じられないほどの飛躍を遂げることになるでしょう。そのためには米国のSECを代表とする勢力と戦う姿勢が必要となります。これにはお金と時間、忍耐も必要になるでしょう。
カルダノはこの問題により自らの真の力と価値を世界に示すチャンスかもしれません。なぜならカルダノは採用の時代に突入し、独自の卓越した技術と、コミュニティによるオンチェーンガバナンスをほぼ手中に入れている段階に既に来ているからです。この戦いに勝利すれば、カルダノは唯一無二のプロトコルとしてビットコインやイーサリアムと肩を並べる存在かそれ以上のプロトコルになるかもしれないのです。
来年には米国で大統領選挙が控えており、民主党と共和党の間で内戦に近い激しい対立が起きるでしょう。個人的にはどうやらアメリカン・デモクラシーとドルの覇権（デジタル通貨CBDC）を巡る壮大な戦いが待っていると考えています。その結果は、どのようなものになるのか誰も予想できません。そしてここで重要なのが、SECのゲンスラー氏の言葉です。「FRBが計画している中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されれば、暗号資産の存在は不要となる」と彼は彼の背後について仄めかす発言を行いました。
しかし、私たちは中央集権型のデジタル通貨が監視資本主義を助長し、ディストピアを招くのを防ぐためにも、オープンで革新的な暗号資産を育てていかなければならないのです。暗号資産がこそが、我々が自由と人権を自分自身の力で獲得するための唯一の方法であり道具となるのです。もちらん暗号資産だけが選択肢ではありませんが、CBDCのような中央集権だけに全てを委ねることはできないのです。必ず権力は衰退しリセットされ、そのツケは国民が支払うことになることはお金の歴史を見ればそれを証明しています。リセットされるたびに使い古されたゲームをやり続けるのでしょうか？それが人類の賢い選択でしょうか？
これはまるで漫画やSF映画から出てきたような物語ですが、これが現実の世界で起ころうとしていることです。この使命を理解し、単なる投機から真の自由経済を創造するためのプロトコルを育て上げるために、暗号コミュニティは互いに協力し、前進し続ける必要があります。
現米財務長官（前米連邦準備理事会：FRB議長）ジャネット・イエレン氏は下記のように述べています。
制裁を科すと、その対象になることを恐れる国々は、ドル以外の取引に従事するための他のツールを探す動機を持ちます。
その後、時間の経過とともに、国々がドル以外の資産を多様化し、保有することを期待する必要があります。
財務長官がこのようなことを認めることは、歴史家たちは、21世紀の米国の債務とインフレによる外交政策、政権転覆と制裁政策が米国帝国の崩壊の主な原因であると見なすでしょう。 彼らは、ウクライナ戦争とロシアに課せられた前例のない制裁を転換点として見ることになるのです。
これこそがSECのゲンスラー氏から投げかけられた問いであり、ドル覇権の失墜とともに始まった、暗号資産とブロックチェーンの本当の存在理由が白日の元に晒された真の戦いのテーマなのです。
そして新たなデジタル経済の地平線に立つ我々人類が目指すべきは、一部の既得権益者のための中央集権ではありません。価値ある未来の分散型システムによる暗号資産の姿です。そしてその未来はすでにそこにあり、じっくり育てていくだけなのです。危機はチャンスです。みなさんはいかがお考えでしょうか？
もしこの記事が気に入っていただけましたら、SIPO、SIPO2、SIPO3への委任をどうぞよろしくお願いいたします！10ADA以上の少量からでもステーキングが可能です。ステーキングについて知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
ステーキング（委任）とは？
カルダノ分散型台帳システムによるステーキングの魅力とその方法：2021版
Q&A：カルダノ、ステーキングに関する基本的な説明集
ダイダロスマニュアル
ヨロイウォレット Chromeブラウザ機能拡張版マニュアル
ニュース動向 in エポック417
シリーズ連載『進化するカルダノ・ベーシック』［#9］ブロックチェーンの革新技術としてのカルダノネイティブトークン
今回の第9回目はカルダノの独自性と優位性を際立たせているカルダノネィティブトークンについてお届けします。前回お届けしたEUTXOに並んで、カルダノの「ネィティブトークン」はカルダノを他のブロックチェーンとは異なる独自の機能を有しており、ブロックチェーンの進化を表現した技術の未来であるといえます。実際にそれはどのようなものでしょうか？それではブロックチェーンの未来である先進的技術をご堪能ください。
カルダノ週間開発レポート：2023年6月10日
開発ハイライト
新しい証明書とDRepのアクションをサポートするConway期の設計が前進
Laceがオープンソース化、cardano-js-sdkをCIP-17に合わせて改良
Marlowe、メインネットにリリース
MithrilネットワークでCardanoノードをv.8.0.0にアップグレード
初期MVG（最小実行可能ガバナンス） フレームワークを確立するためのCIP-1694に関する議論は継続中
Catalystで提示されている継続的テストネットの概要
新しいHaskellブートキャンプレッスン終了
カルダノ・ネットワークの現時点での統計
開始されたプロジェクト：129
開発中のプロジェクト：1,246
ネィティブトークン：8.39m トークンポリシー：75,349
PlutusV1クリプト：5,851
Plutus V2クリプト：2,704
トランザクション：68.5m
WebブラウザからCardanoノードに直接接続するJavaScriptパッケージがオープンソース化
数週間以内にWebブラウザからCardanoノードに直接接続するJavaScriptパッケージがオープンソース化されるようです。 ツィートによれば、このツールはスイスアーミーナイフであり、ノードと通信して完全な機能を備えており、開発者は、チェーン上で必要なすべての情報にアクセスできるとのこと。
@cardanoscanioのリード開発者である@ashishercと@TyphonWalletによれば、このパッケージにより、CBORから任意のCardanoオブジェクトをデコードして.jsonにパースすることができ、トランザクションを送信したり、メンプールなど何でもを読んだりすることができるとのこと。
次世代の暗号通貨の基盤Minotaur
下記のリンクは、次世代の暗号通貨の基盤となるというPoWとPoSを組み合わせたマルチリソースブロックチェーンコンセンサスプロトコルであるMinotaurを提案し、最適に代替可能であることを証明する論文です。
https://eprint.iacr.org/2022/104
これについてチャールズさんがコメントしています。
全ての騒音の中でも、革新のための炉はどこにでも存在することを覚えておいてください。私が最も誇りに思っている論文の1つは「Minotaur」です。それは次世代の暗号通貨の基盤となっています。
SEC訴訟による暴落の中、カルダノADAのDeFiはもうすぐ500Mに迫る
SECの訴訟による暴落の中、堅牢なカルダノネットワークを証明しています。カルダノADAのDeFiは安全に成長を遂げもうすぐ500Mに迫る勢い。
Polygon、SolanaがCardanoと共にSECの申し立てを却下
Polygon、SolanaがCardanoと共にSECの申し立てを却下する。 ブロックチェーンとトークンの間にある組織が、SECの主張に反論する公式声明を発表
SECがカルダノに対して証券としての販売を主張しているが、法的専門家のビル・モーガン氏はその主張が弱いと指摘
法律専門家のBill Morgan（ビル・モーガン）氏は自身のツィートで、証券取引委員会（SEC）によるBinance、Coinbaseへの訴訟の中で、SECがカルダノを含む複数のトークンに対して証券としての販売を主張しているが、この法的専門家はその主張が弱いと指摘しています。
法律専門家のビル・モーガン氏が、Coinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することをホスキンソン氏に提案
法律専門家のBill Morgan（ビル・モーガン）氏が、チャールズホスキンソン氏にCoinbaseの訴訟に飛び込んで、全てを一挙に解決することをホスキンソン氏に提案しています。
カルダノがAltRank™ 1を獲得
ソーシャルとマーケットを合わせた相対的な活動に基づいて、カルダノはマーケット全体の上位5,230コインのうち、AltRank™ 1を獲得しました。
Braveに対応したLace 1.1.1がリリース
Braveに対応したLace 1.1.1がリリースされました。Web3プラットフォームを目指すLaceを拡張機能としてダウンロードして、Web3を探索探索を始めましょう。
カルダノDeFiのネイティブ通貨ADAによるTVLは他のL1のTVLが減少している現在の暗い市場センチメントにもかかわらず、過去最高
カルダノDeFiのネイティブ通貨による総ロックアップ（TVL）は、他のL1のTVLが減少している現在の暗い市場センチメントにもかかわらず、VC流動性のギミックなしで有機的に達成され、過去最高に達しました。
