インターネットは誰のもの？Web3.0がもたらす未来
Web3.0はもう始まっている
現在Web3.0という言葉がSNSやYouTube、一部メディア等で急速に目にするようになってきています。暗号コミュニティの方の多くは、既に馴染みのある言葉かもしれません。
一般にはまだまだ知られていない言葉ですが、ビジネスの現場ではすでにWeb3.0に関連する動きが急速に高まっていると肌で感じています。
実際に現在筆者は、Web3.0であるイザナミ（@SymonsLab）プロジェクトによる地域振興プロジェクト、AkibaCVC：秋葉原クリプトバレー・コンソーシアム（@AkibaCVC）等を進めており、様々な企業、セクターとのミーティングを行う中、それを実感しているからです。
最近では、自民党でも日本の成長戦略として今年3月30日に「NFTホワイトペーパー（案） ～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ～」をとりまとめています。詳しくはこちらの記事『自民党のNFTホワイトペーパーとは？～Web3.0時代を見据えたNFT戦略について解説』にありますが、今年4月21日には、NFT政策検討プロジェクトチームの座長を務める自民党の平将明ネットメディア局長らが首相官邸を訪問し、岸田総理にWeb3.0（分散型ウェブ）の戦略について、米国や英国のWeb3.0に関する取り組みとともに、NFTホワイトペーパーについて説明するなど政策の中でも動きが活性化しています。
WEB3.0は次世代のインターネット2ともいうべきもので、ブロックチェーンの出現によって、インターネットのあり方に大きな変化とアップグレードを人類にもたらすものの一つとして大きく期待されています。
現在Symons Labが進めている『イザナミ』プロジェクトも、既存のビジネスモデルをWeb3.0に移行させ、次世代の分散型マイクロファイナンスを地域振興に役立てようとするものです。
今回このWeb3.0とについて掘り下げてみます。
Web3.0とは？
まずWeb3.0とは、P2P（ピアツーピア）による次世代のインターネット2であるということです。
現在のインターネットのレイヤー上に、スマートコントラクト・プラットフォームであるパブリック・ブロックチェーン同士を、メッシュのように相互に張り巡らして、分散型のネットワークを形成し、その上で分散型のサービスを提供するものです。
これにより現在のWeb2.0の中央集権・集中型のプラットフォーム、サーバー、当局、特にGAFAM（ガーファム、ガファム）などの世界で支配的影響力を持つIT企業を廃止し、ユーザー主導の民主的でボトムアップ型のインターネット環境をもたらそうとするものです。
GAFAM（ガーファム、ガファム）とは、世界で支配的影響力を持つIT企業群の通称で、一般的にAlphabet (Google)、Apple、Meta (Facebook)、Amazon、マイクロソフト (Microsoft) を加えた5社を指します。
この大転換は、私たちにどのような意味をもたらすのでしょうか？
それを考える前にインターネットとWebの簡単な仕組みと歴史について簡単に振り返ってみましょう。
オープンシステムによるインターネット
1984年に世界でインターネットが始まってから、極めて一部の人が利用していましたが、1990年に米国で世界初のインターネット接続を提供するダイヤルアップ接続に対応した商用ISP：インタネーネット・サービス・プロバイダーである「The World」が誕生しました。
日本では、1992年にAT&T Jens（現SpinNet）が日本初の、またインターネットイニシアティブ (IIJ) が日本企業初のISPとしてサービスを開始しています。
これにより民間・商用レベルでのインターネットの普及が開始されました。
Web1.0：誰もが情報にアクセスできる
次にWebの歴史を見ていきましょう。
インターネット技術が登場する中、World Wide Web（以下はWebと表現）は1950年前後にその起源をもち、1989年に欧州原子核研究機構 (CERN) のティム・バーナーズ＝リーによって発明されました。1990年後半にその発明は実装され、1990年12月20日に世界初のWebページが公開されています。
その後各国でWebページが続々と公開され、ビューアー（Webブラウザ）の普及やプロトコルの仕様策定を経ながら爆発的に広がり、現在はWeb3.0の時代に突入しようとしています。
最初のWeb1.0は、静的な情報をインターネット上に公開し、世界中の誰もがインターネットに接続すれば、その情報にアクセスできるようになります。
1990年代後半には、検索エンジンプラットフォームであるYahoo、MSN、ライコス、Excite（エキサイト）など、多くのポータルサイトが立ち上がり、ネットに接続できればポータルサイト上の検索情報に誰もがアクセスできるものでした。日本では1996年にYahoo! Japanがスタートしています。
1998年には『Windows 98』が販売開始され、これによりパソコンの普及は一気に進むことになります。
1999年には、ADSLが登場し、携帯電話のインターネット接続サービスが開始され、翌年の2000年には、後にGAFAに一角となるGoogleやAmazonが日本でサービスを開始しています。
GoogleのPageRank技術についての特許申請が受理されて以来、Googleは、Yahooなどのポータルサイトを凌駕し、2011年5月には、Googleの月間ユニークユーザー数が初めて10億人を越えました。
Web 2.0：誰もが情報発信者になれる
2005年にティム・オライリー氏によって提唱された概念であるWeb 2.0が発祥し、旧来のWeb1.0では情報の送り手と受け手が固定され送り手から受け手への一方的な流れであった状態が、送り手と受け手が流動化し、誰もがウェブサイトを通して、自由に情報を発信できるように変化しています。
代表的なサービスとして、Googleが提供するロボット型の検索エンジン、Facebookをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) 、ウィキメディアを始めとするウィキ、電子掲示板、ブログなどが挙げられます。
Web 1.0が閲覧する（見る）だけのものから、Web 2.0はロボットエンジンで検索し、掲示板、ブログ、SNSなどを使って、利用者は書き込みをして情報発信が簡単にできるようになりました。
2004年にSNSの代表格であるFacebookは米国でサービスを開始し、2006年にはTwitterがサービスを開始しています。日本では2008年に両社がサービスを開始しています。
そして、2006年に、Google App EngineやAmazon EC2などがクラウドコンピューティングを立ち上げ、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供するクラウド・コンピューティング型の利用形態が始まりました。
そして2007年にはiPhoneが発売され、これによりスマートフォンが一気に普及したことで、パソコンを使わないユーザーが、さらにインターネットを利用するようになりました。現在Appleも自社のクラウドサービスを使ったユーザーの個人データをクラウドに蓄積し、ビッグデータを活用したAIなどのサービスを開始しています。
インターネットやWebは誰のもの？オープンソースとは？
ここで重要なことはそもそもインターネットやWebは誰のものかということです。結論から言えば、これらの技術はオープンソースであり誰もが自由に使え、改良しアップグレードさせることができるものであり、元来決して一部の大企業が独占するものではありません。
オープンソースとは、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、誰でも自由にそのソフトウェアを使用、複製、改良、再配布できるようにすることです。インターネットおよびWeb技術はこれに基づくものです。
このように、インターネット接続の仕組み自体が、特許のないオープンソース技術であるTCP/IPというインターネットで標準的に利用されている通信プロトコルにより実現されています。TCP（Transmission Control Protocol）とIP（Internet Protocol）を使って世界中のコンピューターが相互接続することで、ネットワークが分散化され、ある地域のサーバー（コンピューター）が停電などで使えなくなっても、自動的に別のサーバーを見つけ出し、データを送り届けるというものです。
そして、このプロトコルの仕様はオープンソースとして公開されており、誰もが自分のサーバーを公開し、他のサーバーと相互接続することで、自由に参加しサービスを提供したりすることができるのです。
これは、万が一災害や戦争などで企業がなくなりサービスが提供できなくなっても、残ったプロバイダーや新しいプロバイダーによって、これらのサーバーを通らなくても有機的に自律復旧できる持続可能な仕組みです。
オープンインターネットという言葉がありますが、オープンインターネット（OI）は基本的なネットワーク（ネット）中立性の概念であり、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の経済的動機に依存する変数なしに、ワールドワイドウェブ（WWW）全体の情報が等しく無料で利用可能であり、開かれたものであるという意味です。
実はこのオープン性が一部の大企業であるGAFAMの台頭により、脅かされているという懸念が年々大きくなってきているという事実があります。
インターネットはオープンなものであるにもかかわらず、中央集権的な政治的な圧力や圧倒的な力を持った独占企業の力により、透明性やオープン性が脅かされているのです。
現在のTwitter、FacebookなどのSNS、Google検索、YouTubeなどは、独自の未公開の検閲AIを使って、一部の情報の公開を制限したり、一部のアカウントを使えなくするなど、ビッグテックのカルテルともいうべき言論の自由を奪う高圧的な情報統制がインターネットに拡がっています。
このことはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏のTwitter社買収の動きの中で注目されました。
その背景には、新しい技術の台頭に伴う、これまでの中央集権による世界のパワーバランスの変化と危機、それに伴うコモンセンスの大きな変化があります。
そしてこの地球規模で行われている人類の内部闘争から全く別の位置づけの選択肢である、分散型システムが台頭してこようとしているのです。
Web3.0：次世代の分散型インターネット
Web3という言葉は、イーサリアムの共同創設者であるギャビン・ウッド（Gavin Wood）氏によって提唱され普及しました。ウッド氏は、中央集権化は社会的に支持可能な長期的ではないと主張しています。
また、Web 3.0は、これまでの中央集権的なサービスの限界点を排除し、インターネットにオープンで透明性をもたらし、ユーザー主導のボトムアップ型のイノベーションをもたらします。
具体的には次のようなメリットをもたらすと考えられます。
- 不要な仲介者の排除とコストの削減
- 透明性とオープン性の確保
- ボトムアップ型の流動性民主主義の確保
- 高度なセキュリティ、安全性
- ガバナンス
- プライバシーを保護
- 信頼最小化（信用することなく信用して取引を行う）
- オープンで安全なビッグデータ活用とそれによる民主化された人工知能（AI）の実現
- 新たな経済圏の創生
- 金融包摂・マイクロファイナンスの実現
- 持続可能性
- etc
中央集権と（分散型）非中央集権
繰り返しになりますが、中央集権はトップダウンにより末端の人々をコントロールし、絶えず人と人との間に立場の違う人間が存在する形で、人々の行動や経済活動は、監視体制のもと相互関係は第三の権力やサービスに委ねられてしまいます。
また、人と人の間に入ることでコストが必要となり、不正や改ざんなど多くの問題が発生することになります。
それに相対して、分散型世界は、ボトムアップの世界であり、誰もが自由につながり、自由にやり取りができる世界です。第三者は存在せず、プロトコルとスマートコントラクトにより、人と人がつながる世界を構築します。
これはまさにカルダノをはじめとするパブリックブロックチェーンが実現しようとしている自律完全分散型の世界です。
例えていうなら、自律完全分散型システムは、体の細胞レベルでの自律した免疫システムに近いものだといえるでしょう。
下記は例として中央集権と非中央集権の主なメリットとデメリットです。
中央集権的システムのメリット
権力に従うことで、権力から守られる
権力者になれば物事を権力により簡単にトップダウンで動かせる
権力が存在する限りその権力により価値は守られその価値は有効となる
中央集権的システムのデメリット
あらゆるデータは一つの権力下（＊実際の場所は分散化されています。）に集められるので、アクセス権のある者により改竄可能
支配力や権力の強弱に経済が左右される
権力を失えば、価値もなくなる
分散型システムメリット
中央権力がないので、全ての参加者に権利がある
ボトムアップのフラットな民主的なガバナンスが可能
誰もシステムを管理したり改竄したり変更できない
単一障害点なし
透明でパブリックなので参加者を選ばない
社会のインフラになることができ、管理するためのコストが低い
持続可能性
分散型システムのデメリット
開発には高度な技術や科学的根拠の組み合わせが必要
社会実験も必要で、時間がかかる
参加者全員が主体になるので高度な洗練されたガバナンスが必要
一度登録したデータは消せない
特権や抜け道はない
Web3.0がもたらす未来
Web3.0はまだ始まったばかりですが、もう既にパブリックブロックチェーンにより新しいイノベーションやそれによる展開がもの凄いスピードで始まっています。
パブリックブロックチェーンによる新しいイノベーション
- 暗号通貨・資産
- ステーブルコイン（法定通貨などにペッグされた暗号資産）
- スマートコントラクト
- dApps（非中央集権型アプリ）
- DeFi（分散型金融市場）
- NFT（デジタル上での資産の鑑定や所有証明技術）
- DAO（自律分散型組織）
- DID（分散型ID）
- メタバース
- GameFi（ゲームと金融）
- エンタープライズ市場
- etc…
これらはまだ始まったばかりですが、Web3.0がもたらすものは、持続可能性を持った国籍や人種を問わず誰もが平等に利用できるパブリクブロックチェーンによる分散型システムによるものであり、多くのイノベーションを人類にもたらすことになるでしょう。
イザナミもたらすWeb3.0による新しい地域創生のあり方
Web3.0は、イザナミが取り組んでいる地方創生についても、当然大きなイノベーションをもたらします。
現在サイモンズ株式会社が運営する『ポイントシステムを活用した持続可能な循環型地域活性化システム』は、地域が主体となり、地域の一人一人の行動が、あなたの地域経済を活性化させるための社会インフラとしてのソリューションを提供しています。
イザナミについては公式サイトとホワイトペーパーをご覧ください。
これに上記のパブリック・ブロックチェーンがもたらすイノベーションを組み合わせることで、、より多くのユーザーの参加、地方自治体の参加、持続可能性と拡張性をもたらし、ポイント（地域通貨）と暗号通貨を活用した社会のデジタルインフラとなる持続可能な循環型地域活性化システムを構築できるものと考えています。
現在イザナミを開発するSymons Labは、Web3.0に最適化したイザナミシステムの開発と並行して、世界の秋葉原が位置する東京都千代田区での導入をはじめ、300万人のユーザーを抱える地方自治体への導入を進めています。
これは、一人一人の行動が地域進行を支えるための経済の流動性と真のボトムアップ型の民主主義を実現するためのものです。
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ステーキングについて知りたい方は、下記の記事をご参考ください。
ステーキング（委任）とは？
カルダノ分散型台帳システムによるステーキングの魅力とその方法：2021版
Q&A：カルダノ、ステーキングに関する基本的な説明集
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ヨロイウォレット Chromeブラウザ機能拡張版マニュアル
ニュース動向 in エポック340
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IOHKからのいくつかの最近の統計によると、470万ネイティブトークンがカルダノで発行されたことを示されており、カルダノ NFTの売上は先月2700万ドルに達したとCryptoVibesが伝えています。
Weekly development report as of 2022-05-20
構築されているプロジェクト：943
新規プロジェクト：85
ネィティブトークン：4.8M
NFTプロジェクト：5656
Plutusスクリプト：2714
週間GitHubコミット数：3132
https://www.essentialcardano.io/development-update/weekly-development-report-as-of-2022-05-20
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今度のProject Catalyst Fund9では、1,000件以上の提案が提出される見込みで、1,600万ドル相当のADAがすでに助成金やエコシステムの報酬に当てられています。これをU.TODAYが伝えています。
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カルダノのサイドチェーンMilkomedaは、ネットワークのZkRollupになる可能性
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カルダノ：アフリカをWeb3のリーダーにすることが期待されるブロックチェーン
Financial Times Crypto and Digital Assets Summitで講演したカルダノの創業者であるホスキンソン氏は、アフリカは世界の発展途上国の中で、そのサービスに対する「供給よりも需要が多い」とし、「欧米諸国よりも裕福になる」可能性があると主張します。
またホスキンソン氏は、欧米諸国を支える根強い中央集権的なインフラは、アフリカ諸国がWEB3の巨人になるために回避できる障害であり、コードが王であり、「コードは政府を超越しており、政府が特定の方向に動かそうとしても、それはできない」と述べています。
Yahoo newsが、カルダノは、「アフリカをWeb3のリーダーにすることが期待されるブロックチェーンである」とする記事でこれを詳しく伝えています。
ホスキンソン氏：Vasilハードフォークを前にADAネットワークが活発化する中、”Cardano Is Getting Too Big,”
カルダノネットワーク上の活動レベルは急上昇し、次のブルフェーズに備えてレイヤー1ネットワークに数百のプロジェクトが乗り込んでいるとZyCryptoが、ホスキンソン氏のツィートを交えて伝えています。
カルダノ(ADA)は「大きくなりすぎている」。Vasilハードフォークを控え、活発化を示すデータを考察するとともにあの制度に立ち向かう！！
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カルダノの価格とTVLが最近急騰している理由がここにある
カルダノADAは最近、暗号市場で多くの人が驚くほど上昇している価値が上がっただけでなく、ネットワーク上でロックされた総価値（TVL）も急騰しており、これは、ADAが0.5ドルまで下落した、がっかりするような下降トレンドの後でのことであることをBitcoinistが記事で伝えています。
