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デジタル資産規制と暗号の将来:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック346

デジタル資産規制と暗号の将来

CFTCによる米国議会での公聴会
公聴会の動画『デジタル資産の規制の将来:The Future of Digital Asset Regulation

2022年6月23日、米国下院商品取引所・エネルギー・クレジット小委員会による米国議会での公聴会が行われ、デジタル資産の規制の現状と将来の規制の枠組みについて議論されました。

同委員会は商品先物取引委員会(CFTC)を管轄しています。CFTCは、米国の政府機関の組織で、米国内におけるオプションや先物の取引所およびその会員に対する監査権限を持ちます。

今回、ブロックチェーンやその他の最先端技術の開発に焦点を当てた研究・エンジニアリング企業であるInput Output Global(IOG)のCEOであり、イーサリアム創始者の一人、カルダノの共同設立者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、この公聴会に招待され、米国下院商品取引所・エネルギー・信用小委員会のメンバーから証言を求められ、質問に応じました。

今回は、この模様をお伝えしつつ、デジタル資産規制の行方と暗号の将来について考察します。

公聴会での焦点は「暗号の情報開示」

今回の同委員会はデジタル資産規制の将来を解析する最新の事例として、『暗号の情報開示』が焦点になっており、参加者の具体的な質疑応答の前に語られた内容について、これをBlockworks.coに掲載された記事「Congress: Are Crypto Disclosures Doing Enough for Investor Protection?」が伝えています。

公聴会では、Maloney委員長、Fischbach委員、および小委員会のメンバーの元、商品先物取引委員会(CFTC、機関または委員会)の市場監視部門ディレクターであるVincent McGonagle氏、ジョージタウン大学法律センター教授のChristopher Brummer教授、Chainalysisの共同設立者で最高戦略責任者のJonathan Levin氏、そしてIOGのCEOであるチャールズ・ホスキンソン氏が証言しています。

暗号特有の透明性(すべての取引はブロックチェーン上に公にかつ永遠に記録される)は、投資家保護に十分な役割を果たしているか?の質問に対し、暗号固有の透明性はリスク管理とセキュリティのための主要なツールであると各証人は述べています。

Blockworがまとめた各証言者の「暗号の情報開示」に関する主な発言内容は以下のとおりです。

ChainalysisのJonathan Levin氏は、「ブロックチェーンの透明性は、政策立案者や政府機関が暗号通貨市場における違法行為を検知、破壊し、最終的には抑止する能力を高める」とし、ブロックチェーンは、不正な活動の背後にあるネットワーク全体に関する情報を解き明かすことができると証言の中で述べています。

ジョージタウン大学法律センター教授のChristopher Brummer教授は、「ブロックチェーンは本来、透明性が高いかもしれないが、本質的に理解しにくいものでもある」と指摘し、「開示は提出するだけでなく、読むべき 」と消費者保護に言及し、開示の複雑さを増すことは消費者の脆弱性を生む可能性があると述べています。

商品先物取引委員会(CFTC)のVincent McGonagle氏は、CFTCは暗号企業が適切なガイドラインの範囲内で運営されていることを確認するために多くの時間と資源を費やしており「強力な執行プログラムは、市場の整合性と顧客保護をサポートします」と述べ、次のように付け加えています。

私たちは、米国内だけでなく、米国外のエンティティから、私たちの顧客に提供されている詐欺、パンプ&ダンピング操作、違法な契約を見ているのです。規制の行為に違反があれば、CFTCはその不正行為を抑止するための強力な執行権限を持ち、犯罪的な違反を伴う場合は、司法省だけでなく、米国司法省の協力的な執行パートナーと緊密に連携しています。

CFTC発言内容参考記事:
Testimony by Vince McGonagle Director of the Division of Market Oversight before the Subcommittee on Commodity Exchanges, Energy, and Credit House Agriculture Committee, Washington, DC

チャールズ・ホスキンソン氏は、暗号の透明性が規制当局の資産であることにChainalysisのLevin氏と同意し、次のように述べています。

私たちの業界の力の1つは、規制がアルゴリズムになり得るという事実です。つまり、「どの人が座ってこの大きな山を見るのか」と考える必要はないのです。

ホスキンソン氏は「ブロックチェーン技術は、多くの政府機関の効率を大幅に向上させることができる」とし、次のように付け加えました。

国税庁と確定申告を考えてみてください。国税庁の規模を4倍にすることはできますが、それでもアメリカ人全員を監査することはできません。

規制には『原則ベースのアプローチ』が必要

ホスキンソン氏の証言は、分散型技術(ブロックチェーン)が実社会に及ぼす影響について語り、グローバルな取り組みを規制するためには、米国は『原則ベースのアプローチ』に取り組むことで、そのイノベーションを阻害することなく、議会が規制に関する重要な成果を達成できる可能性について説明しています。

ホスキンソン氏の証言の詳細はこちらのIOG記事『デジタル資産規制の将来:チャールズ・ホスキンソン氏の証言』にまとめられています。ぜひ読んでいただきたいです。

ホスキンソン氏は規制する側の特定の法域の境界線に限定され、報告や開示について中央集権的なアクターにのみに依存するカテゴリーベースの規制は、ブロックチェーンベースの分散型エコシステムでは効果が期待できず、新しいテクノロジーとともに変化する可能性が高い始まったばかりのセクターや海外にビジネスを展開するセクターのイノベーションを阻害することを認識することが重要であるとの見解を示しています。

Cryptoslate.comに掲載された記事「Cardano founder steals the show at Congressional hearing on crypto regulation」は、規制は個々の事象に対して特定のルールを策定するのではなく、『原則ベース』のアプローチに焦点を当てるべきであるとのホスキンソン氏の考えを伝えています。

ホスキンソン氏は『原則ベース』の例として、どのようなリスクから守るべきか、ユーザーが持つべき権利は何か、「最大善」のためにツールをどう使うかなどの判断材料を次のように挙げています。

暗号通貨を商品として規制するか、証券として規制するかという問題について、この問題は二元論で解決するよりも複雑であるとし、二元論に勝るものは、制裁遵守、消費者保護、市場の安定など、規制当局が達成したいことに基づいて公共政策を考慮する全体的なアプローチが必要と述べています。

暗号通貨を一般的に見るとき、私は常に金融の幹細胞だと考えています。通貨や商品といった特定のカテゴリーよりも、より根本的なものなのです。

だから、証券なのか商品なのか、などと言うのは賢明ではないでしょう。また、誰がより寛容な規制当局なのか、あるいは規制の裁定はどうなっているのか、といった誘惑に陥ることもないでしょう。むしろ、一歩下がって、どんなものから守りたいのか、と言うべきでしょう。

期的な提案:ソフトウェア「自己証明システム」による暗号の自主規制を

公聴会の質疑応答の場面で、ジョージア州の共和党議員オースティン・スコット氏が、SEC(証券取引委員会)とCFTC(商品先物取引委員会)も市場にある20kにのぼる暗号通貨を監督するマンパワーを持っていないと提起し、”これらすべての通貨を規制することは不可能だ “と述べたことに対し、ホスキンソン氏は、暗号規制の理想的な仕組みを金融の自己規制の仕組みと比較し、次のように答えています。

SECとCFTCがKYC-AMLを行うのではなく、銀行が行うのです。

官民のパートナーシップ “です。やるべきことは、その境界線を確立することであり、その後、イノベーターとしてできることは、それを実現するためのソフトウェアを書くことです。

またホスキンソン氏は、内国歳入庁(IRS)の能力を4倍にしたとしても、すべてのアメリカ人を監査するには不十分であり、暗号規制においてマンパワーが問題であってはならない理由を理論的に説明した上で、スコット議員に、暗号通貨は法的に義務付けられたチェックが行われるまで取引決済を禁止するようプログラムすることが可能であると伝えています。

具体的には、暗号通貨はデータを保存・転送できるため、規制作業の多くを自動化できるとし、プライベートバンキング業界のやり方と同様に、暗号ビジネスが規制遵守を助言するための自己規制組織(SRO)を形成し、不正が発見されるまでコンプライアンスを継続的に監視し、その時点で金融当局が審査する「自己証明システム」を業界が開発することを提案しています。

証券か商品か

先程ホスキンソン氏が述べた『二元論』という言葉には、SEC(証券取引委員会)とCFTC(商品先物取引委員会)が暗号業界の管轄権をめぐって争っているという背景があります。

つまりデジタル資産をめぐる規制の背景には、証券か商品かという定義の綱引きが存在しているのです。

Coincentral.comは記事「Could Crypto Regulation Actually Shift from the SEC to CFTC?」は、暗号通貨規制は、証券取引委員会(SEC)から商品先物取引委員会(CFTC)へのダイナミックなパワーシフトを目撃する可能性があると指摘しています。

最近開催されたロイター商品取引USAカンファレンスで、マーシンガー氏は次のようにコメントしたと記事が伝えています。

CFTCが主要な規制機関となることで、業界はまとまりつつあります。CFTCは強力な規制当局であることに変わりはないが、登録者には多くの柔軟性がある。他の金融規制当局のトップダウン方式に比べ、このアプローチに非常に興味を示している。

また、Cryptopotato.comに掲載された記事「Gensler appeals for ‘one rule book’ in negotiations with CFTC over crypto regulation」によれば、SECはこれまで暗号規制で主導権を握ってきたが、執行を通じて規制するとされるその手法に批判的な業界や議員の不満がたびたび出ています。

暗号業界のリーダーは明確な規制を求め、SECコミッショナーのHester Peirce氏は委員会内部からの政策変更を迫りました。

そして、Cryptopotato.comに掲載された記事「SEC Chair Seeks Formal Deal With the CFTC for Crypto Regulation 」では、Financial Timesのニュースによると、Gensler氏は、悪質な業者が規制の隙間を利用して詐欺や操作を行わないように、1つのルールブックが必要だと述べました。

この目的のために、SEC委員長は、潜在的な規制のギャップを埋めるために、SECとCFTCの間の覚書(MoU)に取り組んでいると述べました。Gensler氏は2009年から2013年までCFTC委員長を務めています。

Gensler氏は、6月7日に米国の上院議員Cynthia Lummis氏とKirsten Gillibrand氏が提出した超党派の暗号規制法案を背景に、このような発言をしました。この法案は、ほとんどのデジタル資産を商品と定義し、その取引を規制する商品先物取引委員会(CFTC)の役割を拡大することに賛成しようとしています。

SECは、デジタル資産をコモディティではなく、証券と考え、その管轄下に置くために積極的にロビー活動を行っているため、現在の形の暗号規制法案は、SECが規制に関する発言権を欲しがっている状態だと記事は伝えています。

知っておくべき3つの進行中のアクションとして『立法上の発見』

ホスキンソン氏は5月末、米国の次期法案を調査するためにワシントンDCへの代表団を率いて訪れた際に、暗号投資家が知っておくべき3つの進行中のアクションとして『立法上の発見』について言及しています。

これを伝えたFinboldの記事によれば、1つ目は、グレン・トンプソン議員が2022年4月下旬に提出した『デジタル商品取引所法』で、これについてホスキンソン氏は、この法案はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)とトークン取引について明確にしていると述べていると説明、最終的には、暗号資産の扱いを、現在の証券としての扱いではなく、コモディティの扱いに向けて押し進めようとするものであると指摘しています。

基本的な考え方は、規制がICOを扱う方法を変え、トークンの取引の仕組みを変えることです。しかし、長いようで短いのは、多くの必要な明確さを提供し、多くの場合、暗号通貨をコモディティであるという扱いにもっと押し上げるということです…

次に、ホスキンソン氏はデジタル商品取引所法よりも「かなり包括的な範囲」と呼ぶ『Lummis-Gillibrand法案』にも注目しています。

この法案は、税金から自主規制団体まで、さまざまな分野をカバーしています。商品と証券に関する議論もあり、十分に分散化された概念もあります。

『Lummis-Gillibrand法案』は、超党派の責任ある金融革新法は、CFTCとSECの管轄、ステーブルコイン規制、バンキング、デジタル資産の税務処理、諮問委員会を含む省庁間の調整などに対処する。Lummis-Gillibrandは、デジタル資産を既存の法律に統合し、成長中の業界に確実性を提供するため、柔軟性、革新性、透明性、消費者保護に重点を置いています。

記事は、『デジタル商品取引所法』と同様に、『Lummis-Gillibrand法案』も、このままでは成立しない可能性が高いと言われているが、ホスキンソン氏は、両法案はワシントンでの議論を喚起しており、最終的には、米国の暗号産業を前進させるために何が必要かを議員たちが理解することにつながると考えていました。

三つ目は、バイデン大統領令によるデジタル資産の責任ある開発についての報告で、米国の行政府を統一することを目的としています。

ホスキンソン氏は、次のように述べています。

この3つが互いにぶつかり合って、もし法案を通す意志や願望があるならば、この3つがぶつかり合った末に、何らかの形で妥協の合意に至るだろうと私は考えています。

暗号通貨規制は、業界で最もホットな話題の1つとなっていますが、暗号業界の再三の要望にもかかわらず、このように証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制機関は、まだデジタル通貨に対する明確な規制方針を確立していません。

今後この流れがどのような結果になるかは、暗号業界やそのコミュニティの将来そのものにも多大な影響を与えるだけに、大きな争点となってくるでしょう。

今回のチャールズ・ホスキンソン氏の証言は、非常に明確で画期的なものであったといえます。

Zycryptoの記事によれば、ホスキンソン氏の提案されたアプローチは、ソフトウェアベースの戒律を含むもので、暗号規制への画期的なアプローチであるとし、SECとCFTCの戦いがホスキンソン氏の提案を理想的なものにしていると述べています。

また、米国の規制当局による非論理的な規制を訴える一部の暗号企業とともに、SECが暗号プロジェクトに対して起こした一連の訴訟を考慮すると、ホスキンソン氏の提案は暗号規制のための理想的なゴーサインであるように見えると付け加えています。

皆さんはいかがお考えでしょうか?

参考記事:「Could Crypto Regulation Actually Shift from the SEC to CFTC?

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