エポックな日々, ニュース, ...

『2025→2032』信頼がコードへ移る道筋──ETF・企業財務・基盤組み込みとカルダノ:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック590

『2025→2032』信頼がコードへ移る道筋──ETF・企業財務・基盤組み込みとカルダノ

はじめに

世界の金融システムはいま、ゆっくりと、しかし確実に「信頼の在り方」を書き換えつつあります。

かつて通貨の信用は国家が保証し、金融の安定は中央銀行が担ってきました。しかし、米国債の構造的な赤字やインフレ圧力、そして利払いの急増が続くなか、法定通貨への信頼はかつてないほど揺らいでいます。

こうしたなかで浮上してきたのが、「信頼をコードに置き換える」という新しい文明的潮流です。暗号資産やブロックチェーンは、単なる投資対象ではなく、社会の制度そのものを再構築するための基盤技術として進化しています。

この変化を見通す上で重要なのが、「ETF → 企業財務 → 基盤組み込み」という三段階の流れです。まず、投資の世界で暗号が制度化され(ETF化)、次に企業の財務構造に組み込まれ、最後に決済・信用・契約といった社会インフラそのものに融合していく。この「信頼移行の3段階」を理解することが、次の7年を読み解く鍵になります。
もっとも、この「7年」という時間軸は、状況によっては早まる可能性もありますし、人によっては長く感じられるかもしれません。あくまで一つの目安として捉え、実際には静かに、しかし確実に進行している変化の流れを見つめていくことが大切でしょう。

そして、その最前線に立っているのがカルダノ(Cardano)です。

カルダノは、ビットコインの“健全な通貨”という理念を継承しながら、イーサリアムの“スマートコントラクト”をさらに秩序化し、社会制度をコードで運営できるレイヤーとして進化してきました。

SIPOワークショップv2で語られたように、カルダノは単なるブロックチェーンではなく、分散型文明のOSとして、AI・DeFi・法制度の交差点に立ち、国家レベルでの制度設計を再定義しつつあります。

つまり、「信頼がコードへ移る」という流れのなかで、カルダノは新しい経済の“計算層”を担おうとしているのです。

本稿では、この文明的転換を「3段階の信頼移行」モデルに沿って整理しながら、ETF期・企業財務期・基盤組み込み期それぞれにおけるカルダノの位置と可能性を、わかりやすく紐解いていきます。


第1章:信頼がコードへ移る「3段階」のロードマップ

私たちはいま、金融史上でもっとも静かで、もっとも根本的なパラダイムシフトの入り口に立っています。

「お金を預ける」「価値を移す」「契約を守る」――これまで国家や銀行が担ってきた“信頼”という仕組みが、徐々にコードとネットワークに移行し始めているのです。

この変化を理解するうえで、2025年から2032年にかけての流れを3つの段階に分けて捉えると、とてもわかりやすくなります。

第1段階(2025〜2027年):「ETF化」による信頼の制度化

最初のステップは、投資の世界での制度的受け入れです。

米国ではすでに、ビットコインETFが年金・401(k)・退職口座などに組み込まれ始め、暗号資産が一般投資ポートフォリオの一部として“当たり前”になるフェーズに入りました。

これは単に「投資商品が増えた」という話ではありません。

ETFという枠組みを通して、法的な規制・会計処理・流動性供給が整備され、暗号資産が「制度に組み込まれる」初めての瞬間なのです。

この段階では、まだ“信頼”の主体はウォール街や大手カストディ企業にあります。けれども、それが**国家でも銀行でもなく「トークン化された資産」**に紐づき始めていることが重要です。

カルダノにとっても、こうしたETF時代は重要な土台となります。

複数の暗号ETF(例:GrayscaleのGDLCなど)にADAが組み込まれることで、カルダノが「主要アセット」として制度的認知を得るプロセスが始まっています。

第2段階(2028〜2030年):企業財務への「信頼移転」

次のステップは、企業が自らのバランスシートに暗号を組み込み始める段階です。

テスラやマイクロストラテジーのような先行事例が示す通り、企業財務における暗号資産の保有は、もはや実験ではなく戦略的なリスクヘッジとして定着しつつあります。

2028年前後には、グローバル企業の財務部門が暗号資産を「現金同等物」として扱う流れが本格化すると見られます。これにより、資金調達・支払い・投資運用のあらゆる面で、暗号が“実務的選択肢”となっていきます。

このフェーズでの信頼の移行は、「投資信託→企業財務」への拡張です。

つまり、暗号資産が**“金融商品”から“企業インフラ”**へと進化するわけです。

カルダノがここで担うのは、透明性・安全性・低コストでの契約実行という「企業利用に耐えるレイヤー」です。

スマートコントラクトを確実に実行し、オンチェーンで監査可能なトレーサビリティを実現するカルダノのeUTxOモデルは、まさにこの段階で強みを発揮します。

第3段階(2030〜2032年):社会基盤への「信頼組み込み」

最後のステップは、暗号が社会インフラに組み込まれる段階です。

ここでは、もはや金融商品としての枠を超え、信用・契約・ID・決済・公共資金など、制度の根幹がブロックチェーン上で運営されていきます。

たとえば、自治体の補助金配布や公共ポイント制度、医療・教育分野でのID管理や寄付の透明化――こうした領域での分散型台帳の活用が進みます。

この段階では、「信頼」は国家や企業ではなく、ネットワークそのものに宿るようになります。

カルダノはまさに、この“基盤組み込み期”に向けて設計されています。

Voltaireによるオンチェーン・ガバナンス、Midnightによるプライバシー保護と法制度対応、PartnerChainsによる産業別のサイドチェーン構築など、社会制度をコードで運営できるインフラ層が整いつつあります。

さらにAIRAのような地域実装プロジェクトが、地方自治体レベルでの分散型インフラ活用を進めることで、信頼の移行は「金融」から「社会」へと拡張していくでしょう。

まとめ:7年で変わる「信頼の座標軸」

こうして整理すると、2025年から2032年までの7年間は、「信頼がどこに宿るのか」という人類史的な問いが再定義される期間だと言えます。

ETFによる制度化、企業財務への導入、そして社会基盤への組み込み。

この3段階のロードマップは、単なる市場トレンドではなく、信頼という概念そのものが再プログラムされていく道筋なのです。

カルダノは、その最終段階──「信頼=コード」という文明構造の受け皿──を実装しつつあります。

この章では全体像を描きましたが、次章では、いま世界で起きているシグナル──ETF・ステーブルコイン・法制度の動き──をもとに、「信頼移行」が現実にどのように進んでいるのかを、初心者にもわかりやすく整理していきます。


第2章:いま世界で起きている「信頼移行」のサイン

「信頼がコードへ移る」と言っても、実際に何が変わりつつあるのか――その兆候は、すでに世界中で具体的な形として現れています。

ETFの承認、ステーブルコインの台頭、銀行や国際決済のブロックチェーン移行など、いずれも“信頼の主体”が少しずつコードへと置き換わっているプロセスです。

ここでは、その中でも特に象徴的な3つの動きを見ていきます。

① ETF:制度金融が「暗号を信頼する」初めてのサイン

2024年に承認されたビットコインETFは、暗号資産を“公式な投資商品”として扱う大きな転換点でした。

これによって、従来はウォレットを使ったことのない一般投資家が、証券口座からワンクリックで暗号市場にアクセスできるようになったのです。

そして今、**イーサリアムETFやマルチアセットETF(GDLCなど)が拡大し、そこにカルダノ(ADA)が含まれ始めています。

これは単なる流動性の拡大ではなく、「国家レベルの制度金融がブロックチェーンを信頼し始めた」**ことを意味します。

ETFは、“信頼の翻訳装置”のような存在です。投資家が証券法のもとで守られる形で暗号資産に触れることができる。つまり、従来の制度がブロックチェーンの信頼構造を受け入れたということです。

この第一段階こそ、信頼が「商品」として制度に橋渡しされるフェーズなのです。

② ステーブルコイン:通貨信頼の“中間層”が変わる

もうひとつの重要なサインは、法定通貨と暗号の間をつなぐステーブルコインの爆発的拡大です。

USDT(Tether)やUSDCに加え、JPYCの発行開始USDM・DjedなどCardano発の安定通貨の普及が進んでいます。

これらの動きは、「ドルそのものへの信頼」ではなく、「ドルを表現するコードへの信頼」へとシフトしていることを示しています。

たとえば、USDTの担保構造が短期国債であれ、JPYCのように銀行預金ベースであれ、共通しているのは「価値の保存と移転がネットワーク上で自動化されている」という点です。

特にCardano上のDjedは、暗号資産を担保にアルゴリズムで価値を安定化させる仕組みを採用しており、中央管理者のいないステーブルとして新しい信頼形態を示しています。

さらにMidnightと組み合わせることで、法制度準拠とプライバシー保護を両立したステーブル基盤の実現も視野に入っています。

つまり、これからのステーブルコインは単なる決済手段ではなく、金融インフラとしての信頼層を構築する存在へと変わっていくのです。

③ 銀行・中央銀行・決済網の“部分的ブロックチェーン化”

そして今、最も注目すべきは、伝統的金融機関そのものがブロックチェーンの上に足を踏み入れているという事実です。

欧州ではMiCA(暗号資産市場規制)法が施行され、ステーブルコインとブロックチェーン決済がEU共通の法制度に組み込まれました。

イギリスでは中央銀行がBISと共同で「DLTイノベーション・チャレンジ」を開催し、中央銀行マネーを外部台帳で安全に決済する実証を進めています。

これらの動きが示しているのは、信頼の単位が“銀行”から“プロトコル”へと置き換わる過程です。

金融機関は、コードの透明性・耐改ざん性・自動決済性を活用することで、**「コードに業務を委ねる」**方向へ進みつつあります。

カルダノのエコシステムでも、この潮流に呼応するようにPartnerChains構想やMidnightの規制対応機能が発展しており、国家・企業・個人の信頼構造を同時に載せられるアーキテクチャが形になり始めています。

小結:信頼の“翻訳点”が次々に生まれている

ETF、ステーブルコイン、金融機関のDLT化――これらはいずれも、

「国家が保証する信頼」から「コードが保証する信頼」への翻訳点

といえる現象です。

その翻訳を支えているのが、カルダノのような信頼構造を内包したプロトコル層です。

すなわち、**資産の安全性(Bitcoin)+契約の柔軟性(Ethereum)+制度の秩序(Cardano)**が、ここで初めて一体化しようとしています。

この流れを読み解くと、「信頼移行」はもはや遠い未来ではなく、制度が静かにコードを信頼し始めた現在進行形の現実だとわかります。

次章(第3章)では、

「カルダノはなぜ“制度のOS”と呼ばれるのか」

というテーマで、技術的・制度的観点からカルダノの構造と現在地を掘り下げていきます。


第3章:カルダノの現在地──「制度のOS」としての進化

これまで見てきたように、金融と社会の“信頼構造”は、ゆっくりとコードへと移行しつつあります。

そしてその最前線で「制度を運営できるブロックチェーン」として存在感を高めているのが、カルダノです。

カルダノは、単なる暗号資産のひとつではありません。

それは、「経済や制度そのものを自律的に動かすためのOS」──つまり、分散型文明の基盤として設計されたネットワークです。

1. ビットコインの理念を継承し、イーサリアムの課題を克服する

カルダノが“革命的”と呼ばれる理由は、まずその哲学にあります。

ビットコインが提示したのは、「中央管理者に依存しない健全な通貨」という発想でした。

イーサリアムはそれを拡張し、「契約(スマートコントラクト)も分散的に実行できる」という新しい層を生み出しました。

しかし、イーサリアムはアカウント方式ゆえに**取引の干渉や予測不可能性(非決定性)という課題を抱えています。

そこでカルダノは、UTxO(Unspent Transaction Output)モデルをさらに拡張したeUTxO(extended UTxO)**を採用し、

取引を完全に独立した状態で検証できる仕組みを実現しました。

これにより、**スケーラブルで安全、かつ“秩序立ったスマートコントラクト”**が可能になったのです。

この構造こそが、制度運営に耐える透明性と再現性を持つ理由でもあります。

2. Voltaire:信頼を「投票と予算」で運営する社会制度モデル

カルダノの進化を語るうえで欠かせないのが、Voltaire(ヴォルテール)と呼ばれるガバナンス層の登場です。

ここでは、ステークプール運営者(SPO)・DRep(Delegated Representative)・委員会・財務省(トレジャリー)が連携し、

ネットワークのルール変更や資金配分をオンチェーンで投票・審査・執行します。

つまり、「信頼の制度」そのものがコード化された民主主義が動いているのです。

この仕組みは、国家や企業のような中央的意思決定とは対照的に、

ネットワークそのものが自己修復し、自己決定する」ことを可能にします。

しかも、ここで動く資金はすべてカルダノのトレジャリーに蓄積されたブロック報酬の一部

それをどう使うかを決めるのは、カルダノを保有するコミュニティ自身です。

Voltaireの完全稼働は、まさに“制度がネットワークの中に存在する”瞬間を意味します。

3. Midnight:プライバシーと法制度の橋渡し

カルダノのもう一つの大きな進化は、Midnight(ミッドナイト)というサイドチェーン構想にあります。

Midnightは、プライバシー保護と法的コンプライアンスを両立させることを目的に設計された、「準公共」型のネットワークです。

ここでは、「DUST」と呼ばれる公開トークンと、「NIGHT」というプライベートトークンを二層で運用し、

特定の取引情報を選択的に開示できる“可視性のコントロール”を実現します。

これにより、金融機関や企業、自治体などが、

法制度に準拠しながらも個人データを守る分散型インフラを利用できるようになります。

Midnightは、まさに「国家レベルの法制度対応をコードで実装する」試みであり、

将来的にはKYC・AML・デジタルID・企業コンプライアンスなどをブロックチェーン上で処理する道を開くものです。

4. PartnerChainsとBTC DeFi:相互運用が広げる“文明圏”

カルダノは今、単体のブロックチェーンではなく、「文明圏」的ネットワークへと進化しようとしています。

その中心にあるのが、PartnerChains(パートナーチェーン)構想です。

これは、特定の産業や地域、ユースケースごとにカスタマイズされた独立サイドチェーンを、

カルダノのセキュリティと相互運用性を維持したまま構築できる仕組みです。

これにより、医療・教育・行政・エネルギーなど、あらゆる分野が「分散型インフラ」に接続できるようになります。

さらに、IOGが進めるBTC DeFi構想は、ビットコインをラップせずにカルダノ上で活用する新しい仕組みです。

これは、ビットコインの健全なマネー特性を保持したまま、カルダノの契約層と統合するという画期的な試みであり、

“サウンドマネー×スマートコントラクト”という分散金融の理想形に一歩近づいています。

5. カルダノが“制度のOS”と呼ばれる理由

以上をまとめると、カルダノが「制度のOS」と呼ばれる理由は明確です。

  • eUTxOによる決定的な秩序と透明性
  • Voltaireによる自己運営的ガバナンス
  • Midnightによる法制度準拠とプライバシー保護
  • PartnerChains/BTC DeFiによる外部経済圏との融合

これらが重なり合うことで、カルダノは単なるプラットフォームを超え、

「信頼・契約・制度」を統合的に動かすデジタル文明の中核になりつつあるのです。

SIPOワークショップv2で語られたように、

「AIとDeFiが結合し、法制度レベルで再定義される分散型経済の中核」

という未来像は、すでにカルダノ上で技術的現実として組み上がり始めています。


第4章:3段階ロードマップに見るカルダノの戦略的位置

これまで見てきた「信頼移行の3段階」――

①ETFによる制度化、②企業財務への導入、③社会基盤への組み込み。

この流れをカルダノの視点から見直すと、ネットワーク設計と進化ロードマップが見事に対応していることが分かります。

カルダノはこの7年間を通じて、単なる技術的アップデートではなく、

“信頼の座標軸”そのものを再構築する戦略的進化を遂げようとしています。

第1段階(ETF期):流動性と認知を拡大し、「信頼の制度化」を受け止める

この最初のフェーズでは、暗号資産が伝統的金融市場に正式に組み込まれることがテーマになります。

ETFの拡大は、投資家にとっての**“参入障壁の消失”**であり、暗号への信頼が「市場の常識」として定着する転換点です。

カルダノにとっての意味は明確です。

GDLC(Grayscale Digital Large Cap Fund)などに組み込まれたことで、

ADAはすでに「ETF資産」として制度金融の一部になりつつあります。

この段階でカルダノが重視するのは、

  • ステーキングの透明性と安全性
  • オンチェーンデータの信頼性
  • 流動性と供給曲線の健全性(Sound Moneyの原則)

ETF投資家が求めるのは、ボラティリティの裏にある“構造的な安定”です。

その点で、カルダノの予測可能な発行量、分散したステーキング経済、透明なブロック報酬構造は、

すでに他チェーンと一線を画す“制度的安心感”を提供しています。

この段階では、カルダノは「信頼を受け止める土台」として機能します。

第2段階(企業財務期):ガバナンスとスマートコントラクトが「信頼の運用」を支える

次に訪れるのが、企業の財務構造や会計実務への暗号導入です。

この段階では、信頼をどう“管理”し、“運用”するかが問われます。

企業が暗号を保有するには、

  • 内部統制(リスク管理)
  • 取引透明性(監査対応)
  • コンプライアンス(AML/KYC) が必要になります。

ここでカルダノが強みを発揮するのが、VoltaireガバナンスとeUTxO設計です。

  • eUTxOにより、すべての取引が独立して監査可能
  • ガバナンス投票やトレジャリー運用はオンチェーンで記録・検証可能
  • HydraやPlutusで自動化された契約処理を安全に運用可能

つまりカルダノは、「ガバナンス×コード×会計」が交差する場所に立っています。

企業財務期におけるカルダノは、**“信頼を透明に運用するインフラ”**です。

そして、これを裏側で支えるのが、Midnightの法制度対応構造です。

トランザクションの可視性を選択的に制御することで、

守るべき秘密を守り、開示すべき部分を自動的に開く」という新しい信頼形態が実現します。

企業が安心してブロックチェーンを使えるようになる――

それはつまり、「企業がコードを信頼する」という第2段階の完成です。

第3段階(基盤組み込み期):“制度のOS”として社会全体の信頼を運営する

2030年前後、信頼はついに社会インフラそのものへと移行します。

これは、国家・自治体・市民社会の運営を支える“コードによる制度”の段階です。

カルダノは、まさにこのフェーズを想定して設計されています。

  • Voltaire:公共財の資金配分をオンチェーン民主主義で行う
  • Midnight:プライバシーと法制度の両立
  • PartnerChains:行政・教育・医療・地域経済など、分野別ネットワークを構築
  • Hydra L2:トランザクションを即時処理する地域スケーリング技術

これらが結合することで、社会インフラ全体が“ネットワークの中で自己運営される”形になります。

たとえば、日本で進行中のAIRAプロジェクトは、まさにその現場例です。

自治体・市民・企業をつなぐポイントCRMを、カルダノのHydraとDIDを用いて再構築し、

手数料ゼロで使える分散型公共インフラ」として運用する取り組みです。

AIRAは、「信頼をコードで表現する」というカルダノの思想を地方行政レベルで具現化しており、

まさに「社会制度のコード化」を実装する事例といえるでしょう。

参考記事:

まとめ:カルダノは“信頼移行”の各段階を貫く縦軸である

この3段階を通して見えてくるのは、カルダノが単なるブロックチェーンではなく、

信頼の進化を支える「文明的インフラ」だということです。

フェーズ社会的変化カルダノの役割
第1段階(ETF期)暗号の制度的承認・市場統合信頼を受け止める“安定した台帳”
第2段階(企業財務期)企業会計・内部統制への導入信頼を透明に運用する“監査可能な契約層”
第3段階(基盤組み込み期)行政・公共インフラのコード化信頼を社会全体で共有する“制度のOS”

カルダノは、ETFや企業財務という外部制度が整っていく過程で、

「受け皿」から「運営主体」へと立場を変えていく

その進化の先にあるのは、国家・企業・個人が共通のルールをコード上で共有する新しい公共圏です。

まさに、カルダノが構想する「分散型文明のOS」そのものが、この信頼移行の最終形として現れてくるのです。


次章(第5章)では、

その未来像を具体的に形にしているケーススタディ──AIRA × Cardano──を取り上げ、

「地方から始まる分散型インフラ革命」がどのように現実世界の信頼設計を変えようとしているのかを詳しく見ていきます。


第5章:AIRA × Cardano──地方から始まる「信頼移行」の社会実装

ここまで、信頼がコードへ移る流れを「3段階のロードマップ」で見てきました。

その最終段階──社会基盤への信頼組み込み──を、いま日本で具体的に形にしているのが、AIRAプロジェクトです。

AIRAは、ブロックチェーンを“地方の公共インフラ”として活用する実践的な試みであり、

「分散型文明OS」としてのカルダノが、どのように現実社会と接続していくのかを示す代表的なケースです。

1. 背景:3百万人規模の地域ポイントを「分散型」へ

AIRA(AI + Regional Activation)は、民間企業Symons Inc.が全国30以上の自治体で展開している

地域ポイント・CRMシステム(約300万人ユーザー)を、Web3インフラ上へと段階的に移行するプロジェクトです。

これまでのポイントシステムは、企業や自治体のサーバー上で管理される「閉じたデータ」でした。

AIRAは、これをカルダノL1およびHydra L2上で運用することで、

  • データの透明性
  • ポイント発行・流通のトレーサビリティ
  • 手数料ゼロに近いUX を同時に実現しようとしています。

目的は単なる「ブロックチェーン化」ではなく、地域経済を“共有インフラ”として設計し直すことです。

2. 技術構造:Hydra・DID・ステーブルコインで支える公共UX

AIRAが採用する技術基盤は、次の三層構造で成り立っています。

  1. Cardano L1:信頼の最終レイヤー。ADAを基軸に安全なトランザクション履歴を保持
  2. Hydra L2:高速・低コストな処理を行うローカルチャネル。ユーザーが手数料を意識せず使えるUXを実現
  3. DID(分散型ID)+ステーブルコイン(USDMやDjedなど):実名認証と通貨価値安定を担保し、既存行政システムとの橋渡しを行う

さらに、Jingles(UTXOS/Mesh開発者チーム)と協働で開発されている「Transaction Sponsorship(手数料肩代わり)」機能により、

ユーザーはADAを保有せずともブロックチェーンを利用できるようになります。

これによって、Web2と同等の操作感を維持したまま、

「トラストレスな公共サービス」を提供できる環境が整いつつあります。

3. デザイン思想:公共を「分散型共有財」として再設計する

AIRAが目指しているのは、「行政が発行し、企業が運営し、市民が利用する」従来型の構造から、

すべての主体がネットワーク上で対等に関わる分散的公共圏」への移行です。

その基盤にカルダノを選んだ理由は、単なるブロックチェーン技術ではなく、

「制度を運営できるプロトコル」としての成熟性にあります。

Voltaireによるガバナンス、Catalystによる資金配分、

そしてMidnightが拓く法制度準拠のプライバシー設計──

それらすべてが、地域レベルの公共制度と親和性を持っているのです。

AIRAでは、ポイント経済を通じて寄付・協働・地域循環型の資金フローを可視化し、

「自治体が管理する」から「市民が共に運営する」へと、

信頼の構造そのものを社会の共有財に変えていくことを狙っています。

4. Catalystとの接続:グローバル分散資金と地方の制度実装をつなぐ

AIRAは、カルダノの分散型資金配分システムであるProject Catalyst Fund14に採択され、

開発・実装・検証までを段階的に進めています。

Catalystでの資金は、世界中のADA保有者が投票によって決めるため、

AIRAのようなプロジェクトが採択されること自体が、グローバルな合意による公共投資だと言えます。

この構造は、国家や企業の補助金制度とはまったく異なります。

そこでは、「分散した意思」と「分散した資金」が合流し、“公共をつくるネットワーク民主主義”が機能しているのです。

AIRAはこのCatalyst資金を用い、

  • Hydra L2の本格運用
  • DID・ステーブル統合
  • シビックUXのテスト運用
  • 自治体連携の拡張(30自治体→全国展開へ) を進めています。

この仕組みが安定的に動き始めれば、

カルダノは「国家の補助金に依存しない公共経済圏」の実例を日本から提示することになります。

5. AIRAが示す未来:地方から始まる分散型インフラ革命

AIRAの挑戦が意味するものは、単に“ブロックチェーンを使った地域ポイント”ではありません。

それは、信頼・資金・制度がコードによって運営される社会──

「分散型公共圏」の原型です。

信頼が銀行や行政に預けられる時代から、

信頼がネットワーク上で共有・検証・再分配される時代へ。

そして、それを実際の地域経済・市民活動の中で運用しようとしているのがAIRAです。

この動きは、まさに「地方から始まる信頼移行」であり、

カルダノの理念──“制度を動かすプロトコル”──を社会に根づかせる最初の実例と言えるでしょう。

第6章:信頼がコードへ移る時代に──カルダノが導く新しい文明設計

7年という時間軸で見てきた「信頼移行の道筋」は、

単なる金融トレンドではなく、文明の設計原理が書き換えられていく過程そのものでした。

ETFによって制度が暗号を受け入れ、

企業が会計とガバナンスをコードに委ね、

やがて公共や社会システムがネットワーク上で運営されていく。

この流れの中で、カルダノは常に“信頼の受け皿”としてではなく、

“信頼を再構築するOS”として存在してきました。

1. 金融の終わりではなく、制度の始まり

「金融再起動」シリーズで触れたように、

法定通貨と中央銀行システムが抱える構造的限界は、

すでに世界中で顕在化しつつあります。

しかし、それは金融の終わりではありません。

むしろ、金融が制度として再発明される始まりです。

このとき、私たちが頼るのはもはや国家や銀行ではなく、

「誰もが検証できるコード」です。

そこにこそ、次の社会を支える信頼の根源があります。

カルダノは、その理念を形式手法(formal methods)と数理的検証で実装し、

「信頼できるコードとは何か」を体系的に定義してきました。

つまり、カルダノとは“金融”を超えて、制度そのものを科学的に記述するプロトコルなのです。

2. 社会を運営するプロトコル──Voltaireが拓く「制度の民主化」

カルダノのVoltaireガバナンスが示すのは、

「信頼の民主化」=誰もが制度を運営できる時代の到来です。

投票や提案がブロックチェーン上で可視化され、

誰がどんな理由で意思決定を行ったのかが、すべて記録される。

これは単なるDAOの仕組みではなく、制度そのもののオープンソース化です。

国家が立法・行政・財政を担ってきたように、

カルダノではコミュニティが「提案・審査・執行」を行う。

その意味でVoltaireは、“分散型国家”の原型とも言える存在です。

そしてAIRAのようなプロジェクトが、このモデルを地域レベルで実装していくことで、

「信頼をネットワークで共有する社会」が現実のものになりつつあります。

3. 「信頼=コード」という新しい倫理

カルダノが掲げる「信頼=コード(Trust = Code)」という思想は、

単に技術的なスローガンではありません。

それは、透明性・検証性・予測可能性という三つの価値を軸にした新しい社会倫理です。

たとえば、

  • 銀行に預ける信頼 → スマートコントラクトによる自動決済
  • 政府に委ねる信頼 → オンチェーン投票による資金配分
  • 企業の内部統制 → eUTxOによる取引の完全トレーサビリティ

これらはすべて、「信頼が人からコードへ移る」実例です。

そして、そこにこそ新しい“公共”の形が生まれます。

私たちはそのプロセスの中で、

“コードに依存する”のではなく、“コードを通じて互いに信頼する”社会をつくり始めています。

4. カルダノが照らす「分散型文明」の未来

カルダノのロードマップが描く最終像は、

「分散型文明OS(Operating System for Civilization)」という概念に集約されます。

それは、通貨・契約・ID・法・公共というあらゆる制度を、

一つのオープンネットワーク上で安全に動かせるようにする構想です。

Midnightがプライバシーと法制度の橋渡しを担い、

PartnerChainsが産業ごとの独自経済圏を構築し、

Hydraが地域や個人レベルでの即時取引を支える。

これらの要素が結びついたとき、

カルダノはもはや“ブロックチェーン”ではなく、文明そのものを動かす基盤になります。

SIPOワークショップv2で語られた「AI + DeFi」による制度再設計の構想は、

まさにその先にある人間社会のオートノミー(自律性)を指し示しています。


5. 終章:次の7年をどう生きるか

2025年から2032年――

それは、信頼の座標軸が「国家」から「コード」へと動く7年です。

ETFが信頼を市場に翻訳し、

企業が信頼を契約に埋め込み、

社会が信頼をネットワークに宿らせる。

この流れの中で、私たちは“誰もが制度の一部を担う市民”になります。

カルダノに参加することは、単なる投資や開発ではなく、

新しい制度を共に設計することそのものなのです。

そして、その最初の一歩は小さくて構いません。

DRepへの投票、ステーキング、Catalystへの提案、

あるいはAIRAのような地域プロジェクトへの参加――

それぞれが、次の文明の「信頼の回路」を形づくっていきます。

結びに

カルダノは、まだ進化の途上にあります。

しかし、その思想はすでに、

「信頼とは、誰かを信じることではなく、誰もが検証できる仕組みをつくること」

という未来の常識を映し出しています。

これからの7年、

信頼はコードへ、制度はネットワークへ、そして文明は分散へ。

その時代を迎える私たちにとって、

カルダノは単なる選択肢ではなく、未来を試すためのプラットフォームなのです。


参考文献・関連資料・ワークショップ紹介

一次資料・分析レポート
  • 暗号資産やブロックチェーンへの信頼移行を見積もる』(2025) ─ 暗号資産への信頼移行を「ETF→企業財務→金融基盤」という3段階で分析。Datos InsightsやBISなどの報告をもとに、2030年前後を転換点とする採用モデルを提示。
  • 『「金融再起動」最新情報10月版──通貨文明の再設計はどこまで進んだのか?ドル体制の崩壊と分散型金融の夜明け』(エポックな日々589) ─ 米国の利払い構造、ドル体制の変質、M2・債務の変化を通して、法定通貨の信頼低下と「金融リブート」期を解説。https://sipo.tokyo/?p=43405
  • 『SIPOワークショップv2(2025)』 ─ SIPOがワークショップで紹介しているプレゼン資料。「カルダノの革命的現在地」セクションで、Cardanoを“分散型文明OS”として位置づけ。Voltaire・Midnight・BTC DeFi・AIRAの技術連関を紹介。現在不定期ですが「AIRA + SIPO」のワークショップを開催中です。
外部レポート・国際金融機関資料

一部「完全なPDF」は有料/会員限定の可能性があるため、公開記事や概要をご案内しています。

  1. Datos Insights:「Bitcoin Institutional Adoption: How U.S. Regulatory Clarity Unlocks US$3 Trillion in Financial Services Capital」 リンク: https://datos-insights.com/blog/bitcoin-etf-institutional-adoption/ 公開日:2025年7月28日。 概要では「2025–2032のタイムライン」「米国の規制明確化が機関資本を解放する」などが記載されています。
  2. Citi GPS:「Stablecoins 2030」 リンク: https://www.citigroup.com/global/insights/stablecoins-2030  また、PDF版: https://www.citigroup.com/rcs/citigpa/storage/public/GPS_Report_Stablecoins_2030.pdf 
  3. BPM:「Blockchain and Digital Assets Outlook 2025」 リンク: https://www.bpm.com/insights/blockchain-and-digital-assets-outlook-2025/ 
  4. Bank for International Settlements (BIS):「CBDCs: 15 Central Bank Digital Currencies by 2030」 該当タイトルそのままの報告書は、BIS公式サイトで確認できる「Results of the 2022 survey:15 retail + 9 wholesale CBDCs by 2030」という言及があります。 リンク例: https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap136.htm  → 第2資料に近しい内容。「15小売CBDCが2030年までに流通する可能性」という文言があります。 ※ただし「15 Central Bank Digital Currencies by 2030」という正確タイトルでPDFがあるかは要確認。
  5. Livewire Markets:「ETFs 2.0: Why the SEC’s Fast-Track Matters」
  6. World Economic Forum(WEF):「Davos 2025 — Is the Cryptocurrency Era About to Begin?」

その他のソース:
[1] Crypto’s Institutional Takeoff: Why 2025 Is the Year of … https://www.ainvest.com/news/crypto-institutional-takeoff-2025-year-mainstream-adoption-2508/
[2] Top 6 DeFi Development Trends Shaping 2025 and Beyond https://www.linkedin.com/pulse/top-6-defi-development-trends-shaping-2025-beyond-blockchainxtech-k9s1c
[3] Bitcoin Institutional Adoption: How U.S. Regulatory Clarity … https://datos-insights.com/blog/bitcoin-etf-institutional-adoption/
[4] Top 5 DeFi Trends That Will Shape the Crypto Market in 2025 https://yellow.com/news/top-5-defi-trends-that-will-define-the-crypto-market-in-2025
[5] The top DeFi trends to watch for in 2025 – DL News https://www.dlnews.com/articles/defi/the-top-defi-trends-to-watch-for-in-2025/
[6] CBDCs: 15 central bank digital currencies by 2030, BIS says https://fintechmagazine.com/articles/cbdcs-15-central-bank-digital-currencies-by-2030-bis-says
[7] Global Crypto and Tokenised Asset Markets in 2030–2035:… https://www.saklakov.com/blog/global-crypto-and-tokenised-asset-markets-in-2030-2035-base-case-projections
[8] A Cryptocurrency Timeline: From eCash to Ethereum https://www.withvincent.com/research/cryptocurrency-timeline
[9] Bitcoin (BTC) price cycle might be breaking https://www.cnbc.com/2025/08/08/bitcoin-btc-price-cycle-might-be-breaking.html
[10] Bitcoin History Timeline https://trustmachines.co/bitcoin-history/
[11] 2025 Crypto Market: Q3 Review and Forecast | INN https://investingnews.com/crypto-forecast/
[12] US Crypto Policy Tracker Regulatory Developments https://www.lw.com/en/us-crypto-policy-tracker/regulatory-developments
[13] Timeline and Overview of Traditional Institutions … https://www.chaincatcher.com/en/article/2174809
[14] Davos 2025: Is the cryptocurrency era about to begin? https://www.weforum.org/stories/2025/01/cryptocurrency-regulations-era-experts-digital-finance/
[15] Institutional Adoption of Digital Assets in 2025 https://thomasmurray.com/insights/institutional-adoption-digital-assets-2025-factors-driving-industry-forward
[16] Stablecoins 2030 https://www.citigroup.com/rcs/citigpa/storage/public/GPS_Report_Stablecoins_2030.pdf
[17] ETFs 2.0: Why the SEC’s move to fast-track spot crypto … https://www.livewiremarkets.com/wires/etfs-2-0-why-the-sec-s-move-to-fast-track-spot-crypto-etfs-matters
[18] Institutional Cryptocurrency Adoption 2025: Bitcoin ETF … https://powerdrill.ai/blog/institutional-cryptocurrency-adoption
[19] Blockchain and Digital Assets Outlook 2025 – BPM https://www.bpm.com/insights/blockchain-and-digital-assets-outlook-2025/
[20] Digital Dollars https://www.citigroup.com/rcs/citigpa/storage/public/GPS_Report_Blockchain_Digital_Dollar.pdf

SIPO関連記事・関連リンク
シリーズ記事(エポックな日々)
  • エポックな日々589 『「金融再起動」最新情報10月版──通貨文明の再設計はどこまで進んだのか?ドル体制の崩壊と分散型金融の夜明け』 👉 https://sipo.tokyo/?p=43405
  • エポックな日々583 『地方から始まる分散型インフラ革命──AIRA×Cardanoが示すWeb3公共圏の未来』 👉 https://sipo.tokyo/?p=43058
  • エポックな日々571 『金融秩序の再設計が始まった──責任ある金融イノベーション法案とカルダノへの波及』 👉 https://sipo.tokyo/?p=42397

AIRA × SIPO ワークショップ紹介

世界が変わる今、地方から始まるWeb3の夜明け

📅 開催日:2025年10月31日(金)18:30〜21:00

📍 会場:株式会社サイモンズ(東京都中央区日本橋本町4-3-10 日本橋銀三ビル6F)

イベントページはこちら(Luma)

世界の金融・行政・経済システムが大きな転換点を迎える中、

日本の地方から「分散型社会の実装」を目指すAIRAと、

その基盤となるカルダノ(Cardano)の最新動向を紹介する実践ワークショップです。

このイベントは、「ブロックチェーンのニュースを理解する側から、使いこなす側へ」をテーマに、

金融・暗号・カルダノ・地方創生の4つの視点から、

分散型インフラの今と未来を体系的に学べる内容となっています。

🎯 このワークショップで得られること
  1. 世界のマネー構造の変化(金融再起動)を理解できる
  2. 暗号資産が「逃避先」から「制度」へ変わる流れを掴める
  3. 「カルダノ=文明のOS」と呼ばれる理由を体系的に理解できる
  4. AIRAが地方から実装する「Web3公共圏」の実例を学べる
  5. 自分のADAや投票が、実際の社会を動かす体験を得られる
🧩 セッション構成

前半|SIPOセッション

  • 世界の金融再起動と「サウンドマネー」時代
  • 分散型金融とカルダノの最新動向
  • AIRA構想:地方から始まるWeb3公共圏

後半|AIRAセッション(安蒜 修 氏|株式会社サイモンズ副社長/AIRA副社長)

  • 30自治体・300万人が使う地域ポイントのWeb3化
  • Hydraを用いた即時決済・行政DXの実装
  • AIRAが描く「地方創生OS」の未来
👥 登壇者
  • SIPO(SITION代表/AIRA CEO)
  • 安蒜 修 氏(株式会社サイモンズ 副社長/AIRA副社長)
💬 メッセージ

地方から世界を変える――

AIRA × SIPO ワークショップは、分散型社会のフロントラインを体感し、

あなた自身が「分散型公共圏をつくる一員」であることを実感できる機会です。

すでに定員に達していますが、ウェイトリスト登録も可能です。


もしこの記事が気に入っていただけましたら、SIPO、SIPO2、SIPO3への委任をどうぞよろしくお願いいたします10ADA以上の少量からでもステーキングが可能です。

シリーズ連載:進化するカルダノ・ベーシック
エポックな日々
ダイダロスマニュアル
ヨロイウォレット Chromeブラウザ機能拡張版マニュアル
Laceマニュアル

SIPOはDRepへの登録と活動もしております。もしSIPOの活動に興味がある方、DRepへの委任方法について知りたい方は以下の記事をご覧ください。また委任もぜひお願いいたします。

SIPOのDRepとしての目標と活動方針・投票方法

SIPOのDRepとしての目標と活動方針・投票方法:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック507

SIPOのDRepとしての目標と活動方針・投票方法:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック507

SIPOのDRep投票履歴:https://sipo.tokyo/?cat=307

ダイダロスの方は最新バージョン7.0.2で委任が可能になりました。

SIPOのDRep活動にご興味がある方は委任をご検討いただければ幸いです。

DRep ID:

drep1yffld2866p00cyg3ejjdewtvazgah7jjgk0s9m7m5ytmmdq33v3zh

ダイダロス用👇
drep120m237kstm7pzywv5nwtjm8gj8dl55j9nupwlkapz77mgv7zu7l

二つのIDはダイダロス以外のウォレットではどちらも有効です。ADAホルダーがSIPOにガバナンス権を委任する際に使用できます。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

カルダノエコシステムとSITION

お問い合わせ

Contact Us
SIPOのステーキングサービス、Cardano ADA、ADAの購入方法から保管方法についてご興味、ご質問がある方はこちらのフォームからお問い合わせください。24時間以内にメールにてご返信いたします。

最新投稿