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AIRAイザナミが描く「地域×Web3」の進化『日本の30以上の地方自治体、300万人ユーザーを抱える地方創生&行政DXのリアルユースケースをカルダノへ』AIRAイザナミが描く「地域×Web3」の進化:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック581

AIRAイザナミが描く「地域×Web3」の進化日本の30以上の地方自治体、300万人ユーザーを抱える地方創生&行政DXのリアルユースケースをカルダノへ』Project Catalyst Fund14で提案提出

はじめに:Web2からWeb3へのジャンプ

日本には、すでに300万人以上の住民ユーザーと30以上の地方自治体に導入されている、実績豊富なWeb2型ポイント&CRMシステムがあります。その仕組みを提供してきたのが、株式会社サイモンズです。

株式会社サイモンズは、自治体が地域住民や観光客にポイントを発行・管理し、地域経済を循環させることで、行政サービスや観光DX、さらには市民参加型のまちづくりまでを支援してきました。この仕組みはすでに観光庁にも採択され、国内でも高い評価を受けています。

しかし現在、日本の多くの自治体は人口減少や急速な高齢化、そして慢性的な財政難という構造的な課題に直面しています。行政の効率化や住民サービスの向上に迫られる一方、中央集権型のシステムや外部委託に依存した仕組みでは、限界が見え始めています。

そうした中、次なるステージとして私たちが取り組んでいるのが、Cardano(カルダノ)ブロックチェーンを活用したWeb3化への移行です。つまり、Web2で築いた“実績あるユースケース”を、カルダノL1とHydra L2上に展開し、透明性・自立性・相互運用性を備えた完全分散型の地域経済プラットフォーム地域資産の運用へと進化させていくことが、私たちの目指す方向です。

この取り組みは、すでにCatalyst Fund8においてフェーズIとして実証済みで、ポイントのオンチェーン化やカルダノとの統合を成功裏に終えています。そして今回、Catalyst Fund14にてフェーズIIを提案中です。

フェーズIIでは、ポイント・暗号資産・地域通貨の相互変換や、NFTによるボランティアの可視化、DeFiを活用した地域ファイナンス、そして行政のデジタルクーポンや住民支援制度との連携など、より本格的な社会実装を視野に入れた機能を展開していきます。

Web2からWeb3へ。中央集権から分散型へ。

その大きなジャンプを、私たちは「実際に使われているリアルなユースケース」で、カルダノ上に実現しようとしています。


参考資料:

📌Project Catalyst Fund14提案:『AIRA : Hydra Loyalty & Crypto for Regional Revitalization
📌『The Izanami Project(Phase Ⅱ)ロイヤリティポイントと暗号資産を活用した新持続可能な循環型地域活性化 Web3 システム』ホワイトペーパー日本語版:https://aira.inc/airadoc/projectcatalystfund14/AIRA_Izanami_II_20250814_JPN.pdf
📌株式会社サイモンズ公式サイト:https://www.symons.co.jp/top.php
📌動画『National TV Programs in Japan Featuring Symons’ Use Cases 1』:https://youtu.be/YHvQb5lyEho?si=NzmUqo15I6j-k5nP
📌イザナミ公式サイト:https://izanami.systems/

第1章:イザナミ・プロジェクトとは何か

動画『地方創生&行政DXのリアルユースケースをCardanoへ』

「AIRAイザナミ・プロジェクト」は、日本で20年以上にわたって自治体向けのCRMや地域ポイントサービスを展開してきた株式会社サイモンズの実績をベースに、Web3時代にふさわしいかたちへと進化させるプロジェクトです。

このプロジェクトの目的は、すでに国内の多くの自治体で実用化されているWeb2型のポイント・地域通貨・CRMシステムを、Cardano(カルダノ)ブロックチェーンの上に再構築し、自治体がより自立的で透明性のある運営を行える分散型プラットフォームへと移行させることです。

実際に、株式会社サイモンズが提供するポイント基盤は、すでに300万人以上のユーザーを抱えており、観光庁にも採択された実績を持っています。これまでに奈良市、鹿児島市、指宿市、呉市、御浜町、高畠町など、全国の自治体において住民サービスや観光促進、地域通貨の発行などに活用されてきました。

AIRAとの連携とフェーズⅡの主導体制

この既存システムをWeb3へと展開していく役割を担うのが、株式会社AIRAです。AIRAは、サイモンズの技術・ネットワークを活かしつつ、カルダノ上でのスマートコントラクト開発やHydraの実装、NFTやDeFiの統合、スマホアプリ連携などを専門的に推進していくWeb3特化型の実装チームです。

イザナミ・プロジェクトのフェーズIは、Catalyst Fund8で採択され、カルダノブロックチェーン上でのポイント発行・管理機能を開発し、トランザクションの実証を成功させました。そして今回、フェーズIIでは以下のような拡張を目指しています。

フェーズIIで実現を目指す機能の一部
  • 地域ポイント、暗号資産、地域通貨の統合と相互変換
  • NFTを活用したボランティア活動の可視化・証明
  • DeFiによるマイクロファイナンス機能
  • スマホアプリと連携した行政サービスのデジタル化(商品券、チケット、税金支払い など)
  • ゼロ知識証明による住民データのプライバシー保護(Midnightとの連携も想定)

これらの機能を組み合わせ、自治体・住民・事業者が三方よしとなる循環型経済モデルを、分散型のアーキテクチャの上で構築していくのが、AIRAイザナミ・プロジェクトの本質です。

実績に裏打ちされた“現実的なWeb3”の実装

このプロジェクトの特徴は、ゼロから始める実験ではなく、すでに社会に根付いた仕組みをWeb3へ進化させる取り組みである点です。ブロックチェーン技術の社会実装においては、しばしば「理想」と「現場」の間に大きなギャップが生じがちですが、AIRAイザナミ・プロジェクトではこのギャップをすでに存在する公共システムの延長線上で埋めようとしています。

その意味で、このプロジェクトはカルダノ・エコシステムにとっても、“最も現実的で、導入障壁が低く、再現性のある社会実装ユースケース”になる可能性を秘めています。


第2章:社会に根差したユースケース群

AIRAイザナミ・プロジェクトの大きな特徴のひとつは、すでに全国で使われている「実績ある仕組み」をそのままWeb3に引き継げるという点にあります。これは、理論上のコンセプトではなく、実際の行政サービスや観光事業に導入され、すでに活用されているリアルユースケースです。

実績ある導入自治体と活用シーン

サイモンズのポイントシステムは、すでに以下のような自治体で活用されています:

  • 奈良市(歴史文化観光都市):観光スタンプラリーや地元商店の連携
  • 鹿児島市:市民向けアプリを通じた地域クーポン配布
  • 指宿市:Instagramや地元観光サイトと連携したポイント促進キャンペーン
  • 呉市:会員制アプリ「マイくれ」による地元商店街活性化施策
  • 御浜町・高畠町など:地元の買い物や観光をポイント化し地域内で循環

これらの事例はいずれもWeb2型での導入ですが、まず今回のフェーズIIではこれらをカルダノ基盤に乗せていく計画です。また、将来的にはこれらのWeb3実装を進めつつ、現在1700以上ある地方自治体に向けて、更なる導入・展開を行う計画です。

行政施策としての活用可能性

イザナミ・プロジェクトが特に強みを発揮するのは、自治体が抱える複数の社会課題を、ひとつの分散型システムで包括的に支援できるという点です。具体的には以下のようなユースケースが想定されています:

  • 🏠 移住支援:地方への移住者に対してポイント付与を実施
  • 👶 少子化対策:出産や子育て世代を対象に支援ポイントを配布
  • 👵 高齢者福祉:買い物サポートや介護支援へのボランティア参加にポイント付与
  • 💉 健康促進:健診受診や運動記録でポイント付与
  • 🎓 教育・文化支援:図書館や博物館の利用促進にポイント活用
  • 🌱 エネルギー政策:再生可能エネルギー利用に応じたエコポイント発行

これらのポイントはすべて、ブロックチェーンで記録・分析・活用され、政策立案のエビデンスとしても機能します。

行動データを活かした“データドリブン行政”

Web3基盤に移行することで、住民や観光客の行動履歴や購買履歴、サービス利用情報などが安全に匿名化された形で記録され、自治体が科学的な政策立案に活用できるようになります。

たとえば、

  • 購入金額・時間帯・場所のデータをもとにした消費傾向の可視化
  • 健診受診率のエリア別傾向分析
  • クーポン利用と観光動線の相関分析

といったことが可能になります。

従来は“勘と経験”に頼っていた行政施策が、データに基づく「エビデンス・ベースド・ポリシー」へと転換していくのです。

すべてをひとつのアプリに集約──“地方版スーパーアプリ”

さらにAIRAイザナミ・プロジェクトでは、こうした機能をすべてスマートフォンアプリ上で統合的に提供することを目指しています。住民や観光客は、ひとつのアプリを通じて以下のことができるようになります。

  • デジタル商品券の利用
  • 地域通貨での支払い
  • 税金や公共料金の支払い
  • 電子チケットやイベント参加証の取得
  • ボランティア活動の証明(NFT化)
  • MaaS(移動サービス)や地域ECとの連携

これにより、住民と自治体、商店や観光業者が、ひとつの循環型経済圏に包まれた“エコ・ソサエティ”を形成することが可能になります。


このように、AIRAイザナミ・プロジェクトは、単なる技術導入にとどまらず、社会全体の構造的課題に対してWeb3で真正面から応えるものです。次章では、それを支える技術的な背景と、Cardanoエコシステムへの貢献について詳しく見ていきます。


第3章:技術基盤とカルダノへの貢献

AIRAイザナミ・プロジェクトは、単なるポイントシステムのWeb3化ではありません。ブロックチェーンの分散性・透明性・耐改ざん性といった特性を、行政や地域経済の現場に適用するための、実用的でスケーラブルな技術基盤を構築する取り組みです。

このセクションでは、AIRAイザナミ・プロジェクトが採用する技術と、それがカルダノエコシステムにもたらす貢献についてご紹介します。

高速処理と低コストを実現するHydra L2

AIRAイザナミ・プロジェクトのコア技術のひとつが、Cardanoのレイヤー2ソリューション「Hydra」です。Hydraを活用することで、次のような特長を実現します:

  • 💸 即時決済 & 手数料の大幅削減:小額のポイント決済やクーポン取引でもスピーディに処理可能
  • 🏪 イベントや商店街単位での並列運用:地域や用途ごとに複数のHydra Headを同時に稼働
  • 🔒 セキュリティと透明性の両立:L1のカルダノ本体がファイナリティを担保する構造

このHydraを使えば、従来のWeb2的なUXと遜色ないレスポンスを提供しながらも、ブロックチェーン上での透明性と信頼性を確保することができます。

フルスタックな技術アーキテクチャ

プロジェクト全体は、以下のような4層構造のアーキテクチャで設計されています:

  1. L1(Cardanoメインチェーン)  ポイント/トークンの最終的な決済と所有権の確定、ガバナンス管理
  2. L2(Hydra Head)  イベントや商取引の即時決済、ポイント発行・消費、NFTの発行など
  3. サービス層(オフチェーン)  住民用ウォレットUX、CRM/KYC連携、自治体管理画面、レポーティング機能など
  4. データ層  オンチェーンでは資産状態・取引履歴、オフチェーンでは匿名化された行動ログや統計データを格納

この構成により、高スループット・低手数料・柔軟な機能追加が可能なプラットフォームとして設計されています。

カルダノエコシステムへの4つの貢献

AIRAイザナミ・プロジェクトは、カルダノにとっても重要な貢献をもたらします。

① 世界初の“公共系Hydra商用事例”としてのモデルケース

公共部門(地方自治体)におけるHydraの商用導入事例は、世界的にも前例がほとんどありません。AIRAの取り組みは、Hydraの社会実装例として世界に発信できる貴重なケースになります。

② Cardano L1×L2アーキテクチャの

技術検証と信頼性向上

  • 実社会での並列トランザクション処理
  • Hydraのレイテンシや安定稼働の実証データ
  • L1/L2のブリッジにおける実稼働知見

これらの成果は、他プロジェクトへの技術移転・再利用にも貢献します。

③ ユースケース領域の

拡大(公共・自治体・観光・教育など)

これまで金融やNFTに偏りがちだったカルダノのユースケースを、行政・地域経済・公共サービスといった新たな分野へ拡張することが可能になります。

④ コミュニティ開発と

OSS(オープンソース)資産の共有

  • Hydra統合モジュール、スマートコントラクト、API仕様などをMITライセンスで公開
  • GitHubでの進捗管理・コミット・マイルストーン証跡も提出予定

これにより、他の開発者や自治体関係者も、AIRAの成果をベースに独自の実装を容易に行えるようになります。

L2の社会実装を支える開発・運営体制

AIRAイザナミ・プロジェクトの実装は、日本側の商用運用経験豊富なチーム(サイモンズ)と、Cardano/Hydraに精通したAIRA+ベトナムブロックチェーン開発チームが共同で進めています。さらに、法律・セキュリティ・UXの専門家も加わり、技術・運用・社会的合意の三位一体での展開を行っていきます。

Web3というと、技術偏重になりがちなイメージがありますが、AIRAイザナミ・プロジェクトでは技術と現実のバランスを大切にしながら、「地域社会の未来を支えるデジタル基盤」としてブロックチェーンを活用しています。

次の章では、こうした技術基盤の上に構築されるKPIと経済的な波及効果について詳しくご紹介していきます。


第4章:KPIと経済インパクト

AIRAイザナミ・プロジェクトの大きな特徴は、すでに明確なKPI(重要業績評価指標)と経済的な波及効果を想定した、現実的かつ保守的な事業計画が存在する点です。単なる実証実験ではなく、行政現場への本格導入を前提に設計されたスケーラブルなWeb3プラットフォームであることが、数値からも読み取れます。

年度ごとの導入目標と利用規模

AIRAイザナミ・プロジェクトでは、今後3年間で段階的に導入自治体を増やしていく予定です。以下は、そのKPIモデルの概要です :

年度提案自治体数実導入自治体数(累計)年間新規ユーザー数年間取引件数(1人あたり月1回基準)想定取引金額(平均単価₳13)
2026年30自治体0(準備期間)
2027年50自治体3自治体3万〜5万人36万〜60万件₳468万〜₳780万
2028年80自治体9自治体9万〜15万人450万〜750万件₳1,404万〜₳2,340万

このように、初年度は提案と準備にフォーカスし、2年目以降から加速度的に拡大していく戦略をとっています。

自治体ごとの導入モデル(小〜大規模)

自治体の規模ごとに、以下のようなモデルKPIが想定されています:

自治体の規模初年度ユーザー数初年度取引件数2年目以降のユーザー数年間取引件数
小規模(3万人未満)約3,000人36,000件約10,000人12万件
中規模(3〜10万人)約7,000人84,000件約20,000人24万件
大規模(70万人超)約15,000人18万件約50,000人60万件

このスケーラブルなモデルにより、地方都市から大都市まで柔軟に展開可能な設計となっています。

圧倒的なROI(投資対効果)

プロジェクトでは、1自治体における年間のコストと見込まれる経済波及効果も提示しています。

項目想定金額(USD換算)
初期導入費用$30,000
年間運用費用$35,000
年間総コスト$65,000
経済波及効果(推定)$468万〜$2,340万
ROI(効果÷コスト)72〜360倍

このROIは、地域の住民支出を地域内で循環させる力が、ポイント×暗号資産×地域通貨の融合によって増幅されることを示しています 。

補足:保守的な見積もりである理由

上記の試算には、以下のような“未算入の上振れ要素”があることも注目です:

  • 💰 国の経済対策(例:インフレ給付金、デジタル商品券)は未算入
  • 📈 商業施設や観光業による外部提携拡大の効果は未反映
  • ⏳ 初年度は導入・啓発期間とみなし、利用拡大は2年目以降に計上

つまり、これらを加味すれば、実際のROIはさらに高まる可能性があります。

なぜ実現可能なのか?

このような明確で信頼性の高いKPIモデルが提示できる背景には、以下の要素があります:

  • 既存のWeb2ポイント実績(30自治体・300万人)という下地
  • 行政プロセス(予算計上、議会承認、庁内稟議)の理解
  • 現場運営に必要なノウハウ(加盟店教育、UI/UX設計)
  • ベンチマーク可能な利用データ(1人あたり月3〜6回利用)

このように、AIRAイザナミ・プロジェクトは、技術だけでなく“行政・事業者・住民”の3者の現実的な関係性に根ざした設計になっているからこそ、導入後の持続的運用と成果が見込めるのです。


次章では、Catalyst Fund14で提案されている内容をもとに、このプロジェクトがどのように資金調達・実装・OSS公開へと進もうとしているのかをご紹介します。


第5章:Catalyst Fund14での提案内容と進捗

AIRAイザナミ・プロジェクトは、現在進行中のProject Catalyst Fund14において、フェーズIIとして正式に提案されています。提案名は、

「AIRA : Hydra Loyalty & Crypto for Regional Revitalization」

であり、カルダノのユースケース(Partners & Products)カテゴリにて登録されています 。

この章では、具体的な提案の内容と進捗状況、そしてどのようにカルダノコミュニティの皆さんと一緒にこのプロジェクトを進めていきたいのかをご紹介いたします。

提案リンクはこちら:https://projectcatalyst.io/funds/14/cardano-use-cases-partners-and-products/aira-hydra-loyalty-and-crypto-for-regional-revitalization

提案の基本情報
  • 🔖 カテゴリ:Cardano Use Cases: Partners & Products
  • 💰 申請額:₳698,000(すべてCardano L1 + Hydra L2関連の開発費に特化)
  • 🕒 実施期間:12ヶ月
  • 🧩 開発構成:Symonsがフロントエンドと現場運用を担当、AIRAがブロックチェーン開発を担当
  • 🔓 OSS方針:スマートコントラクト・Hydra統合モジュール・API仕様などをMITライセンスで公開予定(一部UI等は非公開)
フェーズ構成と進行スケジュール(12ヶ月間)

提案には、次のような4つのフェーズが設定されており、各マイルストーンに対して具体的な成果物と検収条件が明示されています。

✅ M1:設計・仕様策定(0〜3ヶ月)

  • L1/L2分離構成の全体アーキテクチャ図作成
  • Hydra Head初期構成
  • API仕様、セキュリティ設計、運用Runbook v1
  • 🔍 成果物例:GitHubに構成図、HydraのPoC、脅威モデルをアップロード

✅ M2:ブロックチェーン開発・統合機能構築(3〜6ヶ月)

  • ポイント/地域通貨/暗号資産のスマートコントラクト実装
  • NFT発行、e-Voucher機能
  • 管理画面UI、API公開
  • 🔍 成果物例:テストネット上のTxハッシュ、APIドキュメント、ロードテストログ

✅ M3:統合・セキュリティ監査・パイロット導入(6〜9ヶ月)

  • 1〜3自治体/500店舗でのPoC開始
  • Hydra Headを用いた高頻度決済(目標:月10万Tx以上)
  • 外部監査によるセキュリティ評価
  • 🔍 成果物例:監査レポート、ダッシュボード、NPSレポート、パイロット動画

✅ M4:本番ローンチ・OSS公開・レポーティング(9〜12ヶ月)

  • 本番環境でHydra Headを稼働(3自治体、500事業者想定)
  • スマホ版「自治体スーパーアプリ」正式ローンチ
  • スマートコントラクト等のOSS公開(MITライセンス)
  • KPIレポートと最終成果報告
  • 🔍 成果物例:Mainnet Txハッシュ、アプリストアDL数、OSSリポジトリ
ガバナンス・体制と信頼性の確保

プロジェクトは、以下の主なメンバーによる分散的な運営体制で進行します:

  • 🎯 斉川満 氏(株式会社サイモンズ代表取締役/株式会社AIRA会長):ポイントシステム・地方創生
  • 🛠 田平茂樹(SITION代表O/SIPO:SPO・DRep/株式会社サイモンズ顧問/株式会社AIRA CEO):ブロックチェーン・暗号資産
  • 🌏 安蒜修 氏(株式会社サイモンズ副社長/株式会社AIRA取締役):ビジネス開拓・地方創生・行政および観光DX

さらに、プロジェクトマネジメント・監査・法務・UI/UXなどの外部専門家もチームに参画しており、信頼性・コンプライアンス・オープン性の全てを重視した体制で進められています 。

透明性・報告体制

Catalystの支援を受けた資金は、以下のように透明に使われます:

  • 🔐 セキュリティ監査費用:₳80,000
  • ⚙️ Hydraインフラ&開発費:₳320,000
  • 📢 GTM(Go-to-Market)施策:₳118,000(地域住民・事業者向けプロモーション)
  • 📋 レポート作成・KPI共有:₳40,000

進捗は四半期ごとのパブリックレポートと、GitHub・Hydraログ・Txハッシュによる証跡で随時公開され、第三者による検証も可能な仕組みになっています。

成果として期待されるインパクト(12〜36ヶ月)
  • ✅ 3年間で最大9自治体、15万人以上のユーザー
  • ✅ 年間750万件以上のポイント・暗号資産取引
  • ✅ 複数のHydra Headを並列運用し、リアルなL2ユースケースを提供
  • ✅ ADA決済量、UTXO数、L1↔L2ブリッジ利用回数の拡大
  • ✅ オープンソースモジュールの再利用による他自治体展開

このように、技術・事業・社会実装の三軸をつなぐ提案として、イザナミ・プロジェクトはCatalystの中でもユニークなポジションに立っています。


次章では、Catalystにおける登録方法・投票手順・報酬の仕組みなどについて、実際にどう参加できるのかをお伝えします。


第6章:有権者の皆様へ──投票のお願い

Project Catalystは、カルダノが世界に誇る世界最大級の分散型イノベーションファンドであり、すべてのADAホルダーが意思決定に参加できる民主的な資金配分の仕組みです。

AIRAイザナミ・プロジェクトは、このCatalystのFund14にて正式に提案中です。もしこの取り組みに共感していただけましたら、ぜひあなたの「1票」を投じていただけると嬉しいです。

💡 投票がカルダノの未来を形づくります

Catalystにおける投票は、単なる支援ではなく、あなた自身がCardanoという分散型国家の立法者になる行為です。

  • 「このプロジェクトがカルダノの実用性を高めるか?」
  • 「公共や地域社会にとって意味のあるユースケースか?」
  • 「技術と実装力のあるチームか?」

こうした観点で考えたとき、AIRAイザナミ・プロジェクトは、“すでに社会実装されている仕組みをWeb3へと進化させる”という、実効性と再現性の高い提案です。

🗳️ 投票方法:事前登録とアプリの準備をお忘れなく!

Catalystで投票を行うには、あらかじめウォレットから有権者登録(QRコード&PIN発行)を済ませておく必要があります。

登録には以下が必要です:

  • 対応ウォレット(Daedalus、Yoroi など)
  • 25 ADA以上の保有(報酬を除く)
  • Catalyst Voting アプリ(iOS / Android)

📌 登録にかかる手数料は ₳0.17〜₳0.18 程度です。

📌 QRコードとPINは投票に必須ですので、必ず安全に保存してください!

登録ガイド付き解説はこちら:

👉 Catalyst Fund14 登録・投票マニュアル(SIPO公式)

🗓️ Fund14の重要スケジュール
  • ✅ 有権者登録締切:2025年9月12日(金)午前6:45(日本時間)
  • ✅ 投票期間:2025年9月22日(月)〜10月6日(日)
  • ✅ 結果発表:10月6日週
  • ✅ 投票報酬(Voting Rewards):11月頃に自動配布

※Fund14では「GQV(Generalized Quadratic Voting)」が導入されており、「たくさんの票を投じるほど投票パワーを多く消費する」という仕組みになっています。より民主的で公正な投票方式が実現されています。

Catalyst Fund14については、こちらの記事も参考になります。

🙇‍♀️ イザナミ・プロジェクトへの投票のお願い

提案名や投票時の検索キーワードは以下の通りです:

項目内容
提案名AIRA : Hydra Loyalty & Crypto for Regional Revitalization
カテゴリCardano Use Cases: Partners & Products(₳250K〜)
提案チーム株式会社AIRA(SIPOチーム所属)
検索キーワードAIRA, Hydra, Symons, Izanami, Japan などで検索可
提案リンク👉 Catalyst提案ページへ
📲 こんな方にぜひ投票いただきたいです
  • カルダノのリアルユースケースを応援したい
  • ブロックチェーンが公共サービスで活用される未来を信じている
  • 地域経済や地方自治体にWeb3を届けたいと考えている方
  • 自分のADAを、価値あるプロジェクトに“使って”育てたいと感じている方
💬 最後に──あなたの1票が、社会を変える小さなきっかけに

Catalystでは、ほんの数票の差で採択/不採択が決まることも少なくありません。あなたの1票が、AIRAイザナミ・プロジェクトを通じてCardanoの可能性を日本から社会へ広げる大きな一歩になるかもしれません。

カルダノという未来社会のインフラに、「地方からの声」と「現実の課題解決」を組み込む──

その挑戦に、どうかあなたの意思で参加してください。


第7章:おわりに──社会実装型プロジェクトとしての意義

AIRAイザナミ・プロジェクトは、単なるブロックチェーンの技術デモや短期的な実験ではありません。すでにWeb2で社会に根付き、日本全国で300万人以上の市民に利用されている現実の仕組みを、カルダノを基盤とするWeb3へと進化させる挑戦です。

このプロジェクトが目指しているのは、「Web3を活用して地方自治体と地域経済にリアルな価値を届けること」、そして「分散型インフラを通じて、住民参加型の持続可能な社会および真の地方からの分散型経済圏を構築すること」です。

📍「中央集権から住民主導へ」の移行

これまでの行政サービスや地域マーケティングは、どうしても中央管理や外部委託に依存する部分が多くありました。しかし、カルダノのようなブロックチェーンを活用すれば、

  • データ主権の確立
  • 地域通貨・ボランティア活動・行政支援のトランザクションの可視化
  • 改ざん困難な会計管理と政策データの共有

といった形で、自治体と住民が一体となって地域経済を動かす時代がやってきます。

その中でAIRAイザナミ・プロジェクトは、カルダノがもつ透明性・拡張性・相互運用性と、株式会社サイモンズが持つ地域密着型の実績・ノウハウを掛け合わせることで、「自治体 × Web3」のモデルケースとしての高い再現性とスケーラビリティを兼ね備えています。

🌐 日本から世界へ──グローバルユースケースとしての可能性

AIRAイザナミ・プロジェクトは、日本という超高齢社会・地方分権型の国家において生まれたプロジェクトですが、その設計思想やユースケースは、世界中の自治体や地域経済にも応用可能です。

  • 地方の衰退に悩む地域
  • 高齢化・少子化によるサービス担い手不足
  • 住民参加を強化したい自治体
  • 中央集権的な行政運営からの脱却を模索する政策立案者

こうした課題は、実はグローバルに共通しています。AIRAイザナミ・プロジェクトは、それらに応える「社会実装型ブロックチェーンプロジェクトのブループリント(設計図)」として、国境を越えた貢献が期待されています。

🔑 未来を選び、育てる行動としての1票

Project Catalystは、単なる資金配分の仕組みではありません。

それは、カルダノという分散型国家における「公共の再設計プロジェクト」であり、私たち一人ひとりが未来の社会を選び、育てる行動そのものです。

AIRAイザナミ・プロジェクトへの投票は、カルダノのテクノロジーを実社会に届ける具体的な一歩です。

もしあなたが「Web3の社会実装を見てみたい」「公共分野にもカルダノを広げたい」と思われるなら、その想いを、投票というかたちで参加させてください。

最後に

AIRAイザナミ・プロジェクトは、実績のあるWeb2のシステムからWeb3への進化を、確かな技術と信頼できるチームで実現する提案です。

住民・事業者・行政が「つながり、支え合い、循環する」地域経済モデルを、ブロックチェーンで実現していきます。

カルダノの未来をつくるのは、あなたのADAと、あなたの意思です。

その「1票」に、心からの感謝を込めて。

ご支援、よろしくお願いいたします。


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シリーズ連載:進化するカルダノ・ベーシック
エポックな日々
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SIPOのDRepとしての目標と活動方針・投票方法:ニュース動向 & ステーキング状況 in エポック507

SIPOのDRep投票履歴:https://sipo.tokyo/?cat=307

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DRep ID:

drep1yffld2866p00cyg3ejjdewtvazgah7jjgk0s9m7m5ytmmdq33v3zh

ダイダロス用👇
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